株式会社ベルパーク 四半期報告書 第27期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 48,363,079 51,378,687 98,088,102
売上高
（千円） 1,912,675 2,380,446 3,256,964
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,260,245 1,601,304 2,115,466
期）純利益
（千円） 1,264,136 1,595,659 2,116,452
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,694,970 22,693,905 21,335,634
純資産額
（千円） 35,667,043 38,021,692 39,093,397
総資産額
（円） 196.49 249.67 329.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.0 59.7 54.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,991,841 5,278,605 △ 170,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 233,675 △ 833,512 △ 988,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 224,704 △ 237,239 △ 436,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 18,000,729 19,080,395 14,872,542
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
66.34 62.68
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等
を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の2019年秋頃の施行に向け、総務省は
詳細なルールを示す関係省令及びガイドラインの内容を検討しているほか、同年９月には中古端末のSIMロック解
除の義務化開始、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始も予定される等、事業環境の
大きな変化が予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップの
デュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い）をさらに進め、両ブランドを取り扱
うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案で
きる店舗体制の構築に努めました。また、他の代理店からの承継等により、当第２四半期連結累計期間で当社直営
キャリア認定ショップ数は19店舗増加しました。
これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間における携帯電話販売台数は、直営キャリア認定ショップに
おいては新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向
上し、この評価に連動した携帯電話販売の手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレ
ジットカード」等契約の取次ぎに注力し、副商材の手数料収入も増加しました。これらの結果、売上高及び売上総
利益は前年同期と比ベて増加しました。販売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等
により、主に人件費、販売促進費及び家賃等が前年同期より増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高51,378百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益
2,364百万円(同24.6%増)、経常利益2,380百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円(同
27.1%増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年６月末時点で321店舗となりました。
（2019年６月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 228 58 286
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 19 - 19
UQスポット 1 - 1
合計 263 58 321
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（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、38,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が4,207百万円増加した一方で、売掛金が2,474百万円、たな卸資産が
3,336百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、15,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,429百万円減少
しました。これは主に、買掛金が3,790百万円減少した一方で、未払法人税等が462百万円、その他流動負債が841
百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、22,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円による利益剰余金の増加、前連結会計
年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少237百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇し、59.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末（14,872百万円）と比べて4,207百万円増加し、19,080百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、5,278百万円（前年同四半期は1,991百万円の増加）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上2,397百万円、売上債権の減少による収入2,474百万円、たな卸資産の減少による
収入3,460百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,790百万円、法人税等の支払額386百
万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、833百万円（前年同四半期は233百万円の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出180百万円、敷金の差入による支出168百万円、 事業譲受による支出495百万円 等の減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、237百万円（前年同四半期は224百万円の減少）となりました。これは主に 配当
金の支払による支出237百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,370,000
計 26,370,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,732,600 6,732,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,732,600 6,732,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年４月１日～
－ 6,732,600 － 1,148,322 － 1,602,729
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都豊島区西池袋１-４-10 1,970,100 30.72
株式会社光通信
東京都世田谷区成城２-19-10 1,751,600 27.31
株式会社日本ビジネス開発
1,443,900 22.51
西川 猛 東京都世田谷区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224
02101 U.S.A. 484,400 7.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１）
部）
東京都港区東新橋１-９-１ 238,500 3.72
ソフトバンク株式会社
東京都豊島区西池袋１-４-10 116,300 1.81
株式会社ブロードピーク
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
24,200 0.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 CANADA
部） （東京都港区港南２-15-１）
東京都新宿区新宿３-27-４ 15,900 0.25
パーソルマーケティング株式会社
東京都千代田区丸の内１-２-１ 14,400 0.22
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区平河町１-４-12 13,500 0.21
ベルパーク従業員持株会
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１-13-１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株 13,500 0.21
（東京都中央区晴海１-８-12）
式会社）
－ 6,086,300 94.90
計
（注）当社は、自己株式を318,923株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 318,900 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,412,900 64,129 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 6,732,600 － －
総株主の議決権 － 64,129 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
株式会社ベルパーク 318,900 － 318,900 4.74
一丁目４番12号
計 － 318,900 － 318,900 4.74
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,872,542 19,080,395
現金及び預金
11,133,179 8,658,520
売掛金
※２ 8,310,056 ※２ 4,973,859
たな卸資産
416,937 426,017
その他
34,732,715 33,138,792
流動資産合計
固定資産
1,454,712 1,622,432
有形固定資産
無形固定資産
181,720 397,294
のれん
50,578 60,927
その他
232,299 458,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,799,738 1,907,405
敷金
874,081 894,838
その他
△ 150 -
貸倒引当金
2,673,669 2,802,244
投資その他の資産合計
4,360,681 4,882,899
固定資産合計
39,093,397 38,021,692
資産合計
負債の部
流動負債
9,563,940 5,773,152
買掛金
453,336 916,001
未払法人税等
296,258 328,825
賞与引当金
1,807,645 2,649,198
その他
12,121,181 9,667,178
流動負債合計
固定負債
5,014,802 5,014,802
長期借入金
7,345 7,345
退職給付に係る負債
402,526 434,754
資産除去債務
211,907 203,707
その他
5,636,581 5,660,608
固定負債合計
負債合計 17,757,762 15,327,787
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
18,920,044 20,284,042
利益剰余金
△ 611,148 △ 611,231
自己株式
21,329,708 22,693,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,926 281
その他有価証券評価差額金
5,926 281
その他の包括利益累計額合計
21,335,634 22,693,905
純資産合計
39,093,397 38,021,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 48,363,079 51,378,687
38,632,270 39,114,392
売上原価
9,730,808 12,264,295
売上総利益
販売費及び一般管理費
627,690 1,713,638
販売促進費
2,852,866 3,174,894
給料
64,517 77,976
雑給
287,564 328,825
賞与引当金繰入額
59,141 142,169
退職給付費用
1,121,898 1,230,558
地代家賃
2,819,011 3,231,450
その他
7,832,688 9,899,512
販売費及び一般管理費合計
1,898,119 2,364,783
営業利益
営業外収益
112 265
物品売却益
7,111 801
店舗出店等支援金収入
12 8,031
投資事業組合運用益
6,110 6,412
助成金収入
5,878 5,056
その他
19,224 20,566
営業外収益合計
営業外費用
3,894 3,895
支払利息
774 1,007
その他
4,668 4,903
営業外費用合計
1,912,675 2,380,446
経常利益
特別利益
- 24,575
受取補償金
3,684 1,299
固定資産売却益
6,053 -
投資有価証券売却益
9,737 25,874
特別利益合計
特別損失
- 2,847
減損損失
8,697 6,024
店舗等撤退費用
25,519 -
退職給付制度移行損失
600 125
その他
34,816 8,997
特別損失合計
1,887,596 2,397,323
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 521,416 823,083
105,934 △ 27,064
法人税等調整額
627,351 796,018
法人税等合計
四半期純利益 1,260,245 1,601,304
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260,245 1,601,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,260,245 1,601,304
四半期純利益
その他の包括利益
3,890 △ 5,644
その他有価証券評価差額金
3,890 △ 5,644
その他の包括利益合計
1,264,136 1,595,659
四半期包括利益
（内訳）
1,264,136 1,595,659
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,887,596 2,397,323
税金等調整前四半期純利益
108,526 148,239
減価償却費
34,791 61,263
のれん償却額
- 2,847
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,460 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,209 32,567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 399,915 -
△ 410 △ 131
受取利息及び受取配当金
3,894 3,895
支払利息
- △ 24,575
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,053 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12 △ 8,031
売上債権の増減額（△は増加） 2,740,085 2,474,658
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,753,269 3,460,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,937,167 △ 3,790,788
未払金の増減額（△は減少） △ 89,637 57,611
未払消費税等の増減額（△は減少） 348,958 680,227
10,797 149,317
その他
2,467,473 5,644,447
小計
利息及び配当金の受取額 453 140
△ 3,875 △ 3,876
利息の支払額
- 24,575
補償金の受取額
△ 472,209 △ 386,679
法人税等の支払額
1,991,841 5,278,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 165,237 △ 180,717
有形固定資産の取得による支出
△ 4,414 △ 22,911
無形固定資産の取得による支出
△ 2,100 -
投資有価証券の取得による支出
35,210 -
投資有価証券の売却による収入
△ 53,886 △ 495,461
事業譲受による支出
8,104 2,835
貸付金の回収による収入
△ 106,735 △ 168,236
敷金の差入による支出
27,058 44,567
敷金の回収による収入
12,528 11,221
投資事業組合からの分配による収入
15,795 △ 24,809
その他
△ 233,675 △ 833,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 369 △ 82
自己株式の取得による支出
△ 224,334 △ 237,157
配当金の支払額
△ 224,704 △ 237,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,533,461 4,207,853
16,467,267 14,872,542
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,000,729 ※１ 19,080,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
5,000,000
差引額 5,000,000
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品 8,174,771 千円 4,838,503 千円
135,285 135,355
貯蔵品
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,800,729千円 19,080,395千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,800,729千円 19,080,395千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 224,482 35 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月２日
普通株式 211,652 33 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019 年３月26日
普通株式 237,306 37 2018 年12月31日 2019 年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月６日
普通株式 243,719 38 2019年６月30日 2019年９月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 196円49銭 249円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,260,245 1,601,304
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,260,245 1,601,304
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,413,756 6,413,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 243,719千円
（ロ）１株当たりの金額 38円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月13日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
パークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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