アキレス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長兼経理部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長兼経理部長 河 野 和 晃
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,678 19,274 85,705
経常利益 (百万円) 535 354 2,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 389 285 338
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 240 100 △ 630
純資産額 (百万円) 44,319 40,864 41,763
総資産額 (百万円) 77,274 75,086 74,891
１株当たり四半期
(円) 23.18 18.01 20.50
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 54.4 55.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラスチック事業）
当第１四半期連結会計期間において、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が好調を維持したものの、米中貿易摩擦や中国の景
気減速など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が継
続した一方で、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成
長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコス
トダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ403百万円減少し、19,274百万円（前年同四半期比2.1％減）となり
ました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、物流費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収に加え、粗利率の低下によ
り、前年同四半期に比べ114百万円減少し、236百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
経常利益は、為替差損の発生に伴う前年同四半期比31百万円の減少があり、前年同四半期に比べ180百万円減
少し、354百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の減益による税金費用の減少に伴い、前年
同四半期に比べ104百万円減少し、285百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
〈シューズ事業〉
ジュニア向けの「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」、および走れるカジュアルシューズ「Ｓ
Ｌ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」が市場より高い評価を得られましたが、子供靴
市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを
変える。」をキャッチコピーに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得ましたが、
シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,445百万円と前年同四半期に比べ210百万円の減収
（前年同四半期比7.9％減）となりました。
セグメント損失は、主に減価償却費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、375百万円の損失
（前年同四半期は381百万円のセグメント損失）となりました。
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〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、国内向けは前年並みを確保できましたが、中国・北米向けは自動車マーケット減速の影響
を受け、全体として前年売上を下回りました。
フイルムは、半導体市況の低迷の影響と欧州向け窓用の苦戦により前年売上を下回りました。農業分野は、一
部の地域で昨年の台風被害の復旧が遅れたことにより、前年売上を下回りました。
建装資材の床材と壁材は、製品値上げと新柄投入の効果により、前年売上を上回りました。
引布商品は、Ｇ２０サミット警備ボートの受注や中国向けゴムボート材料の受注増により、前年売上を上回り
ました。
プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,464百万円と前年同四半期に比べ373百万円の減
収（前年同四半期比3.8％減）となりました。
セグメント利益は、主に物流費の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収に伴う粗利の
減少により、前年同四半期に比べて184百万円減少の764百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材のシステム製品は倉庫等建築物件向け、スチレン製品はブロック加工品が好調に推移し、前年売上を
上回りました。パネル製品は畜産向けが前年好調の反動を受け、ボード製品も建築向けが苦戦し、断熱資材全体
では前年売上を下回りました。
工業資材は、北米向けシリコンウエハー搬送用部材の輸出が増え、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,364百万円と前年同四半期に比べて179百万円の増収
（前年同四半期比2.5％増）となりました。
セグメント利益は、主に増収に伴う粗利の増加により、前年同四半期に比べて39百万円増加の476百万円（前
年同四半期比9.0％増）となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は75,086百万円で前連結会計年度末に比較して194百万円
増加しました。
資産の部では、流動資産は45,793百万円となり前連結会計年度末に比較して384百万円増加しました。これは
主に、受取手形及び売掛金が2,412百万円減少しましたが、現金及び預金が1,917百万円、商品及び製品が433百
万円、原材料及び貯蔵品が276百万円増加したことによります。固定資産は29,292百万円となり前連結会計年度
末に比較して189百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が129百万円、投資その他の資産が63百万円減
少したことによります。
負債の部では、流動負債は25,769百万円となり前連結会計年度末に比較して1,092百万円増加しました。これ
は主に、未払金が497百万円、支払手形及び買掛金が301百万円、その他流動負債が232百万円、電子記録債務が
218百万円減少しましたが、短期借入金が2,503百万円増加したことによります。固定負債は8,452百万円となり
前連結会計年度末に比較して1百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が26百万円増加しましたが、退
職給付に係る負債が30百万円減少したことによります。
純資産の部は40,864百万円となり、前連結会計年度末に比較して899百万円減少しました。これは主に、自己
株式の取得により362百万円、利益剰余金が352百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したことに
よります。以上の結果、自己資本比率は54.4％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関
する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のと
おりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役
に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当す
ることが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取
得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
ものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する
ものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方
的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提
案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確
なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては
必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っておりま
す。
＜事業戦略＞
1) 中国における車輌・航空機内装材事業の拡大
2) 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
3) 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
＜経営基盤の強化＞
1) シューズ事業の収益性改善
2) スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
3) 国内外の物流改革
4) 顧客起点に立った迅速な新商品開発
5) 新人事制度によるグローバル人材の育成
6) 次世代基幹情報システムの導入
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技
術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性の
ある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成
長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
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ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コー
ポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の
透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、
「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまた
は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報
の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法
令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日
開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主
総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は361百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
事業所名 投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完成予定年月 完成後の増加能力
(所在地) （百万円）
滋賀第二工場
ウレタン製造設備
提出会社 産業資材事業 664 2018年７月 2019年10月 生産能力の増強
及び建物新設
(滋賀県豊郷町)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画は、完成予定年月2019年８月でしたが、完成予定年月が変更になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
当社が技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
アキレス株式会社 壁紙デザイン製造技術 2019年５月31日より
A.S.Création Tapeten AG
ドイツ国 壁紙
(当社)
及び販売 2022年５月30日まで
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,762,714 16,762,714
市場第一部 100株
計 16,762,714 16,762,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 16,762 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
827,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,226 ―
15,822,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
112,214
発行済株式総数 16,762,714 ― ―
総株主の議決権 ― 158,226 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北新宿二丁
827,900 ― 827,900 4.94
目21番１号
アキレス株式会社
計 ― 827,900 ― 827,900 4.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,209 7,126
受取手形及び売掛金 21,760 19,348
電子記録債権 4,390 4,508
商品及び製品 9,144 9,578
仕掛品 1,504 1,750
原材料及び貯蔵品 2,068 2,344
その他 1,395 1,174
△ 62 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 45,409 45,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,154 8,139
機械装置及び運搬具（純額） 5,883 5,719
土地 4,180 4,180
建設仮勘定 462 542
659 630
その他（純額）
有形固定資産合計 19,341 19,211
無形固定資産
297 300
投資その他の資産
投資有価証券 3,613 3,484
退職給付に係る資産 3,193 3,120
繰延税金資産 2,364 2,472
その他 726 766
△ 54 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,843 9,780
固定資産合計 29,482 29,292
資産合計 74,891 75,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,658 12,356
電子記録債務 3,017 2,799
短期借入金 2,228 4,732
未払金 2,379 1,881
未払法人税等 269 107
4,123 3,891
その他
流動負債合計 24,676 25,769
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
繰延税金負債 373 399
退職給付に係る負債 4,636 4,605
資産除去債務 381 387
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 41
その他 18 18
固定負債合計 8,451 8,452
負債合計 33,128 34,222
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 6,712 6,712
利益剰余金 20,364 20,011
△ 1,749 △ 2,112
自己株式
株主資本合計 39,967 39,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 752 607
繰延ヘッジ損益 49 △ 8
為替換算調整勘定 7 80
985 931
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,796 1,611
純資産合計 41,763 40,864
負債純資産合計 74,891 75,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,678 19,274
15,465 15,293
売上原価
売上総利益 4,213 3,980
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,429 1,388
広告宣伝費及び販売促進費 246 239
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 16
給料手当及び福利費 1,415 1,390
退職給付費用 54 30
旅費交通費及び通信費 152 139
減価償却費 55 34
523 538
その他
販売費及び一般管理費合計 3,862 3,744
営業利益 350 236
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 30 27
持分法による投資利益 63 64
為替差益 16 ―
不動産賃貸料 19 20
79 46
その他
営業外収益合計 210 160
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 ― 14
支払補償費 2 8
15 10
その他
営業外費用合計 26 42
経常利益 535 354
特別利益
固定資産売却益 0 ▶
投資有価証券売却益 ― 12
8 ▶
保険差益
特別利益合計 8 22
特別損失
固定資産売却損 3 0
8 9
固定資産除却損
特別損失合計 12 9
税金等調整前四半期純利益 531 366
法人税、住民税及び事業税 95 57
46 24
法人税等調整額
法人税等合計 141 81
四半期純利益 389 285
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 389 285
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 389 285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 145
繰延ヘッジ損益 210 △ 58
為替換算調整勘定 △ 289 50
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 53
△ 42 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 149 △ 184
四半期包括利益 240 100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240 100
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費
679百万円 735百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
674百万円
普通株式 40円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,655 9,838 7,185 19,678 ― 19,678
セグメント間の内部
― 35 156 192 △ 192 ―
売上高又は振替高
計 2,655 9,873 7,341 19,871 △ 192 19,678
セグメント利益又は損失
△ 381 948 437 1,004 △ 654 350
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,445 9,464 7,364 19,274 ― 19,274
セグメント間の内部
― 38 161 200 △ 200 ―
売上高又は振替高
計 2,445 9,503 7,526 19,474 △ 200 19,274
セグメント利益又は損失
△ 375 764 476 865 △ 629 236
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△629百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 23.18円 18.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 389 285
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
389 285
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,816 15,831
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
１．消却する株式の種類 普通株式
２．消却する株式の数 900,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合5.37％）
３．消却予定日 2019年８月23日
４．消却後の発行済株式総数 15,862,714株（自己株式を含む）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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