アース製薬株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営統括本部本部長 三 塚 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経営管理部部長(兼)経理部部長 坂 本 泰 範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 首都圏営業統括部営業二部
(さいたま市大宮区宮町一丁目114番地１)
アース製薬株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 大阪支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 101,062 104,031 181,104
経常利益 (百万円) 6,696 7,538 1,382
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 4,044 4,650 △ 142
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,757 4,585 △ 2,635
純資産額 (百万円) 51,815 46,436 44,372
総資産額 (百万円) 128,391 120,980 108,580
１株当たり四半期純利益又は
(円) 200.17 229.98 △ 7.06
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.0 35.0 37.0
営業活動による
(百万円) 3,350 8,887 369
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,322 △ 2,182 △ 1,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,142 △ 6,107 △ 3,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,306 6,634 6,044
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 175.10 191.64
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したペットフード
工房㈱を新たに連結しました。これに伴い、2019年６月30日現在において、当社グループは当社及び子会社16社(うち
連結子会社10社)で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて134億66百万円増加し、
679億27百万円となりました。これは主に、売上債権が120億51百万円、たな卸資産が11億31百万円増加したこと
によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10億66百万円減少し、
530億52百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却やのれんの償却が進んだことによるもので
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて122億66百万円増加し、
673億27百万円となりました。これは、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計額が18億78百万円減
少した一方、仕入債務が81億19百万円、未払法人税等が28億26百万円、未払消費税等が７億48百万円増加したこ
となどによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19億30百万円減少し、72
億15百万円となりました。これは主に、長期借入金が16億31百万円、繰延税金負債が２億89百万円減少したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20億64百万円増加し、464
億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より105億80百万円増加し
1,210億90百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及びたな卸資産が増加したこと
によるものです。
（総合環境衛生事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より４億12百万円増加し
153億88百万円となりました。これは、現金及び預金が増加した一方で、グループ内への貸付金が減少したこと
などによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善
などを背景に緩やかな回復を続けております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着
実な経済成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の貿易摩擦の動向が経済に与
える影響が不安視される状況でありました。
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このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」
のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大
化』 に加え、従来からの取り組みの発展・強化をテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりま
した。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,040億31百万円(前年同期比
2.9％増、計画比 99.9％)、営業利益74億２百万円(前年同期比 14.0％増、計画比 102.1％)、経常利益75億38百万
円(前年同期比 12.6％増、計画比 101.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億50百万円(前年同期比
15.0％増、計画比 104.5％)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 天候不順の影響で虫ケア用品の販売が伸び悩む一方、日用品、総合環境衛生事業が売上を伸ばしたこと
・ コスト低減の結果、販管費比率が前年・計画をともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、規模の拡大と収益性の確保の両立を目指し、新製品投入による新規ユーザーの
開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様との
コミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減
を図ることで、収益性の向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、虫ケア用品が天候不順の影響を受けて伸び悩ん
だものの、日用品を中心に売上を伸ばし、売上高は969億26百万円(前年同期比 3.1％増)となりました。利益面
では、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コスト削減施策の実施など費用の縮減により、セグメント利益(営
業利益)は66億72百万円(前年同期比 15.0％増)となりました。
(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
虫ケア用品部門 43,852 43,944 91 ＋0.2％
日用品部門 45,765 48,606 2,840 ＋6.2％
口腔衛生用品 19,221 20,327 1,105 ＋5.8％
入浴剤 8,812 9,461 648 ＋7.4％
その他日用品 17,732 18,818 1,086 ＋6.1％
ペット用品・その他部門 4,360 4,375 14 ＋0.3％
売 上 高 合 計
93,979 96,926 2,947 ＋3.1％
セグメント利益 5,801 6,672 870 ＋15.0％
（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半
期連結累計期間では4,774百万円、当第２四半期連結累計期間では5,371百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、シーズン序盤から販売の最盛期を迎える６月にかけて最高気温が前年を下回る天候不順に
見舞われ、市場は低調に推移しました。この影響を受け、虫ケア用品市場の最大カテゴリであるハエ・蚊用を
はじめ、各カテゴリで販売が伸び悩み、前年を下回りました。一方、海外においては、中国を中心に好調に推
移しました。
以上の結果、当部門の売上高は439億44百万円(前年同期比 0.2％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミンNEXT歯周ケア』の売上寄与に加え、知覚過敏予
防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は203億27百万円(前年同期比 5.8％
増)となりました。
入浴剤分野においては、粉剤タイプの『バスクリン』・『バスロマン』が価格体系を変更した影響から売上
が前年同期を下回ったものの、錠剤タイプの『温泡』、粒剤タイプの『きき湯』、また白元アース㈱の『HERS
バスラボ』シリーズが好調を維持したことで、売上高は94億61百万円(前年同期比 7.4％増)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ！』が売上を伸ばしたことに加え、家庭用マスク
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『快適ガード』、保冷剤『アイスノン』シリーズが好調に推移したことなどにより、売上高は188億18百万円
(前年同期比 6.1％増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は486億６百万円(前年同期比 6.2％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品が前年同期を下回ったものの、タオル・クリーナーなどの
ペットケア用品やペットフードが売上を伸ばしました。また、第１四半期連結会計期間よりナチュラルペット
フードを取り扱う子会社のペットフード工房㈱を新たに連結しました。これらにより、当部門の売上高は43億
75百万円(前年同期比 0.3％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコス
トの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICT導入・製造機械高速化による製造工程効
率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進んでいます。一方で、食品の異物混入問題から消費者
の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事
業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、イノベーションを生み出し、差別化されたサービスをお客様に提供すべく、AIを活用
したサービスを多角的に開発するとともに、自社で保有する情報資産を活用したビジネスモデルの開発、人材の
育成、業務効率の改善などを目的とした投資を行い、お客様のニーズに速やかに対応できる体制を構築すること
で、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は125億31百万円(前年同期比 5.2％増)、セ
グメント利益(営業利益)は６億97百万円(前年同期比 2.0％増)となりました。
(総合環境衛生事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
11,910 12,531 621 ＋5.2％
セグメント利益 684 697 13 ＋2.0％
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間で
は52百万円、当第２四半期連結累計期間では55百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比較して５億90百万円増加し、66億34百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は88億87百万円(前年同期は33億50百万円の増加)となりました。この主な内容は、
税金等調整前四半期純利益75億12百万円(同 66億77百万円)、減価償却費16億38百万円(同 16億13百万円)、のれん償
却額12億93百万円(同 12億88百万円)、売上債権の増加120億18百万円(同 127億75百万円の増加)、仕入債務の増加81
億６百万円(同 81億15百万円の増加)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は21億82百万円(前年同期は13億22百万円の減少)となりました。この主な内容は、
有形固定資産の取得による支出15億32百万円(同 10億62百万円)、その他の支出７億75百万円(同 ３億62百万円)であ
ります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は61億７百万円(前年同期は41億42百万円の減少)となりました。この主な内容は、
借入金の減少35億69百万円(同 15億１百万円の減少)、配当金の支払額23億24百万円(同 23億22百万円)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は12億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資
金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要につい
ては、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。
また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと締結
しておりました「日本国内における販売業務提携契約」を2019年12月31日付で解消する旨について公表することと
し、同内容について2019年７月１日付で公表いたしました。なお、本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微
であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,237,500 20,237,500
（市場第一部） 100株であります。
計 20,237,500 20,237,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月24日
17,500 20,237,500 46 3,478 46 3,269
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,270円
発行総額 92,225,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 46,112,500円
資本準備金 46,112,500円
譲渡制限期間 2019年４月24日～2022年４月24日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 17,500株
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(5) 【大株主の状況】
2019年 ６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 2,200 10.87
株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 1,948 9.62
アース製薬社員持株会 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ 1,114 5.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 880 4.35
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 686 3.39
銀行株式会社(信託口)
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 600 2.96
大塚化学株式会社 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 400 1.97
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 340 1.68
RUE MONTOYERSTRAAT 46,
THE BANK OF NEW YORK 134105
302 1.49
1000 BRUSSELS,BELGIUM
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 295 1.45
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 8,768 43.32
(注) １. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。
２. 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までに大量保有報告書の写しの送付はありま
せんでした。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,222 ―
20,222,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
10,600
発行済株式総数 20,237,500 ― ―
総株主の議決権 ― 202,222 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田司町
4,700 ― 4,700 0.02
二丁目12番地１
アース製薬株式会社
計 ― 4,700 ― 4,700 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,044 6,634
※ 21,969 ※ 34,020
受取手形及び売掛金
有価証券 - 101
商品及び製品 19,311 20,752
仕掛品 956 775
原材料及び貯蔵品 3,515 3,386
その他 2,703 2,302
△ 40 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 54,460 67,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,335 28,413
△ 13,718 △ 14,120
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 14,617 14,293
機械装置及び運搬具
14,412 14,568
△ 9,754 △ 10,096
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,658 4,471
土地
7,916 7,972
リース資産 339 324
△ 256 △ 235
減価償却累計額
リース資産（純額） 83 89
建設仮勘定
343 312
その他 8,183 8,435
△ 6,587 △ 6,902
減価償却累計額
その他（純額） 1,595 1,532
有形固定資産合計 29,215 28,671
無形固定資産
のれん 12,109 10,892
4,071 4,108
その他
無形固定資産合計 16,180 15,000
投資その他の資産
投資有価証券 4,827 4,742
退職給付に係る資産 2,684 2,809
繰延税金資産 275 702
その他 939 1,127
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,723 9,380
固定資産合計 54,119 53,052
資産合計 108,580 120,980
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 27,684 ※ 35,804
支払手形及び買掛金
短期借入金 12,072 10,480
1年内返済予定の長期借入金 3,882 3,596
未払金 6,639 7,068
未払法人税等 700 3,526
未払消費税等 258 1,007
賞与引当金 169 197
返品調整引当金 487 1,370
※ 4,274
3,165
その他
流動負債合計 55,061 67,327
固定負債
長期借入金 6,809 5,178
繰延税金負債 763 473
退職給付に係る負債 497 468
資産除去債務 436 438
639 656
その他
固定負債合計 9,146 7,215
負債合計 64,207 74,543
純資産の部
株主資本
資本金 3,432 3,478
資本剰余金 3,463 3,509
利益剰余金 32,984 35,198
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 39,865 42,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 873 834
為替換算調整勘定 △ 380 △ 544
△ 131 △ 169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 361 120
非支配株主持分 4,145 4,144
純資産合計 44,372 46,436
負債純資産合計 108,580 120,980
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 101,062 ※ 104,031
売上高
60,418 62,450
売上原価
売上総利益 40,644 41,580
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,910 3,027
広告宣伝費 6,281 5,592
販売促進費 7,175 7,759
貸倒引当金繰入額 7 ▶
給料及び手当 7,325 7,472
賞与引当金繰入額 146 160
旅費及び交通費 903 780
減価償却費 549 545
のれん償却額 1,288 1,293
地代家賃 553 563
研究開発費 1,387 1,246
5,621 5,730
その他
販売費及び一般管理費合計 34,150 34,178
営業利益 6,494 7,402
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 59 49
受取ロイヤリティー 2 0
受取手数料 19 19
受取家賃 58 59
199 131
その他
営業外収益合計 351 276
営業外費用
支払利息 62 61
為替差損 78 62
8 16
その他
営業外費用合計 149 140
経常利益 6,696 7,538
特別利益
5 13
固定資産売却益
特別利益合計 5 13
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 23 20
投資有価証券評価損 - 17
特別損失合計 23 39
税金等調整前四半期純利益 6,677 7,512
法人税、住民税及び事業税
2,906 3,398
△ 528 △ 707
法人税等調整額
法人税等合計 2,377 2,691
四半期純利益 4,299 4,821
非支配株主に帰属する四半期純利益 255 170
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,044 4,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,299 4,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 192 △ 38
為替換算調整勘定 △ 383 △ 163
32 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 542 △ 236
四半期包括利益 3,757 4,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,496 4,409
非支配株主に係る四半期包括利益 261 175
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,677 7,512
減価償却費 1,613 1,638
のれん償却額 1,288 1,293
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,093 883
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 145 △ 170
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,775 △ 12,018
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,441 △ 1,144
仕入債務の増減額（△は減少） 8,115 8,106
1,259 3,338
その他
小計 4,685 9,438
利息及び配当金の受取額
70 64
利息の支払額 △ 62 △ 61
△ 1,343 △ 554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,350 8,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,062 △ 1,532
投資有価証券の取得による支出 △ 58 △ 9
その他の支出 △ 362 △ 775
161 134
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,322 △ 2,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1 △ 1,635
長期借入れによる収入 333 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,836 △ 1,933
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,322 △ 2,324
非支配株主への配当金の支払額 △ 258 △ 176
△ 59 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,142 △ 6,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,147 574
現金及び現金同等物の期首残高 10,453 6,044
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 16
額（△は減少）
※ 8,306 ※ 6,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したペットフード工房㈱を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 101百万円 141百万円
支払手形 860百万円 719百万円
流動負債の「その他」
―百万円 4百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４
四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著
しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 8,306百万円 6,634百万円
現金及び現金同等物 8,306百万円 6,634百万円
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 2,322 115.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 2,324 115.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 89,204 11,857 101,062 ― 101,062
セグメント間の内部
4,774 52 4,827 △ 4,827 ―
売上高又は振替高 (注)１
計 93,979 11,910 105,889 △ 4,827 101,062
セグメント利益 5,801 684 6,486 8 6,494
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 91,554 12,476 104,031 ― 104,031
セグメント間の内部
5,371 55 5,426 △ 5,426 ―
売上高又は振替高 (注)１
計 96,926 12,531 109,457 △ 5,426 104,031
セグメント利益 6,672 697 7,370 32 7,402
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
200円17銭 229円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,044 4,650
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,044 4,650
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,203 20,221
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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