東日本高速道路株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
東日本高速道路株式会社(E04370)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月６日
【会社名】 東日本高速道路株式会社
【英訳名】 East Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 畠 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号
【電話番号】 03-3506-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・経理本部経理財務部長 吉 見 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号
【電話番号】 03-3506-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・経理本部経理財務部長 吉 見 秀 夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 平成30年３月23日
【発行登録書の効力発生日】 平成30年４月１日
【発行登録書の有効期限】 令和２年３月31日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 960,000百万円
【発行可能額】 440,000,000,000円
(439,999,350,000円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和元年８月６日(提出日)であります。
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東日本高速道路株式会社(E04370)
訂正発行登録書
【提出理由】 平成30年３月23日に提出した発行登録書に記載されている
「「第三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社
の情報 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事
項」の記載(なお、平成30年８月７日に提出した訂正発行登
録書により訂正されております。)について、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構より「高速道路機構平成30
事業年度決算承認及び決算に合わせて開示する高速道路事業
関連情報について」と題する書面が作成、記者発表されたこ
とによる当該書面記載の情報に合わせた情報の訂正及びその
他訂正すべき事項がありますので、訂正発行登録書を提出す
るものであります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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東日本高速道路株式会社(E04370)
訂正発行登録書
【訂正内容】
表紙の「訂正理由」に記載のとおりであります。
(注)訂正を要する箇所及び訂正した箇所には、下線を付して表示しております。
第三部 保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項
(訂正前)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、
阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれか
を「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等
に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速
道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された
独立行政法人です。
本訂正発行登録書提出日(平成30年８月７日) 現在の機構の概要は下記のとおりです。
<中略>
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及
び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができると
されており、 平成30年３月31日 現在、３名が任命されております。理事は、理事長
の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、
役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・平成34年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理 事・・・平成31年９月30日まで（２年）
監 事・・・平成33年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年
度についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成
平成30年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本
金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,637,664百万円
政府出資金 4,101,908百万円
地方公共団体出資金 1,535,756百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,603百万円
資本剰余金 228百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法
第15条による積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △54百万円
損益外減価償却累計額 △7,441百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 5,769,409百万円
純資産合計 12,248,677百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」
といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等
に基づき作成されます。
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訂正発行登録書
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を
受 ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事
(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほ
か、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院
によっても実施されます。
<後略>
(訂正後)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、
阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれか
を「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等
に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速
道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された
独立行政法人です。
本訂正発行登録書提出日(令和元年８月６日) 現在の機構の概要は下記のとおりです。
<中略>
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及
び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができると
されており、 平成31年３月31日 現在、３名が任命されております。理事は、理事長
の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、
役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和４年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理 事・・・令和元年９月30日まで（２年）
監 事・・・令和３年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年
度についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本
金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法
第15条による積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △63百万円
損益外減価償却累計額 △8,077百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」
といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等
に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の
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東日本高速道路株式会社(E04370)
訂正発行登録書
規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を
受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事
(通 則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほ
か、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院
によっても実施されます。
<後略>
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