トナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 トナミホールディングス株式会社
【英訳名】 Tonami Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 綿 貫 勝 介
【本店の所在の場所】 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号
【電話番号】 0766(32)1073番 (代表)
執行役員 経営管理グループ財務部長 齋 藤 英 三 郎
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号
【最寄りの連絡場所】
トナミホールディングス株式会社 東京事務所
【電話番号】 03(3664)5403番(代表)
経営管理グループ財務部部長 成 田 秀 男
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 33,212 33,556 137,436
経常利益 (百万円) 1,819 1,669 7,781
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,161 1,147 4,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,301 430 6,237
純資産 (百万円) 66,189 69,735 69,754
総資産 (百万円) 132,333 135,732 136,759
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 128.15 126.55 500.74
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.0 51.3 51.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日、以下「当第１四半期」という。）における日本
経済は、内閣府発表の６月度月例経済報告によると、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で
推移しているとされております 。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量が２年連続のマイナスが予想されている中、人手不足の深刻化対応に
よる人件費負担増や委託費の増大、また、産油国の政情悪化で不透明な燃料価格動向などもあり、先行き厳しい経
営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年度目と
なる本年度も、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ᰀ㈀ ㈀〠ᴰര鈰뤰ﰰ갰渰舰栰Ŏ譩浽饽騰欰
けた経営基盤の強化に邁進しております。
当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え、初年度より取組んできた「１人・時間当たりの生産性改
善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、本年
４月より施行された働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大を推
進するとともに、荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を推進し、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジ
スティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において 33,556百万円 と、前年同四半期
に比べ 343百万円 （1.0％）の増収 となりました。
利益面におきましては、労働環境の整備や従業員の処遇改善などの働き方改革に伴うコストや、人手不足対応の
為の外注委託費用の増大による負担増加の影響があり、新規顧客開発や運賃改定交渉などの収益拡大取組みと、コ
ストコントロールによる収益管理や生産性向上等の取り組みによる吸収に努めましたが、営業利益は 1,500百万円
と、前年同四半期に比べ 267百万円 （15.1％）の減益 となりました。
経常利益は 1,669百万円 となり、前年同四半期に比べ 150百万円 （8.3％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 1,147百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 14百万円 （1.3％）の
減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
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①物流関連事業
当第１四半期における物流関連事業は、３ＰＬ事業の伸展などにより営業収益は31,126百万円と、前年同四半
期に比べ383百万円（1.2%）の増収となりました。
セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、1,410百万円を計上、
前年同四半期に比べ249百万円（15.0%）の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は664百万円で、前年同四半期に比べ63百万円（10.6%）の増収となりました。
セグメント利益は95百万円を計上し、前年同四半期に比べ19百万円（25.4%）の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託販売業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,344百万円で、前年同四半
期に比べ115百万円（7.9%）の減収となりました。セグメント利益では14百万円の損失を計上し、前年同四半期に
比べ13百万円の減益となりました 。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益421百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円
（2.9%）の増収となりました。セグメント利益は30百万円を計上し、前年同四半期に比べ２百万円の減益となり
ました。
(2) 財政状態の分析
総資産は 135,732百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,026百万円 （0.8％）減少 しました。これは主として投資
その他の資産で投資有価証券が 992百万円 減少したことなどによります。
負債は 65,997百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,006百万円 （1.5％）減少 しました。これは主として流動負
債で未払消費税等が 223百万円 増加した一方で、流動負債で営業未払金が 699百万円 、未払法人税等が 1,426百万円 、
賞与引当金が 1,034百万円 、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は 69,735百万円 となり、前連結会計年度に比べ 19百万円 減少しました。これは主として親会社株主に帰属
する四半期純利益が 1,147百万円 だったことや、その他有価証券評価差額金が 702百万円 減少したことなどによりま
す。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の 51.0％ から 51.3％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、本年５月10日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③
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地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者
が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなけれ
ば、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆
様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、
収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
②企業価値の源泉について
当社は、1943年にトナミ運輸株式会社として創業以来、今日まで75年の歴史を刻んでおります。2008年の持
株会社体制への移行により、その経営のノウハウは、現在のトナミホールディングス㈱に引き継ぐとともに、
事業子会社による事業運営の推進強化により、効率的かつ機動的な事業運営の実現により、事業の成長・発展
につなげ、企業価値の維持向上を遂げてまいりました。
主力の特別積合運送事業を安定基盤として、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業の展
開による業容拡大に邁進しております。
現在、当社グループの連結ベースでは、事業子会社23社・関連会社６社で構成される企業グループを形成し
ており、生業とする事業をセグメントで大別しますと、「貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業」「倉庫
事業」「港湾運送事業」からなる「物流関連事業」、及び「情報処理事業」、「販売事業」、自動車修理業な
どであります。
当社グループの企業価値の源泉は、社是である「和の精神」のもと、経営理念である「輸送を通じ社会に寄
与し、事業の発展をはかる」を掲げ、国内の事業会社や提携会社が一体となった物流ネットワークと最新のIT
技術を駆使する高品質な物流サービスを提供することにより、永年に亘りお客様から厚い信頼を頂いているこ
とにあると考えます。
その特徴は、以下の点に整理されます。
イ）グループ事業の総合力
当社グループは、物流と情報の一元化を可能とする物流システム力を最大限に発揮するノウハウを構築し、
収益性の高い３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業を展開しています。
ロ）偏りのない優良な顧客資産の構築
当社グループは、現在、国内の顧客を中心に、取引先２万社を超える顧客資産を有しており、その個々の顧
客の経営環境や業績変動が及ぼす影響を最小減に留め、安定的な売上の確保に寄与しているものと思料いた
します。
ハ）地道な現場力と健全な財務体質
当社グループの事業は、我が国の産業及び国民の生活基盤を支える「物流」という社会的インフラとして、
取引先をはじめ社会からも信頼される企業の一つとして評価を頂いていると自負いたします。これまで培っ
てきた技術や経験・ノウハウを前提として、日々収支管理をはかり、継続的な成長による事業基盤の強化に
取り組んでおります。
そのためにも相応の設備投資や人的投資及び業務資本提携やＭ＆Ａなども不可欠となっており、当社はこれ
らにも迅速に対応可能な財務体質や資金力を有しております。
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二）中長期的な従業員との信頼関係
当社グループは、当社の生業とする物流事業が労働集約型産業であることに鑑み、労使協調路線と長期雇用
制度を一貫して推進し、従業員と力を合せて発展と幸福を実現するようつとめております。このような信頼
関係に基づく、中長期的な観点からの充実した社員教育により、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続
して提供することが可能であります。
③中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、2018年４月１日から2021年３月31日までの「第21次中期経営計画」において、当該計画の業績目標
の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
イ）スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』
ロ）中期グループビジョン
グループの総合力を高めて、働きがいのある労働環境を提供し、事業の継続的な成長を実現する「人にや
さしい企業グループ」をめざし、企業価値向上をはかってまいります。
ハ）基本方針
・ 市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化を図る。
・ 働き方改革の推進を図る。
・ 制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化を図る。
・ 高品質経営の推進を図る。
・ グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備を図る。
・ Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開を図る。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,920,000
計 29,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,761,011 9,761,011
(市場第一部) 100株であります。
計 9,761,011 9,761,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 9,761 ― 14,182 ― 3,545
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 694,900
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 6,100
普通株式 8,997,000
完全議決権株式(その他) 89,970 同上
普通株式 63,011
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 9,761,011 ― ―
総株主の議決権 ― 89,970 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市昭和町
トナミホールディングス株 694,900 ― 694,900 7.12
３丁目２番12号
式会社
(相互保有株式)
名古屋市西区浮野町75番地 6,100 ― 6,100 0.06
東砺運輸株式会社
計 ― 701,000 ― 701,000 7.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,407 20,094
※3 3,115 ※3 2,930
受取手形
営業未収入金 19,768 18,700
たな卸資産 689 692
未収還付法人税等 448 701
その他 2,556 2,813
△ 114 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 45,871 45,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,322 20,061
機械装置及び運搬具（純額） 2,631 2,779
土地 41,453 41,453
7,014 7,237
その他（純額）
有形固定資産合計 71,421 71,532
無形固定資産
のれん 397 379
908 904
その他
無形固定資産合計 1,305 1,284
投資その他の資産
投資有価証券 12,961 11,968
破産更生債権等 72 77
繰延税金資産 758 709
その他 4,909 4,903
△ 540 △ 591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,160 17,067
固定資産合計 90,887 89,883
資産合計 136,759 135,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 993 ※3 900
支払手形
営業未払金 12,051 11,351
短期借入金 9,748 9,750
1年内返済予定の長期借入金 3,857 3,951
未払法人税等 1,892 466
未払消費税等 768 991
賞与引当金 1,475 441
8,845 10,881
その他
流動負債合計 39,632 38,734
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 2,931 2,770
再評価に係る繰延税金負債 3,765 3,765
役員退職慰労引当金 186 150
債務保証損失引当金 57 57
退職給付に係る負債 7,095 7,114
繰延税金負債 2,672 2,650
5,663 5,756
その他
固定負債合計 27,372 27,263
負債合計 67,004 65,997
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,699
利益剰余金 34,583 35,283
△ 2,063 △ 2,063
自己株式
株主資本合計 58,402 59,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,697 3,994
土地再評価差額金 6,352 6,352
259 242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,310 10,590
非支配株主持分 42 43
純資産合計 69,754 69,735
負債純資産合計 136,759 135,732
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 33,212 33,556
29,705 30,250
営業原価
営業総利益 3,507 3,306
販売費及び一般管理費 1,739 1,805
営業利益 1,767 1,500
営業外収益
受取利息 39 42
受取配当金 99 110
受取家賃 26 26
持分法による投資利益 6 25
37 38
その他
営業外収益合計 209 243
営業外費用
支払利息 53 52
貸倒引当金繰入額 72 13
32 7
その他
営業外費用合計 157 73
経常利益 1,819 1,669
特別利益
固定資産売却益 29 34
受取保険金 0 146
1 0
その他
特別利益合計 31 181
特別損失
固定資産売却損 5 ▶
固定資産除却損 7 12
投資有価証券評価損 14 3
災害による損失 － 13
その他 2 ▶
特別損失合計 30 38
税金等調整前四半期純利益 1,820 1,811
法人税、住民税及び事業税
257 313
398 347
法人税等調整額
法人税等合計 656 661
四半期純利益 1,163 1,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,161 1,147
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,163 1,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,133 △ 702
退職給付に係る調整額 3 △ 16
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,137 △ 719
四半期包括利益 2,301 430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,299 427
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
アルハイテック㈱ 17百万円 16百万円
托納美物流大連有限公司 64 〃 61 〃
計 82百万円 78百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 3 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 345百万円 263百万円
190 〃
支払手形 210 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,226百万円 1,247百万円
のれんの償却額 8 〃 17 〃
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 362 40.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 453 50.0 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
注１ 注２ 計上額
物流関連 情報処理 販売
計
注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 30,742 600 1,460 32,803 409 33,212 ― 33,212
セグメント間の内部
9 74 1,110 1,194 33 1,228 △ 1,228 ―
営業収益又は振替高
計 30,752 675 2,570 33,997 443 34,440 △ 1,228 33,212
セグメント利益 1,660 75 △ 1 1,734 33 1,768 △ 0 1,767
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円にはセグメント間消去203百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
注１ 注２ 計上額
物流関連 情報処理 販売
計
注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 31,126 664 1,344 33,135 421 33,556 ― 33,556
セグメント間の内部
11 146 1,106 1,264 26 1,290 △ 1,290 ―
営業収益又は振替高
計 31,138 810 2,450 34,399 447 34,847 △ 1,290 33,556
セグメント利益 1,410 95 △ 14 1,491 30 1,522 △ 21 1,500
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△21百万円にはセグメント間消去195百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 128.15円 126.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
1,161 1,147
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,161 1,147
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 9,065 9,064
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 孝典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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