株式会社高速 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
（千円） 21,052,762 21,760,220 86,519,630
売上高
（千円） 748,184 777,694 3,304,208
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 479,364 507,167 2,344,606
期）純利益
（千円） 666,813 467,390 2,293,022
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,717,971 27,251,376 27,064,020
純資産額
（千円） 45,310,501 47,456,851 48,031,047
総資産額
（円） 24.82 26.26 121.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.76 57.42 56.35
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中 の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受け
て、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、業態を越えた競争の激化や個人消費の伸び悩
み、人件費・物流費等のコストの上昇を受け、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増
やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支え
る」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割
を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指して まいりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 5億74百万円減少 し、 474億56百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金 14億50百万円減少 、建物及び構築物 6億14百万円増加 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7億61百万円減少 し、 202億5百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金 3億78百万円減少 、未払法人税等 3億89百万円減少 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1億87百万円増加 し、 272億51百万円 となりました。これは、主に利益剰余金 2
億27百万円増加 によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間での業績は売上高 217億60百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、 営業利益7億22百万円 （同
4.6％増 ）、 経常利益7億77百万円 （同 3.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益5億7百万円 （同 5.8％増 ）とな
りました。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年6月30日） （2019年8月9日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,973,920 20,973,920
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
20,973,920 20,973,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年4月1日～
－ 20,973,920 － 1,690,450 － 1,858,290
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,661,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,304,400 193,044 －
普通株式
一単元(100株)未満
8,320 －
単元未満株式 普通株式
の株式
20,973,920 － －
発行済株式総数
－ 193,044 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
仙台市宮城野区
1,661,200 － 1,661,200 7.92
㈱高速
扇町七丁目4番20号
－ 1,661,200 － 1,661,200 7.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
10,988,366 9,537,819
現金及び預金
※ 14,094,309 ※ 13,840,445
受取手形及び売掛金
3,914,908 4,202,127
商品及び製品
80,549 79,878
仕掛品
130,445 149,891
原材料及び貯蔵品
149,041 178,556
その他
△ 28,736 △ 27,789
貸倒引当金
29,328,884 27,960,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,800,333 5,414,851
9,564,040 9,564,040
土地
1,365,009 1,381,555
その他（純額）
15,729,382 16,360,447
有形固定資産合計
無形固定資産
137,474 130,923
その他
137,474 130,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,889,328 2,038,147
投資有価証券
7,017 7,057
長期貸付金
投資不動産（純額） 294,614 293,551
379,538 387,770
繰延税金資産
288,205 301,787
その他
△ 23,399 △ 23,763
貸倒引当金
2,835,305 3,004,550
投資その他の資産合計
18,702,162 19,495,921
固定資産合計
48,031,047 47,456,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 16,853,505 ※ 16,474,712
支払手形及び買掛金
661,739 272,469
未払法人税等
507,780 301,114
賞与引当金
1,414,934 1,608,930
その他
19,437,959 18,657,227
流動負債合計
固定負債
28,870 28,870
長期未払金
331,030 334,464
リース債務
509,452 498,763
繰延税金負債
598,862 628,894
退職給付に係る負債
60,851 57,254
その他
1,529,067 1,548,246
固定負債合計
20,967,026 20,205,474
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
24,474,530 24,701,663
利益剰余金
△ 1,354,861 △ 1,354,861
自己株式
26,668,408 26,895,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402,102 361,984
その他有価証券評価差額金
△ 6,490 △ 6,149
退職給付に係る調整累計額
395,611 355,835
その他の包括利益累計額合計
27,064,020 27,251,376
純資産合計
48,031,047 47,456,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 21,052,762 21,760,220
17,340,636 17,899,136
売上原価
3,712,126 3,861,084
売上総利益
販売費及び一般管理費
494,836 518,471
運賃及び荷造費
1,121,640 1,145,673
給料及び手当
165,393 192,098
賞与引当金繰入額
27,602 38,984
退職給付費用
1,212,157 1,243,652
その他
3,021,630 3,138,881
販売費及び一般管理費合計
営業利益 690,496 722,202
営業外収益
283 1,805
受取利息
16,539 16,906
受取配当金
24,214 25,198
仕入割引
13,301 12,865
受取賃貸料
10,322 8,028
その他
64,661 64,804
営業外収益合計
営業外費用
4,484 4,019
賃貸収入原価
2,488 5,294
その他
6,972 9,313
営業外費用合計
748,184 777,694
経常利益
特別利益
12,152 －
投資有価証券売却益
12,152 －
特別利益合計
760,337 777,694
税金等調整前四半期純利益
280,972 270,526
法人税等
479,364 507,167
四半期純利益
479,364 507,167
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
479,364 507,167
四半期純利益
その他の包括利益
187,307 △ 40,117
その他有価証券評価差額金
141 341
退職給付に係る調整額
187,448 △ 39,776
その他の包括利益合計
666,813 467,390
四半期包括利益
（内訳）
666,813 467,390
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
受取手形 359,321千円 290,972千円
支払手形 1,879,454 1,425,969
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 164,598千円 172,556千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年5月18日
普通株式 270,379 14.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年5月17日
普通株式 280,034 14.50 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年6月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年4
月1日 至2019年6月30日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
１株当たり四半期純利益 24円82銭 26円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 479,364 507,167
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
479,364 507,167
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,312,813 19,312,718
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行
われた取締役会決議の内容
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年5月17日 取締役会決議
280,034 14.50
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速
の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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