ヒラキ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,715,518 4,378,788 16,859,605
経常利益 (千円) 450,740 281,878 810,896
親会社株主に帰属する
(千円) 310,849 191,895 552,448
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 424,000 117,234 648,410
包括利益
純資産 (千円) 6,201,045 6,445,272 6,376,746
総資産 (千円) 18,478,361 18,427,613 16,829,502
１株当たり
(円) 63.82 39.40 113.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.6 35.0 37.9
営業活動による
(千円) 728,185 758,909 427,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 500,898 △ 129,095 △ 13,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,154,797 1,553,754 △ 795,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,968,188 4,382,877 2,203,893
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販
売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念され
る中、実質所得の伸び悩みを背景に、消費者心理の悪化等景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画２年目の年度方針として「ユーザーインの発想による新た
なビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の確保と収益力の向上に取り組んでまいり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、43億78百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は
２億83百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益は２億81百万円（前年同期比37.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は１億91百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗
販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、テレビＣＭ広告、新元号記念キャンペーンをはじめとした各種セールスプロモー
ションおよびＷＥＢアフィリエイト広告の拡充等により、ＷＥＢサイトへの集客は順調に増加いたしました。ま
た、販売促進商品「ＪＯＧ軽」シリーズ、「ＰＩＴＴサンダル」は、それぞれ10万足を超える受注を確保いたしま
したが、全体の受注をけん引するまでには至らず、総受注件数の確保に苦戦いたしました。
この結果、売上高は23億32百万円（前年同期比8.2％減）となりました。利益面は、減収および配送費の高騰が影
響し、セグメント利益は３億27百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、市場拡大トレンドにあるブランドスニーカーの品ぞろえ拡充を軸にした靴の販売
強化と、青果大市の開催・地場野菜農家との連携など地域密着型運営による集客拡大に取り組みました。しかしな
がら、日用雑貨・食品は競合他店との価格競争が激化し、靴部門は主力のブランドスニーカーの売上が前年並みに
留まったため、その他の売上減少を補えないなど、前年同期の売上高を確保するに至りませんでした。
この結果、売上高は19億34百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面は、減収に加え自社開発商品の売
上構成比の低下を主因に売上総利益率が前年同期を下回り、セグメント利益は56百万円（前年同期比14.9％減）と
なりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、靴専門店・衣料品店向けの「大卸し」および新規取引先の売上は前年同期を上回り
ましたが、大口主力先への新商品の販売に苦戦し、売上高は１億11百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利
益は７百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、122億９百万円となりました。これは、現金及び預金
が23億79百万円増加し、商品が３億58百万円、受取手形及び売掛金が２億48百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、62億18百万円となりました。これは、建物及び構築物が
46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加し、184億27百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、45億96百万円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が２億35百万円増加し、買掛金が１億38百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し、73億85百万円となりました。これは、長期借入金が
13億78百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し、119億82百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、64億45百万円となりました。これは、利益剰余金が１
億43百万円増加し、繰延ヘッジ損益が69百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会
計年度末に比べ2.9ポイント減少し、35.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ21億78百万円増加し、43億82百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億58百万円（前年同四半期は７億28百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益２億81百万円の計上、たな卸資産の減少額３億25百万円、売上債権の減少額２億48
百万円、仕入債務の減少額１億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億29百万円（前年同四半期は５億円の使用）となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出４億円、定期預金の払戻による収入３億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、15億53百万円（前年同四半期は11億54百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入22億50百万円、長期借入金の返済による支出６億36百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,869,600 48,696
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,696 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
３丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,939,393 8,318,677
受取手形及び売掛金 1,053,215 804,781
商品 3,292,763 2,934,455
未着商品 67,742 100,038
貯蔵品 13,640 13,823
その他 235,782 52,311
△ 16,443 △ 14,547
貸倒引当金
流動資産合計 10,586,094 12,209,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,540,037 2,493,581
土地 3,157,566 3,157,566
167,632 155,518
その他（純額）
有形固定資産合計 5,865,236 5,806,666
無形固定資産
126,800 115,510
251,370 295,895
投資その他の資産
固定資産合計 6,243,408 6,218,072
資産合計 16,829,502 18,427,613
負債の部
流動負債
買掛金 905,943 767,849
1年内返済予定の長期借入金 2,323,514 2,558,541
未払法人税等 94,267 120,097
賞与引当金 117,904 72,876
役員賞与引当金 - 3,250
ポイント引当金 32,024 31,887
951,320 1,042,292
その他
流動負債合計 4,424,974 4,596,794
固定負債
長期借入金 5,720,036 7,098,380
環境対策引当金 13,568 13,568
退職給付に係る負債 163,842 161,005
資産除去債務 33,233 33,383
97,101 79,209
その他
固定負債合計 6,027,781 7,385,547
負債合計 10,452,755 11,982,341
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 4,874,240 5,017,426
△ 151,110 △ 151,110
自己株式
株主資本合計 6,322,571 6,465,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,277 1,155
繰延ヘッジ損益 29,673 △ 40,033
18,223 18,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,174 △ 20,485
純資産合計 6,376,746 6,445,272
負債純資産合計 16,829,502 18,427,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,715,518 4,378,788
2,468,502 2,347,479
売上原価
売上総利益 2,247,015 2,031,308
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 553,446 536,306
貸倒引当金繰入額 1,915 2,398
ポイント引当金繰入額 15,018 12,459
給料手当及び賞与 425,546 417,738
賞与引当金繰入額 80,250 72,876
708,127 706,478
その他
販売費及び一般管理費合計 1,784,305 1,748,257
営業利益 462,710 283,051
営業外収益
受取利息 1,252 1,356
受取配当金 1,455 1,708
デリバティブ評価益 7,207 7,553
受取補償金 10,694 7,005
6,156 5,659
その他
営業外収益合計 26,765 23,283
営業外費用
支払利息 19,979 17,750
為替差損 18,747 5,457
8 1,248
その他
営業外費用合計 38,735 24,455
経常利益 450,740 281,878
税金等調整前四半期純利益 450,740 281,878
法人税、住民税及び事業税
155,721 110,014
△ 15,830 △ 20,030
法人税等調整額
法人税等合計 139,891 89,983
四半期純利益 310,849 191,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,849 191,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 310,849 191,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,910 △ 5,122
繰延ヘッジ損益 115,433 △ 69,707
△ 373 169
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 113,150 △ 74,660
四半期包括利益 424,000 117,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 424,000 117,234
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 450,740 281,878
減価償却費 74,850 72,707
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,221 △ 1,896
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,179 △ 45,028
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,589 3,250
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,175 △ 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,178 △ 2,837
受取利息及び受取配当金 △ 2,707 △ 3,064
支払利息 19,979 17,750
為替差損益（△は益） △ 408 4,979
売上債権の増減額（△は増加） 223,383 248,590
たな卸資産の増減額（△は増加） 414,854 325,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234,247 △ 138,638
45,488 99,310
その他
小計 944,475 862,694
利息及び配当金の受取額
4,012 4,160
利息の支払額 △ 20,252 △ 17,787
△ 200,050 △ 90,157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 728,185 758,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600,300 △ 400,300
定期預金の払戻による収入 1,100,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 28,639
投資有価証券の取得による支出 △ 98 △ 149
- △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500,898 △ 129,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 582,363 △ 636,629
配当金の支払額 △ 46,417 △ 46,498
その他 △ 16,421 △ 13,117
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,154,797 1,553,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 4,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,382,089 2,178,984
現金及び現金同等物の期首残高 2,586,099 2,203,893
※1 3,968,188 ※1 4,382,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 8,370,388千円 8,318,677千円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,402,200千円 △3,935,800千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,968,188千円 4,382,877千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 48,708 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 48,708 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,542,632 2,017,991 154,893 4,715,518 ― 4,715,518
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,542,632 2,017,991 154,893 4,715,518 ― 4,715,518
セグメント利益
467,797 66,878 28,795 563,471 △ 100,761 462,710
(注) 1 セグメント利益の調整額△100,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,332,983 1,934,177 111,627 4,378,788 ― 4,378,788
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,332,983 1,934,177 111,627 4,378,788 ― 4,378,788
セグメント利益
327,485 56,934 7,856 392,277 △ 109,226 283,051
(注) 1 セグメント利益の調整額△109,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売
事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 63円82銭 39円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 310,849 191,895
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,849 191,895
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,870 4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
森 村 圭 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 倉 幸 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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