スズデン株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 篤 史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
(2019年７月３日から本店所在地 東京都文京区湯島二丁目２番２号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 根 岸 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 根 岸 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,665,509 10,229,248 48,040,847
経常利益 (千円) 487,325 343,014 1,826,671
親会社株主に帰属する
(千円) 328,888 224,588 1,334,612
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 305,301 233,617 1,244,329
純資産額 (千円) 16,284,110 15,784,540 17,093,755
総資産額 (千円) 29,314,887 25,912,532 28,266,314
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.72 16.16 96.07
潜在株式調整後
(円) 23.66 ― 96.03
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 60.9 60.5
営業活動による
(千円) △ 120,378 704,122 1,738,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,686 △ 18,438 1,101,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 19,247 △ 2,203,909 △ 1,267,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,433,880 3,656,043 5,170,615
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用してお
ります。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年６月30日）における当社グループを取り巻く景況は、米中
貿易摩擦の長期化や国内外景気の減速による影響等で輸出や生産活動に力強さはなく、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足対策や生産性向上を目的と
した生産現場の省力化・自動化への投資意欲は高いものの、経済環境の不透明感が強まる中、設備投資へは慎重な
姿勢が見られております。また半導体製造装置関連の主要顧客においては、データセンター向け投資やスマート
フォン市場の減速など半導体需要の低迷による生産及び設備投資の調整局面は続いており、その結果、売上高は全
般的に低調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、省力化・自動化をはじめ
とした生産現場の課題や要望に直結した提案営業を実行してロボットやＩｏＴ商材など成長分野への取り組み等を
行うとともに経費の見直しを進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は
10,229百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益は268百万円（前年同四半期比33.7％減）、経常利益は343百
万円（前年同四半期比29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同四半期比31.7％減）
と前年同四半期に比べ減収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
ロボット、温度調節器等が増加しましたが、センサー、表示機器等が減少し、売上高は5,851百万円（前年同四
半期比22.0％減）となりました。
・情報・通信機器分野
システムラック、ソフト等が増加しましたが、ＯＡ機器、ルーター等が減少し、売上高は969百万円（前年同四
半期比12.7％減）となりました。
・電子・デバイス機器分野
基板、電池関連商品等が増加しましたが、コネクター、基板用電源等が減少し、売上高は1,129百万円（前年同
四半期比21.1％減）となりました。
・電設資材分野
ＢＯＸ、通信設備等が増加しましたが、ＬＥＤ照明、ケーブルアクセサリー等が減少し、売上高は2,279百万円
（前年同四半期比13.0％減）となりました。
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（財政状態）
・資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、25,912百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,439百万円減少し、20,057百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少813百万円、受取手形及び売掛金の減少795百万円、有価証券の減少702百万円に
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,854百万円となりました。
これは主に、会計方針の変更によるリース資産の増加207百万円、繰延税金資産の減少90百万円によるものであり
ます。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,044百万円減少し、10,127百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、7,718百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の減少230百万円、短期借入金の減少362百万円、未払法人税等の減少264百万円による
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、2,409百万円となりました。
これは主に、会計方針の変更によるリース債務の増加193百万円、長期借入金の減少291百万円によるものであり
ます。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円減少し、15,784百万円となりま
した。
これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上224百万円、配当金の支払
1,542百万円によるものであります。なお、自己資本比率は60.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
1,514百万円減少し、3,656百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は704百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は120百万円の減少）
これは主に、税金等調整前四半期純利益343百万円、売上債権の減少1,006百万円の増加要因、仕入債務の減少247百
万円、法人税等の支払額273百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は18百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は29百万円の減少）
これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,203百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は19百万円の減少）
これは主に、長期借入金の返済による支出654百万円、配当金の支払額1,542百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2019年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2020年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2019年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2020年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2019年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
日東工業株式会社 1954年４月１日 2020年３月31日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(市場第一部) 社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式
普通株式 626,800
2.単元株式数は100株
普通株式 14,021,800
完全議決権株式(その他) 140,218 同上
普通株式 4,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,218 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式124,000株（議決権の数1,240個）につ
きましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都文京区
(自己保有株式)
626,800 ― 626,800 4.28
スズデン株式会社
湯島二丁目２番２号
計 ― 626,800 ― 626,800 4.28
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式124,000株（0.85％）は、上記自己株式に
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,490,178 3,677,043
※1 10,693,667 ※1 9,897,729
受取手形及び売掛金
※1 2,780,620 ※1 2,571,453
電子記録債権
有価証券 2,106,955 1,404,023
商品 2,172,463 2,292,490
その他 256,342 217,555
△ 2,680 △ 2,479
貸倒引当金
流動資産合計 22,497,546 20,057,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,663,850 1,639,613
土地 1,909,493 1,909,493
75,384 277,855
その他（純額）
有形固定資産合計 3,648,728 3,826,962
無形固定資産
72,452 67,848
投資その他の資産
その他 2,086,374 1,998,292
△ 38,787 △ 38,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,047,586 1,959,904
固定資産合計 5,768,767 5,854,715
資産合計 28,266,314 25,912,532
負債の部
流動負債
※1 3,670,131 ※1 3,654,271
支払手形及び買掛金
※1 2,589,554 ※1 2,358,674
電子記録債務
短期借入金 1,113,966 751,194
未払法人税等 309,354 44,764
賞与引当金 238,981 118,220
役員賞与引当金 91,000 19,000
640,097 771,972
その他
流動負債合計 8,653,086 7,718,097
固定負債
長期借入金 1,255,979 964,403
役員株式給付引当金 25,569 27,855
退職給付に係る負債 1,031,444 1,020,205
206,479 397,429
その他
固定負債合計 2,519,472 2,409,894
負債合計 11,172,559 10,127,992
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,527,493 1,527,493
利益剰余金 14,345,604 13,027,361
△ 648,286 △ 648,286
自己株式
株主資本合計 17,044,041 15,725,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,738 49,099
為替換算調整勘定 11,638 16,137
△ 8,664 △ 6,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,713 58,742
純資産合計 17,093,755 15,784,540
負債純資産合計 28,266,314 25,912,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,665,509 10,229,248
10,906,090 8,689,660
売上原価
売上総利益 1,759,418 1,539,587
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 135,026 122,286
給料手当及び賞与 534,387 509,396
株式報酬費用 1,738 2,286
法定福利費 83,827 79,792
退職給付費用 34,470 41,124
賃借料 58,002 94,648
減価償却費 52,747 39,557
賞与引当金繰入額 164,984 118,220
役員賞与引当金繰入額 31,913 19,000
257,861 245,190
その他
販売費及び一般管理費合計 1,354,959 1,271,503
営業利益 404,459 268,083
営業外収益
受取利息 294 4,082
為替差益 709 ―
受取配当金 8,395 15,782
仕入割引 64,461 52,710
20,269 12,394
その他
営業外収益合計 94,130 84,969
営業外費用
支払利息 2,699 4,006
手形売却損 2,914 2,481
売上割引 2,183 1,867
為替差損 ― 1,298
減価償却費 3,383 ―
83 384
その他
営業外費用合計 11,264 10,038
経常利益 487,325 343,014
特別利益
4,414 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,414 ―
税金等調整前四半期純利益 491,740 343,014
法人税、住民税及び事業税
65,939 29,590
96,911 88,835
法人税等調整額
法人税等合計 162,851 118,425
四半期純利益 328,888 224,588
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,888 224,588
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 328,888 224,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,333 2,361
為替換算調整勘定 △ 7,060 4,499
△ 3,192 2,168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,586 9,028
四半期包括利益 305,301 233,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305,301 233,617
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 491,740 343,014
減価償却費 56,131 39,557
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135,943 △ 120,761
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,087 △ 72,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,738 2,286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,868 △ 11,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 600
受取利息及び受取配当金 △ 8,690 △ 19,864
支払利息 2,699 4,006
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,414 ―
売上債権の増減額（△は増加） 349,205 1,006,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 372,682 △ 124,494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,659 △ 247,401
169,397 164,686
その他
小計 337,162 963,214
利息及び配当金の受取額 8,487 18,538
利息の支払額 △ 2,815 △ 3,893
△ 463,213 △ 273,736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,378 704,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,795 △ 14,205
投資有価証券の取得による支出 △ 4,035 △ 4,022
投資有価証券の売却による収入 7,734 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 491 △ 861
敷金及び保証金の回収による収入 900 1,301
― △ 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,686 △ 18,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 351,054 △ 654,348
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,349 △ 6,729
配当金の支払額 △ 671,485 △ 1,542,831
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,811 ―
その他 △ 169 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,247 △ 2,203,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,617 3,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173,930 △ 1,514,571
現金及び現金同等物の期首残高 3,607,810 5,170,615
※1 3,433,880 ※1 3,656,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が207百万円増加し、流動負債の「その他」が15百万円
及び固定負債の「その他」が193百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式
報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき会計処理しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末114,080千円、124千株、当
第１四半期連結会計期間末114,080千円、124千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 326,565千円 269,142千円
電子記録債権 42,643千円 249,784千円
支払手形 63,130千円 79,679千円
電子記録債務 516,561千円 527,403千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 3,454,880千円 3,677,043千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,000千円 △21,000千円
現金及び現金同等物 3,433,880千円 3,656,043千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 671,485 48 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金6,009千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,542,831 110 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金13,640千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
23円72銭 16円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
328,888 224,588
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,888 224,588
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,866,840 13,901,741
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円66銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) 33,990 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間785千株、当第１四半期連結累計期間750千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,542,831千円
② １株当たりの金額 110円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月12日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金
13,640千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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