井関農機株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 82,228 77,552 155,955
経常利益 (百万円) 1,839 849 2,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,648 665 1,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 681 341 △ 1,274
純資産額 (百万円) 70,915 68,618 68,959
総資産額 (百万円) 213,920 212,480 201,156
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.97 29.45 48.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.86 29.41 48.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 31.5 33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 441 978 7,616
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,723 △ 4,733 △ 9,944
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,745 4,371 1,970
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,416 7,949 7,387
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
(円)
１株当たり四半期純利益 88.44 49.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28
号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第95期第２四半期連結累計期間及び第95期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱
ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式によ
り、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社は、連
結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に
社名変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会
計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなってお
ります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出
を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しま
した。海外については、米国経済は個人消費や設備投資の増加などから着実に回復を続けてい
る一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影
響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩みから緩やかな減速が継続しました。世界経
済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の動向等、先行きの不透明感
が増しております。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など
農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向け足許で出荷が先行しているものの基
本的には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図
るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセ
アンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとな
りました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4,675百万円減少し、77,552百万円(前年
同期比5.7%減少)となりました。国内においては、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同
期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内
売上高は前年同期比3,952百万円減少の59,967百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。海外
においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州はほ
ぼ前年並みに推移した一方で、中国では市場の冷え込みを受けた現地在庫調整による田植機半
製品の出荷の減少、アセアンでは現地在庫調整に伴うタイ向けトラクタの出荷減やインドネシ
ア政府入札減などにより減少となり、海外売上高は前年同期比722百万円減少の17,584百万円
(前年同期比3.9%減少)となりました。
営業利益は、減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや
販管費の削減などで、前年同期比561百万円減少の1,637百万円となりました。経常利益は、持
分法投資損失の計上などにより、前年同期比989百万円減少の849百万円となりました。親会社
株主に帰属する当第２四半期連結累計期間純利益は、前年同期比983百万円減少の665百万円と
なりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は15,110百万円(前年同期比7.4％減少)、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は6,156百万円(前年同期比4.9％減少)、収穫調製用機械(コンバイン
など)は5,396百万円(前年同期比1.8％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は21,485百万円
(前年同期比1.0％増加)、その他農業関連(施設工事など)は11,819百万円(前年同期比17.7％減
少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は13,574百万円(前年同期比1.1％減少)、栽培用機械(田植機な
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ど)は1,021百万円(前年同期比42.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は745百万円(前
年同期比465.6％増加)、作業機・補修用部品は1,494百万円(前年同期比9.1％増加)、その他農
業 関連は750百万円(前年同期比43.0％減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,323百万円増加し
212,480百万円となりました。主に、現金及び預金の増加762百万円、受取手形及び売掛金の増
加11,435百万円、棚卸資産の増加1,083百万円、流動資産その他の減少1,778百万円によるもの
であります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,664百万円増加し
143,862百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加6,058百万
円、短期借入金及び長期借入金の純額の増加4,318百万円、固定負債その他の増加1,055百万円
によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少の
68,618百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上665百万円、剰
余金の配当677百万円、その他有価証券評価差額金の減少175百万円、為替換算調整勘定の減少
165百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562
百万円増加し7,949百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益791百万円、減価償却費
3,546百万円、売上債権の増加11,538百万円、仕入債務の増加6,155百万円などにより978百万
円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出5,125百万円などにより4,733百
万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより4,371百万円の収入と
なりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,033百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 22,984,993 22,984,993
(市場第一部) ります。
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(千株)
る所有株式
数の割合
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 1,070 4.74
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 868 3.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 834 3.69
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 819 3.62
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 800 3.54
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 659 2.91
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 580 2.56
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 472 2.08
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 434 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 391 1.73
会社(信託口５)
計 ― 6,931 30.68
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は394千株であります。
２ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 834千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 819千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 391千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 394,300
における標準となる株式
普通株式 22,538,300
完全議決権株式(その他) 225,383 同上
普通株式 52,393
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,383 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 394,300 ― 394,300 1.72
５丁目３番14号
計 ― 394,300 ─ 394,300 1.72
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
ります。
（役職の異動）
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
株式会社ヰセキ九州 深見 雅之
人事部担当
代表取締役社長
2019年４月１日
取締役 執行役員 取締役 執行役員
神野 修一
IT企画推進統括部担当 人事部 、IT企画推進統括部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,475 8,237
※3 23,327 ※3 34,763
受取手形及び売掛金
商品及び製品 46,495 46,862
仕掛品 6,046 6,790
原材料及び貯蔵品 1,177 1,150
その他 7,320 5,542
△ 51 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 91,791 103,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,378 25,630
土地 50,873 50,711
20,589 21,040
その他（純額）
有形固定資産合計 96,842 97,382
無形固定資産
1,082 1,201
投資その他の資産
投資有価証券 5,817 5,286
その他 5,769 5,482
△ 146 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,440 10,624
固定資産合計 109,365 109,208
資産合計 201,156 212,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 23,803 ※3 28,269
支払手形及び買掛金
※3 15,933 ※3 17,525
電子記録債務
短期借入金 31,475 36,237
1年内返済予定の長期借入金 11,401 11,246
未払法人税等 368 652
賞与引当金 482 502
※3 12,129 ※3 12,361
その他
流動負債合計 95,593 106,795
固定負債
長期借入金 20,571 20,283
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,759
役員退職慰労引当金 132 135
退職給付に係る負債 4,063 3,776
資産除去債務 322 324
5,732 6,788
その他
固定負債合計 36,603 37,066
負債合計 132,197 143,862
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,452
利益剰余金 16,932 16,967
△ 983 △ 981
自己株式
株主資本合計 52,746 52,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418 243
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
土地再評価差額金 12,670 12,622
為替換算調整勘定 864 698
501 509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,454 14,076
新株予約権 78 75
非支配株主持分 1,681 1,683
純資産合計 68,959 68,618
負債純資産合計 201,156 212,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 82,228 77,552
58,682 55,016
売上原価
売上総利益 23,545 22,535
※1 21,346 ※1 20,898
販売費及び一般管理費
営業利益 2,199 1,637
営業外収益
受取利息 59 101
受取配当金 87 121
486 441
その他
営業外収益合計 633 664
営業外費用
支払利息 303 364
為替差損 146 182
持分法による投資損失 302 689
239 215
その他
営業外費用合計 992 1,452
経常利益 1,839 849
特別利益
固定資産売却益 39 16
投資有価証券売却益 52 104
16 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 107 120
特別損失
固定資産除売却損 82 98
減損損失 10 79
― 1
その他
特別損失合計 92 179
税金等調整前四半期純利益 1,855 791
法人税、住民税及び事業税
452 727
△ 284 △ 610
法人税等調整額
法人税等合計 168 117
四半期純利益 1,686 673
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,648 665
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,686 673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 826 △ 175
繰延ヘッジ損益 28 2
為替換算調整勘定 △ 67 △ 116
退職給付に係る調整額 △ 18 8
△ 120 △ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,004 △ 331
四半期包括利益 681 341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 664 335
非支配株主に係る四半期包括利益 17 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,855 791
減価償却費 3,327 3,546
のれん償却額 1 1
減損損失 10 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105 △ 280
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 223
支払利息 303 364
為替差損益（△は益） △ 58 33
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 43 81
段階取得に係る差損益（△は益） △ 16 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,069 △ 11,538
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 △ 1,303
仕入債務の増減額（△は減少） 5,618 6,155
1,660 3,661
その他
小計 601 1,265
利息及び配当金の受取額
146 202
利息の支払額 △ 300 △ 364
補助金の受取額 373 ―
違約金の支払額 △ 427 ―
△ 834 △ 124
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 441 978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,655 △ 5,125
有形及び無形固定資産の売却による収入 161 174
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 0
投資有価証券の売却による収入 77 348
定期預金の増減額（△は増加） △ 204 △ 199
△ 91 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,723 △ 4,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,927 4,920
長期借入れによる収入 7,691 3,582
長期借入金の返済による支出 △ 4,367 △ 4,015
セール・アンド・リースバックによる収入 315 1,708
リース債務の返済による支出 △ 1,145 △ 1,147
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 670 △ 670
△ ▶ △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,745 4,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,620 562
現金及び現金同等物の期首残高 7,795 7,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,416 7,949
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセ
キ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、
㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰ
セキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部
に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 22社
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基
準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
井関農機(常州)有限公司(中国) 2,836百万円 東日本農機具協同組合 2,271百万円
東日本農機具協同組合 2,271百万円 西日本農機具協同組合 1,333百万円
西日本農機具協同組合 1,333百万円 井関農機(常州)有限公司(中国) 1,203百万円
近畿農機具商業協同組合 831百万円 近畿農機具商業協同組合 831百万円
その他 1,042百万円 その他 1,023百万円
計 8,313百万円 計 6,661百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 11 百万円 7 百万円
受取手形裏書譲渡高 72 百万円 66 百万円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形
146 百万円 161 百万円
支払手形
888 百万円 637 百万円
電子記録債務
1,591 百万円 1,389 百万円
その他(設備関係支払手形)
49 百万円 16 百万円
その他(営業外電子記録債務)
476 百万円 207 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬及び給料手当 8,705 百万円 8,619 百万円
退職給付費用 409 百万円 352 百万円
賞与引当金繰入額 405 百万円 401 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 15 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 10,806百万円 8,237百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △390百万円 △288百万円
現金及び現金同等物 10,416百万円 7,949百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 677 30.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累
計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
72.97円 29.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,648 665
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,648 665
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,588,983 22,590,565
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72.86円 29.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
35,285 33,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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