株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
44,488 43,213 183,645
経常収益 百万円
－ 1 －
うち信託報酬 百万円
8,804 8,515 35,318
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
6,157 5,805 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 24,359
百万円
期純利益
16,717 △ 2,899 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 25,125
包括利益 百万円
620,289 618,527 628,004
純資産額 百万円
13,211,664 13,270,801 13,185,972
総資産額 百万円
46.98 44.27 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 173.50
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
46.88 44.17 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 173.12
円
り当期純利益
％ 4.67 4.63 4.73
自己資本比率
－ 110 －
信託財産額 百万円
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化投資需要や老朽化設備の更新投資需要の高まり等を背
景とした設備投資の増加が続く一方、中国景気の減速やＩＴサイクルの調整局面の継続などにより輸出が弱含みで
推移し、外需の減速感が強まりました。個人消費は大型連休によるレジャー消費増加などの押し上げにより、緩や
かに持ち直し、全体としてはやや低調に推移しました。
金融面では、量的質的金融緩和の枠組みが維持され、低金利状態が続いており、銀行貸出残高やマネーストック
は依然として緩やかな伸びとなっています。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、その他業務収益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用
収益の減少と、役務取引等収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比12億円減少して、432億円となりまし
た。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加に伴うその他経常費用の増加がありましたが、資金調達費用、営
業経費やその他業務費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比9億円減少して、346億円となりまし
た。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比2億円減少して、85億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比3億円減少の58億円となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、 個人ローン及び地方公共団体等向けの貸出が増加したことによ
り、前連結会計年度末比196億円増加して、8兆3,637億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金が増加したため、前連結会計年度
末比2,288億円増加して、11兆6,391億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比5億円減少して217億円とな
り、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1億円減少して39億円となりました。北海道銀行では、経常収
益は前第１四半期連結累計期間比15億円減少して172億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比8
億円減少して24億円となりました。その他では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比若干増加して61億円とな
り、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1億円増加して4億円となりました。
なお、信託業務につきましては、お客さまの様々な相続ニーズにお応えするため、北陸銀行において今年度から
取り扱いを開始しております。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比15億円減少して254億円、役務取引
等収支は前第１四半期連結累計期間比2億円減少して55億円、特定取引収支は前第１四半期連結累計期間比若干
減少して2億円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比28億円増加して24億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
26,407 582 － 26,990
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 24,991 428 － 25,420
26,835 1,806 △6 28,635
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 25,303 1,340 △4 26,640
427 1,223 △6 1,644
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 311 911 △4 1,219
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1 － － 1
5,689 75 － 5,765
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 5,446 77 － 5,523
9,555 119 － 9,674
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,219 110 － 9,330
3,865 43 － 3,909
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,773 33 － 3,807
262 0 － 262
前第１四半期連結累計期間
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 256 0 － 256
262 0 － 262
前第１四半期連結累計期間
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 256 0 － 256
－ － － －
前第１四半期連結累計期間
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
668 △1,050 － △382
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,097 1,325 － 2,423
3,312 539 － 3,851
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,862 1,325 － 5,188
2,644 1,590 － 4,234
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,764 0 － 2,764
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比3億円減少して93億円となりま
した。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比1億円減少して38億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
119 9,674
前第１四半期連結累計期間 9,555
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,219 110 9,330
前第１四半期連結累計期間 3,138 － 3,138
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 3,039 － 3,039
117 2,660
前第１四半期連結累計期間 2,543
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,506 108 2,615
－ 1,100
前第１四半期連結累計期間 1,100
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 920 － 920
409 － 409
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 408 － 408
177 － 177
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 172 － 172
531 1 533
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 497 1 499
43 3,909
前第１四半期連結累計期間 3,865
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,773 33 3,807
422 43 465
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 420 33 453
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第１四半期連結累計期間比若干減少して2億円となりまし
た。特定取引費用の計上はありませんでした。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
262 0 262
前第１四半期連結累計期間
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 256 0 256
前第１四半期連結累計期間 262 － 262
うち商品有価証券収
益
当第１四半期連結累計期間 256 － 256
0 0
前第１四半期連結累計期間 0
うち特定金融派生商
品収益
当第１四半期連結累計期間 0 0 0
－ －
前第１四半期連結累計期間 －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
－ －
前第１四半期連結累計期間 －
うち商品有価証券費
用
当第１四半期連結累計期間 － － －
－ －
前第１四半期連結累計期間 －
うち特定金融派生商
品費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄
に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
61,133 11,184,311
前第１四半期連結会計期間 11,123,177
預金合計
11,410,723
当第１四半期連結会計期間 53,037 11,463,761
前第１四半期連結会計期間 7,352,766 － 7,352,766
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 7,743,069 － 7,743,069
－ 3,720,460
前第１四半期連結会計期間 3,720,460
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,604,225 － 3,604,225
61,133 111,084
前第１四半期連結会計期間 49,950
うちその他
当第１四半期連結会計期間 63,428 53,037 116,466
－ 207,055
前第１四半期連結会計期間 207,055
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 175,372 － 175,372
61,133 11,391,367
前第１四半期連結会計期間 11,330,233
総合計
当第１四半期連結会計期間 11,586,096 53,037 11,639,133
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 8,167,549 100.00 8,363,772 100.00
製造業 796,500 9.75 792,697 9.48
農業, 林業
24,885 0.31 24,684 0.29
漁業 2,804 0.04 2,380 0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業
4,739 0.06 4,942 0.06
建設業 249,945 3.06 254,208 3.04
電気・ガス・熱供給・水道業 146,410 1.79 152,760 1.83
情報通信業 60,179 0.74 54,521 0.65
運輸業, 郵便業
186,444 2.28 174,972 2.09
卸売業, 小売業
758,611 9.29 740,544 8.85
金融業, 保険業
333,047 4.08 327,548 3.92
不動産業, 物品賃貸業
835,879 10.23 846,082 10.12
各種サービス業 598,910 7.33 580,901 6.94
地方公共団体等 1,791,420 21.93 1,952,207 23.34
その他 2,377,775 29.11 2,455,324 29.36
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 8,167,549 ―― 8,363,772 ――
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⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１
行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
銀行勘定貸 － － 110 100.00
合計 － － 110 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
金銭信託 － － 110 100.00
合計 － － 110 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年3月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019年6
月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
科目
合計 合計
金銭信託 貸付信託 金銭信託 貸付信託
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 － － － 110 － 110
資産計 － － － 110 － 110
元本 － － － 110 － 110
負債計 － － － 110 － 110
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
280,000,000
普通株式
110,000,000
第５種 優先株式
390,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
（2019年8月9日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年6月30日）
東京証券取引所(市場第一部)
132,163,014 132,163,014 (注)1,2,3,4
普通株式
札幌証券取引所
107,432,000 107,432,000 (注)1,2,3,5
第１回第５種優先株式 非上場
239,595,014 239,595,014 ― ―
計
（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。
（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議
決権はありません。また 、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株
式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。 優先株式の
内容は、（注）５．のとおりであります。
（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。
１．優先配当金
(1) 優先配当金 １株につき年15円
(2) 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当
の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
(4) 優先中間配当金 １株につき７円50銭
２．残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500
円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
３．優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
４．消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
５．取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
６．取得条項
当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得す
ることができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
７．議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
８．新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
（千株） 額（百万円） （百万円）
増減数（千株） （百万円） （百万円）
普通株式 132,163
普通株式 －
2019年4月 1日～
－ 70,895 － 82,034
第１回第５種優先株式
第１回第５種優先株式
2019年6月30日
－ 107,432
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 優先株式 107,429,000 －
（注１）
第１回第５種 優先株式 107,429,000 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,065,200 －
（自己保有株式）
－
普通株式 1,023,200
完全議決権株式（自己株式等） （注２）
（相互保有株式）
－
普通株式 42,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 130,461,000 1,304,554 （注２、３）
単元未満株式 普通株式 636,814 －
－
第１回第５種優先株式
優先株式 3,000 －
発行済株式総数 239,595,014 － －
総株主の議決権 － 1,304,554 －
（注１） 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
（注２） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注３） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
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②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
1,023,200 － 1,023,200 0.42
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.01
会社 番８号
計 ―― 1,065,200 － 1,065,200 0.44
（注）なお、上記は直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式等の状況は以下のとおりです。
2019年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は 発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
977,900 － 977,900 0.40
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.01
会社 番８号
計 ―― 1,019,900 － 1,019,900 0.42
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年4月1日 至2019
年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
2,556,419 2,633,558
現金預け金
80,210 33,522
コールローン及び買入手形
37,030 34,839
買入金銭債権
4,072 4,006
特定取引資産
10,723 14,986
金銭の信託
※２ 1,797,605 ※２ 1,836,664
有価証券
※１ 8,344,137 ※１ 8,363,772
貸出金
15,706 18,948
外国為替
217,369 204,469
その他資産
99,177 99,270
有形固定資産
21,067 19,989
無形固定資産
398 527
退職給付に係る資産
1,474 2,452
繰延税金資産
53,483 56,854
支払承諾見返
△ 52,903 △ 53,061
貸倒引当金
13,185,972 13,270,801
資産の部合計
負債の部
11,296,634 11,463,761
預金
113,693 175,372
譲渡性預金
27,214 5,389
コールマネー及び売渡手形
352,650 210,226
債券貸借取引受入担保金
544 508
特定取引負債
612,665 633,180
借用金
795 872
外国為替
－ 110
信託勘定借
64,694 72,790
その他負債
6,994 6,793
退職給付に係る負債
184 177
役員退職慰労引当金
1,089 1,136
偶発損失引当金
2,244 2,244
睡眠預金払戻損失引当金
2 2
特別法上の引当金
19,767 17,541
繰延税金負債
5,309 5,309
再評価に係る繰延税金負債
53,483 56,854
支払承諾
負債の部合計 12,557,968 12,652,273
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
144,622 144,636
資本剰余金
316,329 315,505
利益剰余金
△ 1,281 △ 1,225
自己株式
530,565 529,811
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 91,608 82,605
△ 910 △ 885
繰延ヘッジ損益
8,354 8,408
土地再評価差額金
△ 4,865 △ 4,644
退職給付に係る調整累計額
94,187 85,485
その他の包括利益累計額合計
443 373
新株予約権
2,807 2,858
非支配株主持分
628,004 618,527
純資産の部合計
13,185,972 13,270,801
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 44,488 43,213
28,635 26,640
資金運用収益
（うち貸出金利息） 21,725 20,972
（うち有価証券利息配当金） 6,226 4,957
－ 1
信託報酬
9,674 9,330
役務取引等収益
262 256
特定取引収益
3,851 5,188
その他業務収益
※１ 2,064 ※１ 1,796
その他経常収益
35,684 34,698
経常費用
1,644 1,219
資金調達費用
（うち預金利息） 332 292
3,909 3,807
役務取引等費用
4,234 2,764
その他業務費用
24,106 23,738
営業経費
※２ 1,790 ※２ 3,167
その他経常費用
8,804 8,515
経常利益
特別利益 62 74
62 74
固定資産処分益
203 261
特別損失
113 108
固定資産処分損
89 153
減損損失
8,663 8,328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,829 2,842
△ 363 △ 363
法人税等調整額
2,466 2,478
法人税等合計
6,197 5,850
四半期純利益
39 44
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,157 5,805
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
6,197 5,850
四半期純利益
10,519 △ 8,750
その他の包括利益
10,287 △ 8,957
その他有価証券評価差額金
48 25
繰延ヘッジ損益
186 221
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
16,717 △ 2,899
四半期包括利益
（内訳）
16,664 △ 2,950
親会社株主に係る四半期包括利益
52 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
破綻先債権額 4,483百万円 5,155百万円
延滞債権額 133,522百万円 132,111百万円
３ヵ月以上延滞債権額 595百万円 266百万円
貸出条件緩和債権額 17,617百万円 18,821百万円
合計額 156,219 百万円 156,355百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
168,373百万円 165,569百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
金銭信託 －百万円 110百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
株式等売却益 1,675百万円 580百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
貸倒引当金繰入額 226百万円 1,312百万円
株式等売却損 681百万円 667百万円
株式等償却 6百万円 72百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 1,757百万円 1,749百万円
のれん償却額 525百万円 525百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 5,766 44.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
2018年6月22日
第１回第５種
定時株主総会
805 7.50 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 5,770 44.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年6月21日
第１回第５種
定時株主総会
805 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年6月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,062 17,713 39,776 4,963 44,740 △ 251 44,488
経常収益
セグメント間の内部
234 1,052 1,287 1,109 2,397 △ 2,397 －
経常収益
22,297 18,766 41,064 6,073 47,138 △ 2,649 44,488
計
4,117 3,292 7,409 344 7,754 △ 1,597 6,157
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジッ
トカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△ 251 百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメ
ントに配分していない経常収益 、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額 であり
ます。
４．セグメント利益の調整額△ 1,597 百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△525百
万円、パーチェス法による利益調整額△ 42 百万円、持分法投資利益11百万円、非支配株主に帰属する四半期
純利益△39百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
21,482 16,690 38,173 5,036 43,210 3 43,213
経常収益
セグメント間の内部
253 560 814 1,099 1,914 △ 1,914 －
経常収益
21,736 17,251 38,988 6,136 45,124 △ 1,911 43,213
計
3,976 2,427 6,403 476 6,879 △ 1,074 5,805
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジッ
トカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額3百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメント
に配分していない経常収益 、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額 でありま
す。
４．セグメント利益の調整額△1,074百万円には、セグメント間取引消去△500百万円、のれん償却額△525百万
円、パーチェス法による利益調整額△15百万円、持分法投資利益12百万円、非支配株主に帰属する四半期純
利益△44百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度 （2019年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
科目
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
現金預け金 2,556,419 2,556,419 －
コールローン及び買入手形 80,210 80,210 －
買入金銭債権 37,030 37,030 －
有価証券
満期保有目的の債券 207,480 219,908 12,428
その他有価証券 1,563,916 1,563,916 －
貸出金 8,344,137
△50,945
貸倒引当金
8,293,192 8,387,331 94,139
資産計 12,738,249 12,844,817 106,567
預金 11,296,634 11,296,828 193
譲渡性預金 113,693 113,693 0
債券貸借取引受入担保金 352,650 352,650 －
借用金 612,665 613,229 564
12,375,644
負債計 12,376,402 758
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 940 940 －
ヘッジ会計が適用されているもの (1,762) (1,762) －
デリバティブ取引計 (821) (821) －
当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
四半期連結貸借対照 時価 差額
科目
表計上額（百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 2,633,558 2,633,558 －
コールローン及び買入手形 33,522 33,522 －
買入金銭債権 34,839 34,839 －
有価証券
満期保有目的の債券 204,802 217,713 12,910
その他有価証券 1,605,686 1,605,686 －
貸出金 8,363,772
△51,074
貸倒引当金
8,312,697 8,420,080 107,382
資産計 12,825,107 12,945,400 120,293
預金 11,463,761 11,463,932 171
譲渡性預金 175,372 175,372 △0
債券貸借取引受入担保金 210,226 210,226 －
借用金 633,180 634,688 1,507
負債計 12,482,541 12,484,220 1,679
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 727 727 －
ヘッジ会計が適用されているもの (323) (323) －
デリバティブ取引計 404 404 －
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
２．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３．買入金銭債権の時価の算定方法
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金
利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４．有価証券の時価の算定方法
株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価
格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表さ
れている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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５．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日
（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
６．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
７．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
８．借用金の時価の算定方法
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
９．デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引で
あり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（有価証券関係）
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 64,536 76,007 11,470
2,000
地方債 2,026 26
140,943
社債 141,874 930
合計 207,480 219,908 12,428
当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 64,533 76,412 11,878
地方債 2,500 2,527 27
社債 137,768 138,773 1,004
合計 204,802 217,713 12,910
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
211,381
株式 109,916 101,465
1,067,032
債券 1,052,165 14,867
530,149 538,992
国債 8,843
362,172 365,148
地方債 2,976
159,843 162,890
社債 3,047
313,915 322,533
その他 8,617
129,910 135,918
外国証券 6,008
184,005 186,614
その他 2,608
1,475,996 1,600,947
合計 124,950
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当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
197,912
株式 110,980 86,932
債券 1,055,513 1,069,676 14,162
国債 500,530 508,353 7,823
400,730 403,899
地方債 3,168
社債 154,252 157,423 3,170
その他 360,987 372,936 11,949
外国証券 143,962 152,753 8,790
217,024
その他 220,183 3,158
合計 1,527,481 1,640,525 113,044
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第
１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、99百万円（株式49百万円、社債49百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、67百万円（全額株式）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しておりま
す。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落か
正常先
つ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念
先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,600
その他の金銭の信託 1,600 －
当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,150
その他の金銭の信託 1,150 －
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（デリバティブ取引関係）
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 （2019年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
202,046 787 787
金利スワップ
店頭
700 △0 5
その他
合計 ― 787 793
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利スワップ 194,751 714 714
店頭
その他 700 △0 5
合計 ― 714 719
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2019年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 4,314 3 3
店頭 為替予約 47,191 132 132
通貨オプション 97,055 △0 218
合計 ― 135 354
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 4,469 3 3
店頭 為替予約 52,528 △0 △0
通貨オプション 72,680 △4 167
合計 ― △0 170
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映さ
れているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度 （2019年3月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
店頭 商品スワップ 667 16 16
16 16
合計 ―
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
店頭 商品スワップ 534 14 14
合計 ― 14 14
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度 （2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
店頭 地震デリバティブ 5,800 － －
合計 ― － －
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
46円98銭 44円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,157 5,805
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,157 5,805
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,057 131,127
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円88銭 44円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 275 287
うち新株予約権 千株 275 287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 めぐみ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほ
くフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月
1日から2019年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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