ダイダン株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見2丁目15番10号)
ダイダン株式会社 名古屋支社
(名古屋市東区東桜1丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 29,585 33,521 155,565
完成工事高
(百万円) 1,273 1,527 8,057
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 813 1,078 5,464
四半期(当期)純利益
(百万円) 950 270 3,334
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 64,631 64,815 66,390
純資産
(百万円) 122,987 108,262 120,728
総資産
1株当たり
(円) 36.49 48.74 245.16
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 52.4 59.7 54.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.完成工事高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比5,155百万円増(11.8%)の
48,698百万円となりました 。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比 3,936百万円増 (13.3%) の 33,521 百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比 454百万円増 (11.7%) の 4,323 百
万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比 315百万円増 (29.5%) の 1,387 百万
円となりました 。
経常利益は、為替差損が増加したものの、営業利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比 254百万円
増 (20.0%) の 1,527 百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属す
る四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比 265百万円増 (32.6%) の 1,078 百万円となりまし
た 。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比 11,204百万円減 (△12.6%) の 77,709
百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少13,137百万円(△22.6%)及び電子記録
債権の減少3,561百万円(△24.0%)等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比 1,262百万円減 (△
4.0%) の 30,553 百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少1,313百万円(△8.1%)によるもので
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末比 12,466百万円減 (△10.3%) の 108,262 百万円となりました 。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比 10,871百万円減 (△21.9%) の 38,707
百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少5,490百万円(△26.4%)等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比 19百万円減 (△0.4%) の 4,740 百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少95百万円(△6.2%)が、繰延税金負債の増加86百万円(4.6%)を上回ったことによるものです 。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比 10,891百万円減 (△20.0%) の 43,447 百万円となりました 。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比 1,574百万円減 (△2.4%) の 64,815
百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少796百万円(△12.9%)等によるもので
す 。
この結果、自己資本比率は59.7%(前連結会計年度末は54.8%)となりました 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
市場第一部 100株
22,981,901 22,981,901 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2019年4月1日~
- 22,981 - 4,479 - 4,716
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 690,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,231,300 222,313 -
普通株式
一単元(100株)
59,701 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
22,981,901 - -
発行済株式総数
- 222,313 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
690,900 - 690,900 3.00
ダイダン株式会社
1-9-25
- 690,900 - 690,900 3.00
計
(注)当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月10日付で東京証券取引所における自己株式立会
外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、当社普通株式325,000株を取得いたしました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
12,803 17,618
現金及び預金
※1 58,088 ※1 44,950
受取手形・完成工事未収入金
※1 11,253
14,814
電子記録債権
509 1,013
未成工事支出金
2,705 2,881
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
88,913 77,709
流動資産合計
固定資産
5,198 5,255
有形固定資産
457 417
無形固定資産
投資その他の資産
16,129 14,815
投資有価証券
8,675 8,687
退職給付に係る資産
その他 1,536 1,548
△ 183 △ 172
貸倒引当金
26,159 24,879
投資その他の資産合計
31,815 30,553
固定資産合計
120,728 108,262
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
20,763 15,272
支払手形・工事未払金
9,796 7,893
電子記録債務
3,826 3,685
短期借入金
1,149 31
未払法人税等
1,574 1,510
未成工事受入金
- 1,247
賞与引当金
- 25
役員賞与引当金
85 85
完成工事補償引当金
138 101
工事損失引当金
12,244 8,855
その他
49,578 38,707
流動負債合計
固定負債
1,543 1,448
長期借入金
繰延税金負債 1,903 1,990
1,299 1,288
退職給付に係る負債
5 6
海外投資損失引当金
6 6
長期未払金
0 0
その他
4,759 4,740
固定負債合計
54,338 43,447
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,809 4,809
資本剰余金
51,412 51,421
利益剰余金
△ 690 △ 1,465
自己株式
60,011 59,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,172 5,375
その他有価証券評価差額金
22 26
為替換算調整勘定
10 △ 5
退職給付に係る調整累計額
6,205 5,396
その他の包括利益累計額合計
172 173
非支配株主持分
66,390 64,815
純資産合計
120,728 108,262
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
完成工事高 29,585 33,521
25,715 29,197
完成工事原価
3,869 4,323
完成工事総利益
2,797 2,935
販売費及び一般管理費
1,071 1,387
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
153 155
受取配当金
84 78
受取保険料
17 9
その他
257 244
営業外収益合計
営業外費用
29 29
支払利息
1 1
支払保証料
為替差損 12 54
11 18
その他
55 104
営業外費用合計
1,273 1,527
経常利益
特別利益
- 56
投資有価証券売却益
- 56
特別利益合計
特別損失
- 6
固定資産除却損
- 65
投資有価証券評価損
- 72
特別損失合計
1,273 1,511
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19 △ 9
449 445
法人税等調整額
468 436
法人税等合計
804 1,075
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 813 1,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
804 1,075
四半期純利益
その他の包括利益
128 △ 796
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 8
為替換算調整勘定
22 △ 16
退職給付に係る調整額
145 △ 805
その他の包括利益合計
950 270
四半期包括利益
(内訳)
961 269
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結
会計年度末残高及び当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 7百万円 50百万円
電子記録債権 - 15
2 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 17百万円 17百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 110百万円 108百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
735 33.00
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,069 48.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 36.49円 48.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
813 1,078
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
813 1,078
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,291 22,128
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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