株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 近江 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 近江 学
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日 自平成30年１月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成30年12月31日
（百万円） 9,569 9,413 19,374
売上高
（百万円） 193 145 335
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 91 52 248
（当期）純利益
（百万円） △ 133 △ 13 △ 335
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,352 10,958 11,150
純資産額
（百万円） 33,378 32,825 31,266
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.24 5.87 27.89
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.99 33.36 35.64
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,788 △ 1,297 126
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 142 △ 271 62
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,517 1,583 △ 407
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,371 1,278 1,270
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日
6.96 5.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調 で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済の減速懸念
が強 まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善によ
り収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の業績は、不動産事
業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響によるエレクトロニクス事業の輸出減少な
どが響き、減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,413百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は182百万円
（前年同期比15.5％減）、経常利益は145百万円（前年同期比24.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
52百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門は、価格改定を行い利益率は改善しましたが、市況が低迷しており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、新規モデルチェンジ校の受注が前年並みに推移したものの、 原
料高により利益率が低下し減益となりました。一方、企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数が伸びず、
減収減益となりました。また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外量販店向けメンズ素材は前年並みの受注量でしたが、経費削減が寄与し、増益と な
りました。
この結果、衣料事業は、売上高3,850百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益17百万円（前年同期は営業損失
０百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用は堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの展示会場 がオリ
ンピックプレス用に閉鎖されるため、展示会カーペットなどの床材用が減産となりました。また、車両向け原綿
の受注が在庫調整もあり低調で、減収減益とな りました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向けは堅調に推移し、住宅
用途の需要も落ちることなく前年並みに推移しました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材・土木関連は堅調に推移しましたが、寝装関連が低調のため減収となりま
した。
特殊繊維部門は、金属繊維が低調でしたが、カーボン繊維が需要も多く好調に推移したため前年並みとなりま
した。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維
持しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き
続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,571百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益106百万円（前年
同期比9.1％増）となりました。
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[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
米中貿易摩擦により産業機器関連の取引先からの受注が減少したことや、家電業界の回復の遅れが影響し、売
上高867百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体の受
注倍増と自動車部材向けの機能性材料が70％増と大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も前年度からの好調を持
続した結果、売上高617百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益88百万円（前年同期比36.0％増）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
今期は九州にあるショッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッ
ピングセンターがリニューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善
していく予定です。
今期はその移行期間の為、売上高369百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益226百万円（前年同期比2.7％
減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。ヘルスケア事業は、中国向けフコイダンサプ
リメントの販売減少により、 減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は137百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失28百万円（前年同期は営
業損失５百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,558百万円増加し、32,825百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権、商品及び製品および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,751百万円増加し、21,867百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比192百万円減少し、10,958百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１ 四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
８百万円増加し、1,278百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益125百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費181百万円及び仕入債務の増加49百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,187百万円およびたな卸
資産の増加377百万円等により、営業活動による資金は1,297百万円（前年同期比27.4％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出148百万円及び有形固定資産の取得による支出127百万円等により、投資活動によ
る資金は271百万円（前年同期は142百万円の獲得）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,094百万円および長期借入金の返済による支出1,653百万円、短期借入金の純増加額470
百万円および社債の償還による支出150百万円等により、財務活動による資金は1,583百万円（前年同期比4.3％
増）の獲得となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,940,448 8,940,448
（市場第一部） 100株
計 8,940,448 8,940,448 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 8,940,448 － 3,940 － －
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 724 8.12
行株式会社（信託口）
340 3.81
中間 信幸 鹿児島県鹿児島市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 338 3.79
式会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 271 3.03
双日株式会社
243 2.72
中間 高子 鹿児島県鹿児島市
大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタ
213 2.39
トーア紡グループ従業員持株会
ルタワー18階
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 188 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
神戸市東灘区岡本１丁目７－８ 180 2.01
株式会社三洋航空サービス
159 1.79
浅沼 伴自 横浜市栄区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタートラ
114 1.27
（東京都港区浜松町２丁目11－３)
スト信託銀行株式会社）
－ 2,773 31.10
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 21,700
普通株式 8,902,100
完全議決権株式（その他） 89,021 －
単元未満株式 普通株式 16,648 － －
発行済株式総数 8,940,448 － －
総株主の議決権 － 89,021 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
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②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
㈱トーア紡コーポレー 21,700 － 21,700 0.24
一丁目２番27号
ション
計 － 21,700 － 21,700 0.24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,594 1,594
現金及び預金
※３ 3,437
3,266
受取手形及び売掛金
※３ 1,006
5
電子記録債権
1,815 2,036
商品及び製品
593 735
仕掛品
1,645 1,649
原材料及び貯蔵品
192 133
その他
△ 30 △ 33
貸倒引当金
9,083 10,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,721 1,693
機械装置及び運搬具（純額） 621 561
土地 17,051 17,051
リース資産（純額） 59 57
19 73
建設仮勘定
79 77
その他（純額）
19,552 19,514
有形固定資産合計
無形固定資産
140 126
その他
140 126
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,787 1,940
投資有価証券
18 19
繰延税金資産
726 702
その他
△ 41 △ 39
貸倒引当金
2,490 2,623
投資その他の資産合計
22,183 22,264
固定資産合計
31,266 32,825
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
1,593 1,639
支払手形及び買掛金
4,309 5,074
短期借入金
250 200
1年内償還予定の社債
35 60
未払法人税等
886 760
その他
7,075 7,734
流動負債合計
固定負債
200 100
社債
6,614 7,767
長期借入金
4,400 4,400
繰延税金負債
1,161 1,193
退職給付に係る負債
616 609
長期預り敷金保証金
－ 14
環境対策引当金
資産除去債務 41 41
7 6
その他
13,040 14,132
固定負債合計
20,116 21,867
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
2,870 2,744
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
10,361 10,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404 403
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 8
繰延ヘッジ損益
383 318
為替換算調整勘定
781 714
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
11,150 10,958
純資産合計
31,266 32,825
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 9,569 9,413
7,905 7,795
売上原価
1,664 1,617
売上総利益
※１ 1,448 ※１ 1,435
販売費及び一般管理費
215 182
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
30 31
受取配当金
26 15
その他
60 50
営業外収益合計
営業外費用
50 45
支払利息
持分法による投資損失 2 2
8 9
為替差損
20 28
その他
82 86
営業外費用合計
193 145
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 0
国庫補助金
0 0
特別利益合計
特別損失
6 ▶
固定資産廃棄損
0 －
固定資産売却損
3 －
移転補償金
－ 1
災害による損失
－ 14
環境対策引当金繰入額
－ 0
固定資産圧縮損
10 20
特別損失合計
183 125
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29 76
62 △ 3
法人税等調整額
91 73
法人税等合計
91 52
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
91 52
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
91 52
四半期純利益
その他の包括利益
△ 152 △ 0
その他有価証券評価差額金
8 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 68 △ 54
為替換算調整勘定
△ 12 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 225 △ 66
その他の包括利益合計
△ 133 △ 13
四半期包括利益
（内訳）
△ 133 △ 14
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
183 125
税金等調整前四半期純利益
165 181
減価償却費
0 －
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 2
環境対策引当金の増減額（△は減少） － 14
△ 34 △ 34
受取利息及び受取配当金
50 45
支払利息
6 ▶
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
－ 0
固定資産圧縮損
補助金収入 － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,587 △ 1,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 295 △ 377
仕入債務の増減額（△は減少） 204 49
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 326 △ 25
△ 61 △ 117
その他
△ 1,674 △ 1,285
小計
利息及び配当金の受取額 36 32
△ 50 △ 45
利息の支払額
△ 99 △ 55
法人税等の支払額
0 57
法人税等の還付額
△ 1,788 △ 1,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
33 －
定期預金の払戻による収入
△ 5 △ 148
投資有価証券の取得による支出
5 －
関係会社出資金の売却による収入
△ 13 －
出資金の払込による支出
△ 212 △ 127
有形固定資産の取得による支出
444 0
有形固定資産の売却による収入
△ 80 △ 0
無形固定資産の取得による支出
△ 53 －
資産除去債務の履行による支出
30 6
貸付金の回収による収入
－ 6
補助金の受取額
△ ▶ △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 142 △ 271
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 395 470
3,083 3,094
長期借入れによる収入
△ 1,551 △ 1,653
長期借入金の返済による支出
△ 230 △ 150
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 177 △ 176
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
1,517 1,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143 8
1,515 1,270
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,371 ※１ 1,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. 13百万円 13百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
受取手形割引高 791 百万円 －百万円
339 －
電子記録債権割引高
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関
の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 －百万円 154百万円
電子記録債権 － 13
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
給与・雑給 426 百万円 439 百万円
208 214
運賃・保管料
91 90
賞与
40 29
退職給付費用
△ 1 2
貸倒引当金繰入額
59 55
見本費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 1,820百万円 1,594百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △448 △316
現金及び現金同等物 1,371 1,278
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成30年３月29日
普通株式 178 20 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成31年３月28日
普通株式 178 20 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
インテリ エレク ファイン
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
4,092 3,410 996 474 388 9,363 206 9,569 － 9,569
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 6 14 － 8 33 168 201 △ 201 －
又は振替高
4,095 3,417 1,011 474 397 9,397 374 9,771 △ 201 9,569
計
セグメント
利益又は損 △ 0 97 23 65 232 418 △ 5 413 △ 198 215
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
インテリ エレク ファイン
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,850 3,571 867 617 369 9,275 137 9,413 － 9,413
売上高
セグメント間
の内部売上高
9 6 0 － 8 25 146 172 △ 172 －
又は振替高
3,859 3,578 867 617 377 9,301 284 9,585 △ 172 9,413
計
セグメント
利益又は損 17 106 1 88 226 440 △ 28 412 △ 230 182
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を
省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円24銭 5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
91 52
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91 52
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平
成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３１年１月１日から令和元年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和元年６月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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