オリコン株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号
【電話番号】 03-3405-5252(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号
【電話番号】 03-3405-5252(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 928,936 1,058,601 3,891,925
売上高
(千円) 156,574 282,418 885,239
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 94,836 176,985 577,775
期)純利益
(千円) 94,836 164,471 651,078
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,094,287 2,554,475 2,650,462
純資産額
(千円) 2,933,915 3,291,452 3,510,099
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.82 12.75 41.56
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 6.82 12.65 41.42
(当期)純利益金額
(%) 71.4 77.6 75.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の
動向が世界経済に与える影響など、不透明な先行きへの懸念は増しており、慎重な判断を要する状況にあります。
国内の情報通信分野においては、電通グループ3社(㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通)が発表し
たインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2019年は全体で前年比15.9%増の拡大が見込まれ、うち成
長を牽引するビデオ(動画)広告費については前年比30.8%増の予測が出されています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年
同期を大きく上回って推移しました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前
年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比129,665千円増(14.0%増)の1,058,601千円となりまし
た。
費用面では、前期の業績に即した労務費の引き上げなど人材への投資を行う一方で、全社的なコスト管理に取り組
んだ結果、売上原価が1,643千円増(0.4%増)、販売費及び一般管理費が550千円増(0.2%増)といずれも微増とな
りました。
以上の結果、営業利益は前年同期比127,471千円増(78.8%増)の289,242千円、経常利益は前年同期比125,844千
円増(80.4%増)の282,418千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82,149千円増(86.6%増)の
176,985千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコ
ミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて24.1%増加しました。商標
利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しています。
ニュース配信・PV事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて36.0%増加しました。自社メ
ディアでは、6月に過去最高の月間2.6億ページビューとなったアクセス増を背景に広告売上を伸ばし、タイアップ
広告についても企画提案を着実に積み上げて進捗しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比153,941千円増
(30.1%増)の665,676千円、セグメント利益は前年同期比135,957千円増(54.7%増)の384,418千円となりまし
た。
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② データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。当第1四
半期連結累計期間においては、前期に提供メニューを拡充した「ORICON BiZ online」デジタルランキング関連の売
上が、前年同期比で倍増して収益に貢献しました。以上の結果、データサービス事業全体の売上高は前年同期比
5,628千円増(3.6%増)の162,563千円、セグメント利益は前年同期比1,771千円増(3.5%増)の51,867千円となり
ました。
③ モバイル事業
市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上は前年同期比18.2%減、スマートフォン向け事業が5.3%
減となり、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比23,696千円減(11.9%減)の
174,694千円、セグメント利益は前年同期比16,970千円減(16.0%減)の89,053千円となりました。
④ 雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第1四半期連結累計期間の
売上高は前年同期比6,207千円減(10.0%減)の55,667千円、セグメント利益は前年同期比6,110千円減(46.9%減)
の6,925千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。な
お、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,391千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月6日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
15,123,200 15,123,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 15,123,200 - 1,092,450 - 14,332
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,220,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,901,200 139,012 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
15,123,200 - -
発行済株式総数
- 139,012 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区六本木
オリコン㈱ 1,220,300 - 1,220,300 8.07
六丁目8番10号
- 1,220,300 - 1,220,300 8.07
計
(注)当第1四半期会計期間末(2019年6月30日)の自己株式数は、1,309,600株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,913,907 1,450,106
現金及び預金
548,316 547,114
受取手形及び売掛金
5,689 5,235
商品及び製品
5,711 6,156
仕掛品
176,382 452,507
その他
△ 489 △ 515
貸倒引当金
2,649,517 2,460,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,962 24,387
工具、器具及び備品(純額) 101,720 116,882
1,973 1,973
土地
128,656 143,244
有形固定資産合計
無形固定資産
135,142 139,491
ソフトウエア
3,209 3,209
その他
138,352 142,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,510 113,059
投資有価証券
467,305 439,221
その他
△ 4,900 △ 4,900
投資損失引当金
△ 3,428 △ 3,403
貸倒引当金
592,487 543,978
投資その他の資産合計
859,496 829,923
固定資産合計
1,086 923
繰延資産
3,510,099 3,291,452
資産合計
負債の部
流動負債
20,515 20,195
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
45,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
196,909 71,203
未払法人税等
417,211 455,578
その他
819,637 716,977
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
40,000 20,000
固定負債合計
負債合計 859,637 736,977
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
- 121
資本剰余金
1,834,412 1,844,562
利益剰余金
△ 350,068 △ 443,809
自己株式
2,576,794 2,493,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,302 60,789
その他有価証券評価差額金
73,302 60,789
その他の包括利益累計額合計
365 360
新株予約権
2,650,462 2,554,475
純資産合計
3,510,099 3,291,452
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 928,936 1,058,601
403,943 405,586
売上原価
524,993 653,015
売上総利益
363,221 363,772
販売費及び一般管理費
161,771 289,242
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
21 16
その他
22 17
営業外収益合計
営業外費用
992 498
支払利息
3,634 3,249
株式関連費
420 515
支払手数料
- 2,414
投資事業組合運用損
173 162
その他
5,219 6,841
営業外費用合計
156,574 282,418
経常利益
特別損失
56 2
固定資産除却損
6,769 -
投資有価証券評価損
6,825 2
特別損失合計
149,748 282,415
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,900 68,991
21,011 36,439
法人税等調整額
54,912 105,430
法人税等合計
94,836 176,985
四半期純利益
94,836 176,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
94,836 176,985
四半期純利益
その他の包括利益
- △ 12,513
その他有価証券評価差額金
- △ 12,513
その他の包括利益合計
94,836 164,471
四半期包括利益
(内訳)
94,836 164,471
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 31,927千円 27,447千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月9日
普通株式 139,029 10 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 166,834 12 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,800株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が94,993千円増加し、当第1四半期連結会計期間末におい
て自己株式が443,809千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
コミュニ データ
モバイル 雑誌 計
ケーション サービス
売上高
511,735 156,935 198,391 61,874 928,936 - 928,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,000 - - - 21,000 - 21,000
売上高又は振替高
532,735 156,935 198,391 61,874 949,936 - 949,936
計
248,461 50,096 106,024 13,036 417,618 - 417,618
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,618
セグメント間取引消去 18
全社費用(注) △255,865
四半期連結損益計算書の営業利益 161,771
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
コミュニ データ
モバイル 雑誌 計
ケーション サービス
売上高
665,676 162,563 174,694 55,667 1,058,601 - 1,058,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,000 - - - 21,000 - 21,000
売上高又は振替高
686,676 162,563 174,694 55,667 1,079,601 - 1,079,601
計
384,418 51,867 89,053 6,925 532,265 - 532,265
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 532,265
セグメント間取引消去 11
全社費用(注) △243,034
四半期連結損益計算書の営業利益 289,242
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 6円82銭 12円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
94,836 176,985
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
94,836 176,985
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,902,900 13,881,677
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円82銭 12円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 8,223 112,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年6月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第46条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得し得る株式の総数
300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.15%)
(3)株式の取得価額の総額
360,000千円(上限)
(4)取得期間
2019年6月6日~2019年8月30日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.2019年7月31日までに取得した自己株式の累計
(1)取得株数
219,700株
(2)取得価額
251,863千円
4.当第1四半期連結会計期間末時点における取得状況
(1)取得株数
93,800株
(2)取得価額
94,993千円
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2【その他】
2019年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………166,834千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月26日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月31日までに自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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