九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 98,909 100,471 440,358
営業収益
（百万円） 17,292 16,096 66,539
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,431 12,365 49,240
（当期）純利益
（百万円） 15,468 12,234 52,105
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 391,574 424,665 420,743
純資産額
（百万円） 732,223 784,029 801,483
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 83.95 77.28 307.75
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.7 53.4 51.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）及び、ＪＲ九州
ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）を、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメン
ト経営を着実に推進するため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建
設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、
「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」に変更しております。 各区分の概要及び主な関係
会社は次のとおりであります。
(1) 運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。
[主な会社]
(鉄道事業)
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
(バス事業)
ＪＲ九州バス㈱
(船舶事業)
ＪＲ九州高速船㈱
(その他)
ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱
(2) 建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。
[主な会社]
(建設業)
九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱
(車両機械設備工事業)
ＪＲ九州エンジニアリング㈱
(電気工事業)
九州電気システム㈱
(その他)
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
(3) 不動産・ホテルグループ
不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲
マンション）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。
[主な会社]
(不動産賃貸業)
当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、
㈱ＪＲ鹿児島シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
(不動産販売業)
当社
(駐車場の運営)
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
(シニア事業)
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
(ホテル業)
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、
JR Kyushu Business Development(Thailand) Co.,Ltd.
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(複合観光施設の運営)
㈱おおやま夢工房
(その他)
ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、JR Kyushu Capital Management(Thailand) Co.,Ltd.、
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱
(4) 流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
[主な会社]
(小売業)
ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱
(飲食業)
ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、
上海捷尓餐飲管理有限公司
(農業)
ＪＲ九州ファーム㈱
(5) その他グループ
その他グループでは、広告業、物品賃貸業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っておりま
す。
[主な会社]
(広告業)
ＪＲ九州エージェンシー㈱
(物品賃貸業)
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱
(建設機械販売・レンタル事業)
キャタピラー九州㈱
(ゴルフ場経営)
ＪＲ九州リゾート開発㈱
(その他)
当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、
ＪＲ九州セコム㈱
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速の影響を受けるもの
の、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ス
テージ』に向けて～」のもと、３つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益
力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」の
取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.6％増の1,004億71百万円となりました。
営業利益は前年同期比3.6％減の154億89百万円、EBITDAは前年同期比1.3％増の213億78百万円、経常利益は前年同
期比6.9％減の160億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.9％減の123億65百万円となりま
した。
(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変
更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しており
ます。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネッ
トワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫？！－安全に敏感にな
ろう－」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の
取替等を着実に実施しました。
サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と
「あいさつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やＤ＆Ｓ列車に
おける無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」
配信について、日本語・英語に加えて韓国語・中国語アカウントの提供を開始する等、お客さまに寄り添った
多様なサービスの提供に取り組みました。
営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活か
したまちづくりを推進しました。九州新幹線については、本年５月より『Go! Waku Waku Trip with Mickey』
プロジェクトを展開し、利用促進を図りました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、
インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、ネット利用へのシフトを推進しました。ま
た、インバウンド需要を取り込むため、「ＪＲ九州レールパス」の専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS
Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心とし
たそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、クルーズトレイン「ななつ星in
九州」や11のＤ＆Ｓ列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしな
ど、各種プロモーションにより、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。
輸送面では、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な
輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。な
お、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施してい
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ます。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間について
は、国や関係自治体との連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。
船舶事業においては、釜山地域への観光客誘致および九州と釜山との観光交流事業の推進の強化に向けて釜
山観光公社と協定締結を行い、高速船利用の旅行需要拡大に取り組みました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において利用
促進を図り、収益確保に努めました。
新たなモビリティサービス（MaaS）の構築に向けて、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的
には、本年５月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検
討に関する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務
提携契約を締結するとともに、本年６月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」
キャンペーンを実施しました。
この結果、営業収益は前年同期比3.0％増の441億78百万円、営業利益は前年同期比6.2％増の99億16百万円、
EBITDAは前年同期比11.0％増の121億28百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実
な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比4.1％減の124億３百万円、営業損失は５億３百万円（前年同期の営業損失
は３億５百万円）、EBITDAは△２億42百万円（前年同期のEBITDAは△72百万円）となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、本年３月に開業した「小倉宿 駅から三十歩横丁」の積極的な営業活動を行うとと
もに、本年４月に「アミュプラザ博多」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルの駅前広場等を活用した積
極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」や「ＭＪＲ大分駅前ザ・レジ
デンス」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン上熊本駅前」や「ＭＪＲザ・ガーデン宮崎駅前」等
の販売に取り組みました。
ホテル業においては、昨年リニューアル開業した「ＪＲ九州ステーションホテル小倉」の営業活動を積極的
に行ったほか、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。
なお、本年４月にガバナンスの強化、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化及び人材育成力の
向上を目的として、駅ビル会社及びホテル会社を統括する中間持株会社をそれぞれ設立しました。
この結果、営業収益は前年同期比5.7％増の197億36百万円、営業利益は前年同期比16.5％減の50億59百万
円、EBITDAは前年同期比10.0％減の76億98百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、本年４月にカフェを東京に初出店するなどエリア拡大を進めました。
この結果、営業収益は前年同期比2.0％増の260億９百万円、営業利益は前年同期比6.2％増の７億61百万円、
EBITDAは前年同期比2.9％増の11億45百万円となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比0.1％減の161億７百万円、営業利益は前年同期比12.1％減の３億64百万
円、EBITDAは前年同期比13.3％増の８億19百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第33期第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
区分 単位
前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
91 100.0
営業日数 日
288.9 100.0
新幹線 キロ
1,984.1 100.0
在来線 〃
営業キロ
2,273.0 100.0
計 〃
57,807 99.5
定期 千人
30,408 103.7
定期外 〃
輸送人員
88,215 100.9
計 〃
52,918 102.5
定期 千人キロ
440,397 101.8
定期外 〃
新幹線
493,316 101.8
計 〃
931,496 99.0
定期 〃
723,792 101.9
定期外 〃
幹線
1,655,288 100.2
計 〃
138,527 98.8
定期 〃
輸送人
地方
73,875 112.8
定期外 〃
キロ 在来線
交通線
212,402 103.3
計 〃
1,070,024 98.9
定期 〃
797,667 102.8
定期外 〃
計
1,867,691 100.6
計 〃
1,122,943 99.1
定期 〃
1,238,064 102.5
定期外 〃
合計
2,361,007 100.8
計 〃
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②収入実績
第33期第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
単位
区分
前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
710 102.8
定期 百万円
12,649 101.5
定期外 〃
新幹線
13,359 101.5
計 〃
7,600 98.8
定期 〃
16,879 105.4
定期外 〃
在来線
24,479 103.3
旅客運輸収入 計 〃
8,310 99.1
定期 〃
29,529 103.7
定期外 〃
合計
37,839 102.6
計 〃
0 99.9
荷物収入 〃
37,839 102.6
合計 〃
155 98.7
鉄道線路使用料収入 〃
3,942 110.3
運輸雑収 〃
41,937 103.3
収入合計 〃
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、7,840億29百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、1,644億26百
万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増はあったものの、金銭の信託の減等により前連結
会計年度末に比べ0.0％減少し、6,196億３百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.6％減少し、3,593億63百万円となりました。流動負債
は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ7.1％減少し、1,600億18百万円となりました。固定負債は、長
期借入金の減等により前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、1,993億45百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、4,246億65百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億98百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
160,000,000 160,000,000 （市場第一部）
普通株式
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
160,000,000 160,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
- 160,000,000 - 16,000 - 171,908
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 159,986,600 1,599,866
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
13,400 － －
単元未満株式 普通株式
160,000,000 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,599,866 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
16,971 27,504
現金及び預金
52,275 34,351
受取手形及び売掛金
2,732 2,511
未収運賃
19,926 22,000
有価証券
21,809 21,537
商品及び製品
22,703 31,793
仕掛品
6,819 8,681
原材料及び貯蔵品
38,485 16,134
その他
△ 95 △ 88
貸倒引当金
181,627 164,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 241,558 240,579
機械装置及び運搬具（純額） 31,607 31,574
129,344 132,161
土地
リース資産（純額） 14,909 14,861
35,843 42,110
建設仮勘定
8,057 8,001
その他（純額）
461,321 469,288
有形固定資産合計
5,215 5,020
無形固定資産
投資その他の資産
24,403 24,306
投資有価証券
55,086 53,038
繰延税金資産
882 799
退職給付に係る資産
56,901 51,190
金銭の信託
17,461 17,369
その他
△ 1,416 △ 1,410
貸倒引当金
153,318 145,294
投資その他の資産合計
619,855 619,603
固定資産合計
801,483 784,029
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
33,132 22,846
支払手形及び買掛金
9,002 9,542
短期借入金
3,845 11,845
1年内返済予定の長期借入金
57,139 37,140
未払金
5,573 1,139
未払法人税等
1,731 1,450
預り連絡運賃
5,821 6,437
前受運賃
8,996 6,103
賞与引当金
47,072 63,513
その他
172,314 160,018
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
75,119 67,108
長期借入金
1,879 1,879
安全・環境対策等引当金
4,613 4,326
災害損失引当金
58,803 57,834
退職給付に係る負債
1,603 1,613
資産除去債務
46,405 46,583
その他
208,425 199,345
固定負債合計
380,739 359,363
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
233,983 233,983
資本剰余金
160,558 164,683
利益剰余金
410,541 414,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,677 11,494
その他有価証券評価差額金
129 48
繰延ヘッジ損益
112 133
為替換算調整勘定
△ 7,608 △ 7,477
退職給付に係る調整累計額
4,312 4,198
その他の包括利益累計額合計
5,890 5,800
非支配株主持分
420,743 424,665
純資産合計
801,483 784,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
98,909 100,471
営業収益
営業費
58,771 59,115
運輸業等営業費及び売上原価
24,070 25,866
販売費及び一般管理費
82,841 84,981
営業費合計
16,067 15,489
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
221 247
受取配当金
550 436
金銭の信託運用益
692 244
雑収入
1,481 949
営業外収益合計
営業外費用
218 298
支払利息
37 44
雑損失
256 342
営業外費用合計
17,292 16,096
経常利益
特別利益
598 1,763
工事負担金等受入額
19 136
その他
617 1,899
特別利益合計
特別損失
592 1,744
固定資産圧縮損
74 36
その他
666 1,780
特別損失合計
17,243 16,215
税金等調整前四半期純利益
1,614 1,786
法人税、住民税及び事業税
2,206 2,072
法人税等調整額
3,820 3,858
法人税等合計
13,422 12,356
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 9
13,431 12,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,422 12,356
四半期純利益
その他の包括利益
1,645 △ 195
その他有価証券評価差額金
170 △ 81
繰延ヘッジ損益
△ 21 25
為替換算調整勘定
250 129
退職給付に係る調整額
2,045 △ 122
その他の包括利益合計
15,468 12,234
四半期包括利益
（内訳）
15,470 12,252
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）及びＪＲ九州ホテルズ
アンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）を当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,097百万円 6,048百万円
（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
7,040 44.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
8,240 51.5
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
計上額
（注）1 （注）2
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 41,610 5,462 17,623 25,413 8,799 98,909 － 98,909
セグメント間の内部
1,262 7,475 1,053 79 7,319 17,190 △ 17,190 －
売上高又は振替高
計 42,873 12,937 18,677 25,493 16,118 116,100 △ 17,190 98,909
セグメント利益
9,340 △ 305 6,059 716 415 16,226 △ 159 16,067
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △159百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
（注）1 （注）2 計上額
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 42,355 5,441 18,698 25,937 8,037 100,471 － 100,471
セグメント間の内部
1,823 6,962 1,038 71 8,069 17,965 △ 17,965 －
売上高又は振替高
計
44,178 12,403 19,736 26,009 16,107 118,436 △ 17,965 100,471
セグメント利益
9,916 △ 503 5,059 761 364 15,598 △ 109 15,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △109百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメ
ント経営を着実に推進するため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービ
ス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、
「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83円95銭 77円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,431 12,365
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,431 12,365
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 160,000,000 160,000,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
2019年７月に九州各地で発生した大雨の影響により、鉄道施設等を中心に被害が発生しました。 これにより、
復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、影響額を合理的に見積もることは
困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
九州旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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