株式会社共和電業 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓哉
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 8,141,871 7,234,600 15,990,979
経常利益 (千円) 816,107 778,582 1,566,791
親会社株主に帰属する
(千円) 580,477 545,368 1,101,067
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 486,653 475,514 440,635
純資産額 (千円) 15,781,281 15,734,610 15,590,920
総資産額 (千円) 23,030,588 23,073,704 23,322,696
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.72 19.72 39.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.2 67.8 66.5
営業活動による
(千円) 1,616,481 927,798 2,017,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 172,453 △ 285,394 △ 349,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 573,047 △ 461,949 △ 851,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,106,034 6,198,984 6,045,070
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.08 3.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続する中、個人消費が緩やかに回復する
一方で、海外において米中貿易問題等による先行き不透明感が広がりつつあり、企業の設備投資意欲に減速感が見
え始めております。
このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つ
の基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んで
おります。
当第２四半期連結累計期間における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置および自動車試験分野の大型案件
を成約したものの、前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計の実績をカバーするには至らず、7,907百万
円と前年同期に比べ11.8％の減少となりました。また売上高も、設置型車両重量計の大型案件が発注元工事の遅れ
により売上時期がずれ込んだこと等から、7,234百万円と前年同期に比べ11.1％の減収となりました。
利益につきましては、原価率の改善とともに販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に伴い営業利益は721
百万円と前年同期に比べ8.8％の減益となりました。また、経常利益は778百万円と前年同期に比べ4.6％、親会社株
主に帰属する四半期純利益は545百万円と前年同期に比べ6.0％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品におけるセンサ関連機器は全般的な需要低下により、売上高は2,305百万円と前年同期に比べ10.6％の減
収、測定器関連機器はレンタル会社への販売増加等がありましたが、売上高は1,027百万円と前年同期に比べ0.7％
の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がなかったことと、特
注品センサ機器の減少等により、売上高は873百万円と前年同期に比べ48.0％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置や自動車試験向けシステムが堅調に推移し、売上高は
1,053百万円と前年同期に比べ9.4％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理の減少により、売上高は523百万円と前年同期に比べ2.5％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,647百万円と前年同期に比べ12.2％の減収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は2,704百万円と前年同期に比べ2.9％の減益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は587百万円と前年同期に比べ3.3％の増
収となりましたが、セグメント利益（売上総利益）は212百万円と前年同期に比べ13.6％の減益となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は23,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の減少となり
ました。
流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。その主な要因は、たな
卸資産が461百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が889百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固
定資産が39百万円増加した一方で、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円の減少となり
ました。
流動負債は5,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の減少となりました。その主な要因は、未払
法人税等が77百万円、未払金が98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。その主な要因は、長期
借入金が120百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は15,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴い331百万円減少したこと、およびその他有価証券評価差額金が
52百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が545百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,198百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益778百万円、減価償却費312百万
円、売上債権の減少846百万円等の資金流入に対し、たな卸資産の増加459百万円、法人税等の支払239百万円等の資
金流出があり、全体では927百万円の資金流入（前年同四半期は1,616百万円の資金流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得365百万円、無形固定資産の取得25百万
円等の資金流出があり、全体では285百万円の資金流出（前年同四半期は172百万円の資金流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済370百万円、配当金の支払329百万円等に
より、全体では461百万円の資金流出（前年同四半期は573百万円の資金流出）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は452百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(市場第一部) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,816 10.18
式会社(信託口)
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,983 7.17
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,436 5.19
行株式会社(信託口)
共和協栄会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,326 4.79
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32－８ 936 3.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 850 3.07
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 814 2.94
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 650 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 550 1.98
共和販栄会持株会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 447 1.61
計 ― 11,812 42.71
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,816千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,436千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 406,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,407 ―
27,640,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,400
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,407 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 406,700 ― 406,700 1.45
３－５－１
計 ― 406,700 ― 406,700 1.45
(注) 2019年６月30日現在の自己株式数は、406,769株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,923,915 5,958,984
※１ 4,745,971 ※１ 3,856,518
受取手形及び売掛金
※１ 1,067,772 ※１ 1,111,547
電子記録債権
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 1,058,631 1,078,918
仕掛品 1,275,560 1,693,009
未成工事支出金 47,988 67,028
原材料及び貯蔵品 1,338,587 1,342,927
その他 136,926 223,783
△ 571 △ 644
貸倒引当金
流動資産合計 16,094,783 15,832,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,557,794 2,454,938
2,207,236 2,349,320
その他（純額）
有形固定資産合計 4,765,031 4,804,259
無形固定資産 129,812 137,291
投資その他の資産
その他 2,333,070 2,300,232
△ 0 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,333,069 2,300,081
固定資産合計 7,227,913 7,241,631
資産合計 23,322,696 23,073,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,001,926 1,021,891
電子記録債務 475,859 545,734
短期借入金 1,350,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 490,200 240,200
未払法人税等 238,053 160,944
賞与引当金 188,717 219,969
役員賞与引当金 35,950 15,896
1,627,888 1,359,983
その他
流動負債合計 5,408,596 5,164,620
固定負債
長期借入金 452,600 332,500
役員退職慰労引当金 103,109 114,211
執行役員退職慰労引当金 18,066 17,887
退職給付に係る負債 1,671,339 1,633,096
資産除去債務 13,153 13,284
64,911 63,493
その他
固定負債合計 2,323,180 2,174,472
負債合計 7,731,776 7,339,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 11,514,252 11,727,796
△ 158,559 △ 158,559
自己株式
株主資本合計 14,933,765 15,147,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459,582 406,953
為替換算調整勘定 54,213 42,770
63,449 53,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 577,246 503,009
非支配株主持分 79,907 84,291
純資産合計 15,590,920 15,734,610
負債純資産合計 23,322,696 23,073,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,141,871 7,234,600
5,109,335 4,317,597
売上原価
売上総利益 3,032,535 2,917,003
※1 2,241,729 ※1 2,195,933
販売費及び一般管理費
営業利益 790,805 721,070
営業外収益
受取利息 5,321 3,695
受取配当金 26,208 25,392
補助金収入 20,022 32,837
22,343 18,042
その他
営業外収益合計 73,896 79,967
営業外費用
支払利息 8,963 7,896
為替差損 18,984 9,981
20,645 4,577
その他
営業外費用合計 48,594 22,454
経常利益 816,107 778,582
税金等調整前四半期純利益 816,107 778,582
法人税、住民税及び事業税
215,508 176,246
42,559 54,699
法人税等調整額
法人税等合計 258,067 230,946
四半期純利益 558,039 547,636
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22,438 2,268
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 580,477 545,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 558,039 547,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,170 △ 52,629
為替換算調整勘定 11,072 △ 9,328
△ 23,288 △ 10,164
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 71,386 △ 72,121
四半期包括利益 486,653 475,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 496,134 471,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,481 4,383
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 816,107 778,582
減価償却費 306,639 312,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,822 224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 101,860 △ 53,373
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 54,469
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,189 31,252
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,115 △ 20,054
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,628 △ 178
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,994 11,102
受取利息及び受取配当金 △ 31,530 △ 29,087
支払利息 8,963 7,896
売上債権の増減額（△は増加） 534,066 846,160
たな卸資産の増減額（△は増加） 400,099 △ 459,933
仕入債務の増減額（△は減少） △ 259,649 89,819
123,156 △ 313,150
その他
小計 1,841,867 1,146,871
利息及び配当金の受取額 31,748 29,065
利息の支払額 △ 9,031 △ 8,206
△ 248,102 △ 239,932
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,616,481 927,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,000 118,844
投資有価証券の取得による支出 ― △ 9,730
有形固定資産の取得による支出 △ 156,047 △ 365,618
無形固定資産の取得による支出 △ 41,247 △ 25,953
△ 158 △ 2,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,453 △ 285,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 183,617 △ 370,100
配当金の支払額 △ 278,812 △ 329,472
その他 △ 10,618 △ 12,376
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 573,047 △ 461,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,986 △ 26,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 878,966 153,913
現金及び現金同等物の期首残高 5,227,067 6,045,070
※１ 6,106,034 ※１ 6,198,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 101,351千円 165,762千円
電子記録債権 23,427 43,372
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 711,802 千円 696,735 千円
〃 〃
賞与引当金繰入額 79,146 76,641
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 18,285 15,896
〃 〃
退職給付費用 38,701 39,780
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12,714 15,727
〃 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,628 3,733
〃 〃
貸倒引当金繰入額 － 224
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 6,466,034千円 5,958,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △360,000 △260,000
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 ― 500,000
現金及び現金同等物 6,106,034 6,198,984
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 280,111 10 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 331,824 12 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
7,573,505 568,365 8,141,871 ― 8,141,871
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,573,505 568,365 8,141,871 ― 8,141,871
セグメント利益 2,786,093 246,442 3,032,535 ― 3,032,535
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,647,466 587,134 7,234,600 ― 7,234,600
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,647,466 587,134 7,234,600 ― 7,234,600
セグメント利益 2,704,011 212,991 2,917,003 ― 2,917,003
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均
株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
20.72円 19.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
580,477 545,368
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580,477 545,368
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,011 27,652
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
野 本 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共
和電業の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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