株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 幸男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 28,081 27,731 116,133
売上高
（百万円） 1,408 1,012 5,835
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,102 814 4,309
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 793 755 1,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 82,566 84,151 84,141
純資産額
（百万円） 124,424 129,995 129,229
総資産額
１株当たり四半期
（円） 36.98 27.33 144.57
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.9 61.8 62.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,541 2,027 7,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,129 △ 2,358 △ 10,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 487 △ 499 1,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,372 8,190 9,082
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦による懸念はありましたが、個人消費
の底堅さなどにより堅調に推移しました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりますが、輸出の弱含みなどに
より減速感が強まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇
用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しましたが、外需減速などの影響を受け、停
滞感の強い状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格が安定的に推移しましたが、食品・水産・農業分野など
での需要低迷や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、一部分野の需要低迷などにより前年同期を下回りました。営業利益は、
原燃料価格・運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構
築に伴う固定費増加などにより前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,731百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営
業利益は985百万円（同24.1％減）、経常利益は1,012百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は814百万円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、汎用製品の販売は減少しましたが、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は前年同期並
みとなりました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品及
び割付断裁品の販売は好調でしたが、土木分野向けの販売が低調であったこともあり売上は前年同期並みとなりま
した。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は増加したものの、一部分野での販売減少により売上は減少
しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売増加に加え、原燃料価格や運送費の上昇に対する製品価格改定
などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,619百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は451百万円（同9.0％増）と
なりました。
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（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡
大はありましたが、需要減少により売上は減少しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販
売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が低調に推移しました。南米で
は、新たな農業分野向けなどが順調に推移しましたが、販売は前年同期並みにとどまりました。欧州では、経済減
速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し
ました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、製品価格改定など
により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少により売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生
産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,692百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は782百万円（同25.2％
減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品関連等の販売が減少したことから、売上は減少しました。中国では、各種部
品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,419百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は19百万円（同61.2％減）とな
りました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し129,995百万円となりまし
た。流動資産は、2,151百万円減少し64,679百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,070百万円
減少したことなどによるものです。固定資産は、2,916百万円増加し65,316百万円となりました。増加の主な要因
は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,340百万円増加したことなどによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し45,844百万円となりまし
た。流動負債は、1,097百万円増加し35,441百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,568百万円増
加したことなどによるものです。固定負債は、342百万円減少し10,402百万円となりました。減少の主な要因は、
長期借入金が744百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は84,151百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ0.3ポイント減少し61.8％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,006百万円、減価償却費
1,534百万円、たな卸資産の減少833百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,116百万円、法人税等の
支払額441百万円などにより、差引き2,027百万円の収入（前年同期比485百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,416百万円などにより、2,358百万円の支
出（同228百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,557百万円に対し、長期借入金の返済に
よる支出1,090百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き499百万円の支出（同12百万円増）となりま
した。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
892百万円減少し、8,190百万円となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は584百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 31,413,473 － 10,128 － 13,405
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,604,100 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,785,400 297,854
普通株式 同上
23,973 －
単元未満株式 普通株式 同上
31,413,473 － －
発行済株式総数
－ 297,854 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,604,100 － 1,604,100 5.10
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
－ 1,604,100 － 1,604,100 5.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,842 13,772
現金及び預金
※２ 30,630 ※２ 30,452
受取手形及び売掛金
※２ 4,218 ※２ 4,296
電子記録債権
23 131
有価証券
7,611 7,697
商品及び製品
1,198 1,147
仕掛品
5,611 4,756
原材料及び貯蔵品
2,765 2,495
その他
△ 72 △ 70
貸倒引当金
66,830 64,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,785 19,639
機械装置及び運搬具（純額） 16,810 17,315
14,639 14,688
土地
5,049 7,389
その他（純額）
56,284 59,032
有形固定資産合計
無形固定資産 1,729 1,735
投資その他の資産
1,431 1,481
投資有価証券
1,174 1,224
退職給付に係る資産
2,184 2,247
その他
△ 404 △ 404
貸倒引当金
4,385 4,547
投資その他の資産合計
62,399 65,316
固定資産合計
129,229 129,995
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 11,183 ※２ 10,009
支払手形及び買掛金
※２ 2,202 ※２ 2,324
電子記録債務
7,497 9,066
短期借入金
3,921 3,583
1年内返済予定の長期借入金
544 261
未払法人税等
1,449 672
賞与引当金
19 18
事業構造改善引当金
※２ 7,525 ※２ 9,505
その他
34,344 35,441
流動負債合計
固定負債
7,969 7,225
長期借入金
13 0
その他の引当金
568 585
退職給付に係る負債
176 177
資産除去債務
2,015 2,413
その他
10,744 10,402
固定負債合計
45,088 45,844
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,441 13,441
資本剰余金
59,370 59,439
利益剰余金
△ 1,386 △ 1,387
自己株式
81,553 81,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233 291
その他有価証券評価差額金
△ 2,505 △ 2,548
為替換算調整勘定
958 957
退職給付に係る調整累計額
△ 1,313 △ 1,300
その他の包括利益累計額合計
3,901 3,828
非支配株主持分
84,141 84,151
純資産合計
129,229 129,995
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
28,081 27,731
売上高
20,477 20,583
売上原価
7,604 7,147
売上総利益
※ 6,306 ※ 6,162
販売費及び一般管理費
1,297 985
営業利益
営業外収益
51 56
受取利息
11 －
為替差益
－ 2
持分法による投資利益
116 74
その他
179 133
営業外収益合計
営業外費用
39 44
支払利息
－ 27
為替差損
▶ －
持分法による投資損失
25 34
その他
68 106
営業外費用合計
1,408 1,012
経常利益
特別利益
10 5
固定資産売却益
10 5
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
29 10
固定資産除却損
29 10
特別損失合計
1,389 1,006
税金等調整前四半期純利益
322 222
法人税等
1,066 784
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35 △ 30
1,102 814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,066 784
四半期純利益
その他の包括利益
24 57
その他有価証券評価差額金
△ 1,885 △ 85
為替換算調整勘定
0 △ 1
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,860 △ 29
その他の包括利益合計
△ 793 755
四半期包括利益
（内訳）
△ 517 828
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 276 △ 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,389 1,006
税金等調整前四半期純利益
1,359 1,534
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 1
固定資産除売却損益（△は益） 19 5
△ 65 △ 57
受取利息及び受取配当金
39 44
支払利息
為替差損益（△は益） 27 2
持分法による投資損益（△は益） ▶ △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 415 158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 305 833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 388 △ 1,116
209 44
その他
1,882 2,452
小計
71 62
利息及び配当金の受取額
△ 41 △ 45
利息の支払額
△ 370 △ 441
法人税等の支払額
1,541 2,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,518 △ 2,416
固定資産の取得による支出
13 16
固定資産の売却による収入
△ 0 △ 56
固定資産の除却による支出
△ 1 △ 2
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加） 381 77
△ 3 22
その他
△ 2,129 △ 2,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,488 1,557
△ 1,037 △ 1,090
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 745 △ 745
配当金の支払額
△ 188 △ 175
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 45
その他
△ 487 △ 499
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 359 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,434 △ 892
10,807 9,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,372 ※ 8,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
20百万円 20百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、四半期連結会
計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
841百万円 778百万円
受取手形
230 225
電子記録債権
261 188
支払手形
電子記録債務 474 514
その他（流動負債）
6 12
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売運賃 1,722 百万円 1,709 百万円
1,474 1,401
給料手当及び賞与
269 235
賞与引当金繰入額
520 584
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 14,832百万円 13,772百万円
△5,665 △5,786
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
123 131
有価証券
流動資産その他に含まれる
82 72
現金同等物（注）
9,372 8,190
現金及び現金同等物
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）によるものであります。
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日
745 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
745 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,668 16,867 26,535 1,546 28,081 － 28,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
232 300 533 43 576 △ 576 －
売上高又は振替高
9,900 17,168 27,068 1,589 28,658 △ 576 28,081
計
414 1,045 1,459 49 1,508 △ 211 1,297
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円とセグメ
ント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,619 16,692 26,311 1,419 27,731 － 27,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
217 191 409 42 451 △ 451 －
売上高又は振替高
9,836 16,884 26,721 1,462 28,183 △ 451 27,731
計
451 782 1,233 19 1,252 △ 267 985
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円とセグメ
ント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 36.98 27.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,102 814
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,102 814
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,809 29,809
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年５月20日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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