株式会社あらた 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
191,872 195,393 754,447
売上高 百万円
2,551 2,693 9,429
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,760 2,070 6,903
百万円
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
1,922 1,292 5,549
百万円
括利益
72,785 81,131 80,515
純資産額 百万円
250,261 250,576 243,614
総資産額 百万円
１株当たり四半期
105.42 116.85 397.71
円
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
104.51 110.67 381.24
たり四半期（当期）純 円
利益金額
％ 29.1 32.4 33.0
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ファッションあらたを、当社を存続
会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
また、アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調にあり、今後も開催が１年後に迫っ
た東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や外国人旅行者の増加などから景気の持ち直し傾向が続く
ことが予想されるものの、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響は注意が必要であり、また、
国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しておりま
す。
このような中、当第１四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、
天候不順などによる季節品の販売不振など厳しい状況となりましたが、中期経営計画の達成に向けて積極的な営業
活動を進め売上高は前年同期比1.8％増加いたしました。
業態別については、ドラッグストア業態が前年同期比2.7％増、ディスカウントストア業態が同5.0％増、ネッ
ト事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同7.0％増となっており、ホームセンター、ＳＭ業態は前年同期を下
回りました。カテゴリー別においては、Health & Beautyが前年同期比2.9％増、ハウスホールドが同4.6％増、家
庭用品が同5.3％増と好調に推移し、ホームケアは長梅雨の影響もあり殺虫剤など夏物商品の販売不振により前年
同期を下回っております。
収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイ
ント高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率
が前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増
となり営業利益率は1.28％になりました。
経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインのアレンジメント手数料100
百万円が当第１四半期連結累計期間は計上がないことと、コミットメントライン締結による利息の低減により前年
同期比5.6％増加し経常利益率は1.38％になりました。
以上のような結果 、当第１四半期連結累計期間における売上高は 195,393百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、営業利
益は 2,491百万円 （前年同期比 0.2％増 ）、経常利益は 2,693百万円 （前年同期比 5.6％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 2,070百万円 （前年同期比 17.7％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 250,576百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 6,962百万円 の増
加となりました。
資産の部では、流動資産は 183,198百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 8,042百万円 の増加となりまし
た。
これは主に受取手形及び売掛金が 8,141百万円 、未収入金が 2,565百万円 、商品が 1,373百万円 増加し、現金及び
預金が 5,198百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は 67,378百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,080百万円 の減少となりました。
これは主に建物及び構築物が 186百万円 、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が 150百万円 、リー
ス資産が 129百万円 、投資有価証券が 625百万円 減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は 137,339百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 7,510百万円 の増加となりまし
た。
これは主に短期借入金が 7,408百万円 、その他に含まれる未払費用が 1,651百万円 増加し、未払法人税等が 1,125
百万円 、賞与引当金が 594百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は 32,105百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,163百万円 の減少となりました。
これは主に長期借入金が 996百万円 減少したことによるものであります。
純資産の部は 81,131百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 615百万円の増加 となり、自己資本比率は
32.4 ％となりました。
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引き続き、現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削
減、間接業務の生産性改善により2020年３月期中期経営計画である売上高771,000百万円、経常利益10,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円を達成するとともに、ROE９％台を維持できるよう効率性の高い
経営を進めてまいります。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグ
メントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いた
します。
カテゴリー別売上実績
当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品
自 2019年４月１日
前年同期比
至 2019年６月30日
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
Health & Beauty 60,927
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 102.9
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
27,702
ハウスホールド 104.6
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
20,911
ホームケア 94.5
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
36,967
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 101.4
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
12,794
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 105.3
品、卓上用品、行楽用品
36,089
ペット・多角品・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 101.9
195,393
合計 101.8
（注）当第１四半期連結累計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきま
しては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
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業態別売上実績
当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
業態
自 2019年４月１日
前年同期比
至 2019年６月30日
％
96,433
ドラッグストア 102.7
ホームセンター 31,830 97.4
23,368
ＳＭ 99.2
14,328
ディスカウント 105.0
10,431
ＧＭＳ 100.6
19,001
その他 107.0
195,393
合計 101.8
（注）当第１四半期連結累計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前
第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,027,640 18,027,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
18,027,640 8,568 31,849
－ － －
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
299,700 1,496 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,709,100 177,091 －
普通株式
18,840 － －
単元未満株式 普通株式
18,027,640 － －
発行済株式総数
－ 178,587 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式299,700株には、当社所有の自己株式が150,100株、「株式給付
信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が149,600株
（議決権の数1,496個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,496個は、議決権不行使となっておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が79株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区東陽
150,100 149,600 299,700 1.66
六丁目３番２号
株式会社あらた
計 － 150,100 149,600 299,700 1.66
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 東京都中央区晴海 １ 丁目 ８ 番12号
資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）
託財産として149,600株拠出 晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,798 14,599
現金及び預金
98,763 106,904
受取手形及び売掛金
30,804 32,178
商品
※２ 22,825 ※２ 25,391
未収入金
2,970 4,132
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
175,156 183,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,906 21,719
19,936 19,928
土地
7,179 6,869
その他（純額）
49,022 48,517
有形固定資産合計
無形固定資産
14 12
のれん
3,645 3,641
その他
3,659 3,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,153 10,528
投資有価証券
572 573
繰延税金資産
1,061 1,106
退職給付に係る資産
3,043 3,052
その他
△ 54 △ 55
貸倒引当金
15,776 15,206
投資その他の資産合計
68,458 67,378
固定資産合計
243,614 250,576
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
90,031 90,058
支払手形及び買掛金
17,250 24,659
短期借入金
2,051 926
未払法人税等
1,461 866
賞与引当金
19,033 20,829
その他
129,829 137,339
流動負債合計
固定負債
6,184 6,184
社債
13,090 12,093
長期借入金
442 329
繰延税金負債
7,724 7,802
退職給付に係る負債
5,827 5,695
その他
33,269 32,105
固定負債合計
163,098 169,445
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,779 27,779
資本剰余金
40,539 41,895
利益剰余金
△ 628 △ 588
自己株式
76,259 77,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,437 3,624
その他有価証券評価差額金
14 23
為替換算調整勘定
△ 212 △ 188
退職給付に係る調整累計額
4,239 3,459
その他の包括利益累計額合計
16 17
非支配株主持分
80,515 81,131
純資産合計
243,614 250,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 191,872 195,393
172,007 175,098
売上原価
19,865 20,295
売上総利益
17,378 17,804
販売費及び一般管理費
2,486 2,491
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
64 60
受取配当金
74 75
業務受託手数料
1 －
貸倒引当金戻入額
159 194
その他
301 331
営業外収益合計
営業外費用
69 43
支払利息
売上債権売却損 43 42
100 －
アレンジメント手数料
23 43
その他
236 129
営業外費用合計
2,551 2,693
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
▶ 388
投資有価証券売却益
▶ 390
特別利益合計
特別損失
－ 9
固定資産売却損
2 0
固定資産除却損
2 9
特別損失合計
2,553 3,074
税金等調整前四半期純利益
592 782
法人税、住民税及び事業税
200 219
法人税等調整額
792 1,002
法人税等合計
1,761 2,072
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,760 2,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,761 2,072
四半期純利益
その他の包括利益
170 △ 812
その他有価証券評価差額金
△ 17 8
為替換算調整勘定
8 24
退職給付に係る調整額
160 △ 779
その他の包括利益合計
1,922 1,292
四半期包括利益
（内訳）
1,920 1,290
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションあらたは、当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 150 百万円 157 百万円
※２．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売掛金譲渡金額 38,932百万円 42,681百万円
債権譲渡に係る未収入金 7,232 9,681
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,086百万円 1,044百万円
のれんの償却額 1 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 675 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 715 40 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 105円42銭 116円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,760 2,070
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,760 2,070
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,695 17,721
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 104円51銭 110円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 145 990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
１株当たり 四半 期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 196千株 当第１四半期連結累計期間 155千株
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2019年８月２日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
に取得するものであります。
２． 自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.5％）
（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
（４）取得する期間 ：2019年８月５日から2020年１月31日まで
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………715百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社あらた
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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