株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 2,944,339 2,905,560 12,802,805
経常利益 （千円） 179,757 181,044 1,038,944
四半期（当期）純利益 （千円） 123,113 123,535 651,286
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 （株） 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 （千円） 6,317,503 6,632,973 6,836,250
総資産額 （千円） 9,853,977 10,267,079 10,422,545
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.15 10.19 53.68
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 25.00
自己資本比率 （％） 64.1 64.6 65.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況について
は記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における日本経済は、先行きに弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続くなかで緩
やかな回復が続きました。しかしながら米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱問題などにより国内外の経済状況
はより不透明感が増している状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年５月分確報）によると売
上高は前年同月比4.2％と８ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションは同4.9％と
９ヶ月連続の増加となりました。一方で雇用判断ＤＩは79.2ポイントまで上昇しており、ＩＴ技術者不足は依然
として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする４ヵ年（2019年度～2022年度）の中期事業計画をス
タートさせ、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、
ＡＩ等のデジタル技術を活用した案件の獲得やサービス提供型ビジネスの構築を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、 売上高は2,905百万円 （ 前年同期比1.3％減 ）、 営業利益は177
百万円 （ 同0.8％増 ）、 経常利益は181百万円 （ 同0.7％増 ）、 四半期純利益は123百万円 （ 同0.3％増 ）となりまし
た。
① 売上高
当第１四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ38百万円減少し 、 2,905百万円 （ 前年同期比1.3％
減 ）となりました。これは主に損害保険系業務、証券系業務での売上高の減少があったものの、非金融系分野
の医療・福祉系業務、通信系業務の売上高が伸びたことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,294百万円（前年同期比7.1％減）となりまし
た。保守案件で領域を拡大した生命保険系業務は654百万円（同3.9％増）となりましたが、基幹系のシステ
ム刷新で開発から保守へ移行した損害保険系業務は938百万円（同10.2％減）、新規顧客の開拓は進んだもの
の、既存顧客の体制縮小の影響により証券系業務は392百万円（同14.6％減）、大型の統合案件が終了した銀
行系業務は216百万円（同2.5％減）となりました。
非金融系分野の売上高は519百万円（同31.2％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信
会社向けの開発が継続した通信系業務は302百万円（同34.2％増）、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉
系業務は139百万円（同100.6％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は2,814百万円 （ 同1.8％減 ）となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の 売上高は90百万円 （ 前年同期比16.4％増 ）となりました。
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② 売上総利益
当第１四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ14百万円減少し 、 512百万円 （ 前年同期比
2.8％減 ）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント減少し 17.6％ となりました。利益
率悪化の主な要因は、協力会社要員の仕入単価が上昇したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における 総資産は10,267百万円 となり 前事業年度末に比べ155百万円減少 しておりま
す。これは主として、現金及び預金が93百万円、仕掛品が109百万円、繰延税金資産が23万円増加し、売掛金が
377百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,634百万円 となり 前事業年度末に比べ47百万円増加 しております。これは主として、未払費
用が409百万円、その他流動負債が50百万円増加し、買掛金が85百万円、未払金が15百万円、未払法人税等が99百
万円、賞与引当金が162百万円、役員退職慰労引当金が54百万円減少したことによります。なお、役員退職慰労金
制度は2019年６月をもって廃止しております。
純資産は6,632百万円 となり 前事業年度末に比べ203百万円減少 しております。これは主として、 四半期純利益
123百万円 を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の減少があったことによります。これらの結果、 自己
資本比率は64.6％ となり前事業年度末に比べ1.0ポイント減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,865,992 13,865,992
市場第一部 であります。
計 13,865,992 13,865,992 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 13,865,992 － 526,584 － 531,902
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,733,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,119,500 121,195 －
単元未満株式 普通株式 12,792 － －
発行済株式総数 13,865,992 － －
総株主の議決権 － 121,195 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
1,733,700 － 1,733,700 12.50
東京都文京区小石川
株式会社東邦システムサイエンス
一丁目12番14号
計 － 1,733,700 － 1,733,700 12.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,499,933 7,593,809
売掛金 1,773,866 1,396,167
仕掛品 4,301 113,409
その他 77,858 63,447
△ 5,318 △ 4,160
貸倒引当金
流動資産合計 9,350,641 9,162,674
固定資産
有形固定資産 27,025 31,059
無形固定資産 6,170 5,430
投資その他の資産
投資有価証券 202,527 208,557
繰延税金資産 734,136 757,536
その他 107,718 107,496
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,038,708 1,067,914
固定資産合計 1,071,904 1,104,404
資産合計 10,422,545 10,267,079
負債の部
流動負債
買掛金 652,169 567,098
未払金 81,761 65,849
未払費用 130,073 539,231
未払法人税等 198,401 98,878
賞与引当金 337,281 174,793
受注損失引当金 40,000 40,000
179,523 229,578
その他
流動負債合計 1,619,210 1,715,431
固定負債
退職給付引当金 1,912,580 1,905,393
役員退職慰労引当金 54,503 －
－ 13,280
その他
固定負債合計 1,967,084 1,918,674
負債合計 3,586,295 3,634,105
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 531,902 531,902
利益剰余金 6,234,890 6,055,119
△ 545,585 △ 573,275
自己株式
株主資本合計 6,747,791 6,540,329
評価・換算差額等
88,459 92,643
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 88,459 92,643
純資産合計 6,836,250 6,632,973
負債純資産合計 10,422,545 10,267,079
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,944,339 2,905,560
2,417,469 2,393,338
売上原価
売上総利益 526,870 512,222
販売費及び一般管理費 350,615 334,537
営業利益 176,255 177,685
営業外収益
受取配当金 1,970 1,805
保険事務手数料 240 236
貸倒引当金戻入額 1,191 1,158
100 159
その他
営業外収益合計 3,502 3,359
経常利益 179,757 181,044
税引前四半期純利益 179,757 181,044
法人税、住民税及び事業税
69,866 82,753
△ 13,222 △ 25,244
法人税等調整額
法人税等合計 56,643 57,508
四半期純利益 123,113 123,535
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,961 千円 2,821 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 242,645 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 303,306 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 10円15銭 10円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 123,113 123,535
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 123,113 123,535
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,266 12,119,734
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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