株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第13期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,889,970 2,139,994 4,066,778
経常利益 (千円) 77,671 169,041 252,786
親会社株主に帰属する
(千円) 26,538 86,824 121,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 591 82,800 109,464
純資産額 (千円) 2,591,638 2,640,283 2,700,511
総資産額 (千円) 4,815,223 4,980,939 4,939,589
１株当たり四半期
(円) 2.71 8.87 12.36
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 51.9 53.9
営業活動による
(千円) 72,450 338,598 163,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,816 △ 105,939 △ 70,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,681 △ 142,962 △ 44,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,995,744 2,261,638 2,176,212
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.63 4.59
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び
新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界における設備投資の状況は、先行指標となる工作機械受注
統計によれば、米中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き
内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。また金型生産額（機械統計）についても３月か
ら３ヶ月連続の前年割れと停滞しています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上は堅調に推移したもの
の、製品販売については中国および韓国で貿易摩擦の影響を受けたほか、国内の金型メーカーにおいても設備
投資意欲に慎重さが見られ、政府補助金採択のタイミングとも相俟って低調に推移しました。一方金型製造事
業では、主要顧客である自動車関連業からの金型関連需要が好調に推移したことから前年同四半期比で売上・
利益ともに大きく伸長しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、21億39百万円と前年同
四半期と比べ２億50百万円（13.2％）の増収となりました。利益面は、主に金型製造事業の売上増加および原
価率の改善に伴い、営業利益は、１億60百万円と前年同四半期と比べ97百万円（155.0％）の増益、経常利益
は、１億69百万円と前年同四半期と比べ91百万円（117.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、86百万円と前年同四半期と比べ60百万円（227.2％）の増益と前年同四半期との比較では大幅な増益とな
りました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月に出展した「INTERMOLD2019」（第30回金型加工技術展）」において当
社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一
方、CAD/CAM連動型の金型工程管理システム「AIQ」の開発を進め最新バージョンを７月にリリースするな
ど、製品開発にも注力してまいりました。また国内では、高い保守更新率を維持し、保守売上が上期を通し
て堅調に推移しましたが、前年度と同様に製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送り
にするケースが多く見られたことが製品販売に影響し、売上は前年同四半期との比較でほぼ横ばいとなりま
した。海外における製品販売では、貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深刻な
韓国では厳しい状況で推移、一方生産財メーカーとの連携が奏功したインドネシアおよび自動車関連設備需
要が継続したタイ等の地域では堅調に推移しましたが、中国・韓国での不振をカバーするに至りませんでし
た。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億14百万円と前年同四半期と比べ11百万円
（0.6％）の減収となりました。セグメント利益は、売上原価に掛かる開発コストの減少等により97百万円
と前年同四半期と比べ15百万円（19.4％）の増益となりました。
なお本年度も前年同様、CAD/CAMシステム等事業の収益は下期偏重となる見込みです。政府補助金の採択
結果待ちであった案件を確実に収益につなげるとともに、「AIQ」をはじめとする新規製品の研究開発およ
び販売体制の強化を図ってまいります。
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② 金型製造事業
金型製造事業では、当第２四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開
拓を推進し下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。米国自動車業界は、貿易摩擦によ
る影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続しているものの、前年度の下期以降、主要顧客の新車開発
が再開、その後も良好な事業環境を維持しており、金型の需要も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は、４億25百万円と前年同四半期と比べ２億61百万円（158.7％）の増益、セグメ
ント利益は、63百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）と前年同四半期との比較では大幅な増収増益と
なりました。なお第２四半期に収益が集中していますが、これは第１四半期に納品予定であった案件が顧客
都合により当第２四半期での売上計上となったことによるものです。
本年度下期についても、貿易摩擦、中東情勢等により先行き不透明な状況が継続するものと思われます
が、影響に留意しながら、従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対し
ても積極的な受注活動を展開し収益拡大に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円（0.8％）増加し、
49億80百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金97百万円および有形固定資産41百万円、主な減少要
因は受取手形及び売掛金54百万円およびたな卸資産39百万円であります
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億１百万円（4.5％）増加
し、23億40百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等59百万円、前受金21百万円および退職給付に係
る負債33百万円、主な減少要因は買掛金16百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円（2.2％）減少し、
26億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加86百万円および非支配株主持分13百万円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金28
百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間
末と比較して２億65百万円（13.3％）増加し、22億61百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較し
て85百万円（3.9％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額等により３億
38百万円の収入となり、前年同四半期と比べ２億66百万円（367.4％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等に
より１億５百万円の支出となり、前年同四半期と比べ45百万円（74.2％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により１億42
百万円の支出となり、前年同四半期と比べ０百万円（0.5％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段
を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財
務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内
外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との
連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年８月９日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
（市場第二部）
計 9,801,549 9,801,549 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年４月１日～
― 9,801,549 ― 500,000 ― 125,000
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ 1,672 17.0
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 485 4.9
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
459 4.6
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
山口 修司 福岡県北九州市 293 2.9
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 210 2.1
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
１４００４０ 189 1.9
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決裁営業部）
東京都品川区東品川２丁目２－24
Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会 164 1.6
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
１４００４２ 114 1.1
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決裁営業部）
稲田 清春 島根県出雲市
111 1.1
西中 潤次 和歌山県和歌山市 103 1.0
計 － 3,804 38.8
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 9,799,400
完全議決権株式(その他) 97,994 ―
普通株式 2,049
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 ― ―
総株主の議決権 ― 97,994 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式100,000株（議決権1,000
個）が含まれております。なお当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
100 ― 100 0.0
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 ― 100 ― 100 0.0
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,286,455 2,384,367
※1 424,241 ※1 369,329
受取手形及び売掛金
※1 269,679 ※1 246,916
電子記録債権
※2 121,928 ※2 82,797
たな卸資産
その他 165,219 173,548
△ 1,006 △ 918
貸倒引当金
流動資産合計 3,266,517 3,256,041
固定資産
有形固定資産 257,624 299,144
無形固定資産 19,538 16,305
投資その他の資産
投資有価証券 135,788 132,654
投資不動産（純額） 393,978 389,926
保険積立金 435,206 438,563
その他 434,903 452,283
△ 3,967 △ 3,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,395,908 1,409,448
固定資産合計 1,673,072 1,724,898
資産合計 4,939,589 4,980,939
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,832 58,656
未払法人税等 10,038 69,750
前受金 734,110 755,839
178,938 184,260
その他
流動負債合計 997,920 1,068,507
固定負債
社債 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 149,398 -
役員株式給付引当金 - 1,291
退職給付に係る負債 885,053 918,922
106,706 251,934
その他
固定負債合計 1,241,157 1,272,148
負債合計 2,239,077 2,340,656
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,016,436 2,005,247
△ 86 △ 32,859
自己株式
株主資本合計 2,641,349 2,597,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 △ 18,356
9,280 7,505
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,959 △ 10,850
非支配株主持分 40,202 53,747
純資産合計 2,700,511 2,640,283
負債純資産合計 4,939,589 4,980,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,889,970 2,139,994
740,079 803,062
売上原価
売上総利益 1,149,890 1,336,932
※1 1,086,997 ※1 1,176,584
販売費及び一般管理費
営業利益 62,893 160,347
営業外収益
受取利息及び配当金 2,521 2,719
不動産賃貸料 43,722 43,858
6,697 1,115
その他
営業外収益合計 52,941 47,693
営業外費用
支払利息 175 185
不動産賃貸費用 34,777 35,087
3,209 3,728
その他
営業外費用合計 38,162 39,000
経常利益 77,671 169,041
特別損失
役員退職慰労金 15,600 -
15,600 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 62,071 169,041
法人税、住民税及び事業税
52,364 65,781
△ 10,629 △ 10,083
法人税等調整額
法人税等合計 41,735 55,697
四半期純利益 20,336 113,343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,201 26,518
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,538 86,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 20,336 113,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,502 △ 28,035
△ 10,242 △ 2,506
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,744 △ 30,542
四半期包括利益 591 82,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,950 57,014
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,358 25,786
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,071 169,041
減価償却費 37,208 24,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,254 △ 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,541 △ 149,398
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,888 33,748
受取利息及び受取配当金 △ 2,521 △ 2,719
支払利息 175 185
受取賃貸料 △ 43,722 △ 43,858
その他の営業外損益（△は益） 30,439 31,034
役員退職慰労金 15,600 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,060 78,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,835 36,116
仕入債務の増減額（△は減少） 25,414 △ 15,778
前受金の増減額（△は減少） 153,008 19,536
未払金の増減額（△は減少） △ 6,664 △ 13,407
長期未払金の増減額（△は減少） － 149,398
6,936 13,988
その他
小計 191,143 332,361
利息及び配当金の受取額
2,521 2,719
利息の支払額 △ 175 △ 185
賃貸料の受取額 43,722 43,858
法人税等の支払額 △ 118,721 △ 8,968
役員退職慰労金の支払額 △ 15,600 －
△ 30,439 △ 31,186
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,450 338,598
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,300 △ 114,000
定期預金の払戻による収入 31,650 103,500
有形固定資産の取得による支出 △ 37,453 △ 60,060
無形固定資産の取得による支出 △ 785 △ 107
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 30,005
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,927 △ 4,514
敷金及び保証金の回収による収入 3,356 2,605
△ 3,356 △ 3,356
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,816 △ 105,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 180 △ 318
自己株式の取得による支出 － △ 32,773
配当金の支払額 △ 126,764 △ 97,629
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,735 △ 12,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,681 △ 142,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,851 △ 4,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,899 85,426
現金及び現金同等物の期首残高 2,136,644 2,176,212
※1 1,995,744 ※1 2,261,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象
取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次のとおり四半期連結会計期間
末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,692千円 10,623千円
電子記録債権 9,263千円 19,029千円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
商品及び製品 37,964 千円 25,881 千円
仕掛品 81,567 52,235
原材料及び貯蔵品 2,396 4,680
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 273,491 千円 297,467 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,608 －
役員株式給付引当金繰入額 － 1,291
退職給付費用 30,193 29,948
研究開発費 270,354 351,017
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,111,880千円 2,384,367千円
預入期間が３か月超の定期預金 △116,136 △122,729
現金及び現金同等物 1,995,744 2,261,638
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年２月23日
普通株式 127,417千円 13円 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年２月22日
普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,725,505 164,465 1,889,970 － 1,889,970
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,725,505 164,465 1,889,970 － 1,889,970
セグメント利益又は損失（△） 81,327 △ 18,433 62,893 － 62,893
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,714,471 425,523 2,139,994 － 2,139,994
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,714,471 425,523 2,139,994 － 2,139,994
セグメント利益 97,100 63,247 160,347 － 160,347
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 2円71銭 8円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 26,538 86,824
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,538 86,824
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,801 9,787
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
において、14,000株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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