株式会社セブン銀行 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟竹 泰昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画部長 河田 久尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画部長 河田 久尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
経常収益 百万円 35,833 36,895 147,288
経常利益 百万円 10,086 11,108 40,714
親会社株主に帰属する
百万円 6,588 7,615 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 13,236
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,310 7,786 －
包括利益 百万円 － － 13,051
純資産額 百万円 211,084 211,099 212,890
総資産額 百万円 1,064,553 1,214,099 1,141,926
１株当たり四半期純利益 円 5.53 6.39 －
１株当たり当期純利益 円 － － 11.11
潜在株式調整後
円 5.52 6.39 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 11.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 19.79 17.34 18.61
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半
期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内事業セグメント）
当社は当第１四半期連結累計期間において、資金移動業務を営む会社として株式会社セブン・グローバルレミッ
ト（当社出資比率100％）を設立し、新たに連結子会社といたしました。
（海外事業セグメント）
当社は当第１四半期連結累計期間において、フィリピンにおけるＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社
としてPito AxM Platform, Inc.（当社出資比率100％）を設立し、新たに連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第18期有価証券報告書（2019年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、
所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。「長短金利操
作付き量的・質的金融緩和」のもとで、わが国の長期金利は安定的に推移し、貸出金利も極めて低い水準になるな
ど、金融環境は引続き極めて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益 36,895百万円 、経常利益 11,108百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 7,615百万円 となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益 29,811百万円 、経常利益 11,323百万円 、四半期純利益 7,837百万円 となりま
した。
（経営成績） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
経常収益 35,833 36,895 2.9
経常利益 10,086 11,108 10.1
親会社株主に帰属する
6,588 7,615 15.5
四半期純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置を堅調に推進した
こと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
また、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を
引続き積極的に推進しております。2019年６月にはau WALLETのＡＴＭ利用を開始し、2019年６月末現在の提携金融
機関等は、617社 （注） となりました。
以上のような取組みの結果、2019年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,252台（2018年６月末比3.0％増）となりま
したが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改定の影響等を受け、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日
１台当たり平均利用件数は89.6件（前第１四半期連結累計期間比4.4％減）、総利用件数は205百万件（同1.4％減）
と推移いたしました。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
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・決済口座事業
2019年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、2,054千口座（2018年６月末比9.5％増）となりました。個
人向け預金残高は 4,418億円 （同6.4％増）、個人向けローンサービスの残高は 228億円 （同0.0％減）となりまし
た。年々増加する居住外国人の方から、安心して便利に母国への送金ができるサービスとして高い評価を得ている
海外送金サービスの、当第１四半期連結累計期間における送金件数は291千件（前第１四半期連結累計期間比7.1％
増）となりました。
居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的に、資金移動業務を営む会社と
して株式会社セブン・グローバルレミットを設立いたしました。
また、国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加
え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 29,889百万円 （前第１四半
期連結累計期間比0.3％増）、経常利益 11,091百万円 （同2.1％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現
し順調に利用件数を増加させております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整
理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,352台を加えた2019年３月末時点の合計ＡＴＭ設置
台数は12,374台（2018年３月末比7.7％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～３月）の
業績は、経常収益63.4百万米ドル、経常利益1.3百万米ドル、四半期純利益1.2百万米ドルとなり黒字化を達成いた
しました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、前年度から開始した事業撤退
準備の推進過程において発生した事業環境の大きな変化に鑑み、自社ＡＴＭ運営を事業の柱とした事業拡大を改め
て推進することといたしました。
また、アジアにおける新規進出エリアの最有力候補として、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推
進する会社としてPito AxM Platform, Inc.を設立いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 7,021百万円 （前第１四半期
連結累計期間比15.7％増）、経常利益 15百万円 となりました。
総資産は 1,214,099百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 812,206百万円 と過半
を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 84,934百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 233,709百万円 となっております。
負債は 1,003,000百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は
734,212百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 301,666百万円 、定期預金残高は 140,157百万円 と
なっております。
純資産は 211,099百万円 となりました。このうち利益剰余金は 147,555百万円 となっております。
（財政状態） （単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
総資産 1,141,926 1,214,099 72,172
負債 929,036 1,003,000 73,963
純資産 212,890 211,099 △1,790
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①国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 18百万円減少 し 699百万円 、役務取引
等収支は同 110百万円増加 し 25,763百万円 、その他業務収支は同 ８百万円減少 し 58百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 721 △9 6 718
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 702 △9 6 699
前第１四半期連結累計期間 885 0 △3 883
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 889 0 △3 886
前第１四半期連結累計期間 164 10 △9 165
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 187 9 △9 187
前第１四半期連結累計期間 24,073 1,579 － 25,652
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 23,866 1,896 － 25,763
前第１四半期連結累計期間 28,805 6,050 － 34,855
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 28,917 7,004 － 35,922
前第１四半期連結累計期間 4,731 4,471 － 9,202
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,050 5,108 － 10,159
前第１四半期連結累計期間 117 － △50 66
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 63 － △5 58
前第１四半期連結累計期間 117 － △50 66
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 63 － △5 58
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 34,055百万円 及び為替業務 718百万円 等により合
計で前第１四半期連結累計期間比 1,067百万円増加 し 35,922百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業
務 9,103百万円 及び為替業務 375百万円 等により合計で同 956百万円増加 し 10,159百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 28,805 6,050 － 34,855
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 28,917 7,004 － 35,922
前第１四半期連結累計期間 36 － － 36
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 43 － － 43
前第１四半期連結累計期間 662 － － 662
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 718 － － 718
前第１四半期連結累計期間 27,075 6,050 － 33,126
うちＡＴＭ関連業務
当第１四半期連結累計期間 27,050 7,004 － 34,055
前第１四半期連結累計期間 4,731 4,471 － 9,202
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,050 5,108 － 10,159
前第１四半期連結累計期間 350 － － 350
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 375 － － 375
前第１四半期連結累計期間 3,930 4,274 － 8,204
うちＡＴＭ関連業務
当第１四半期連結累計期間 4,216 4,886 － 9,103
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 643,149 － － 643,149
預金合計
当第１四半期連結会計期間 734,212 － － 734,212
前第１四半期連結会計期間 414,782 － － 414,782
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 498,447 － － 498,447
前第１四半期連結会計期間 228,099 － － 228,099
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 231,915 － － 231,915
前第１四半期連結会計期間 267 － － 267
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,848 － － 3,848
前第１四半期連結会計期間 810 － － 810
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 810 － － 810
前第１四半期連結会計期間 643,959 － － 643,959
総合計
当第１四半期連結会計期間 735,022 － － 735,022
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 22,820 100.00 22,803 100.00
個人 22,820 100.00 22,803 100.00
その他 － － － －
合計 22,820 － 22,803 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 1,192,622,000 1,192,622,000 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,192,622,000 1,192,622,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
158 1,192,622 22 30,701 22 30,701
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
い、標準となる株式
100
普通株式
11,924,286
完全議決権株式（その他）
同上
1,192,428,600
単元未満株式 35,300 － －
発行済株式総数 1,192,464,000 － －
総株主の議決権 － 11,924,286 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式831,243株（議決権の数8,311個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 一丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は9,616,400株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 780,650 812,206
有価証券 85,639 84,934
※1 22,688 ※1 22,803
貸出金
外国為替 0 0
ＡＴＭ仮払金 194,910 233,709
その他資産 15,074 19,129
有形固定資産 15,155 13,756
無形固定資産 26,655 26,572
退職給付に係る資産 444 459
繰延税金資産 732 554
△ 23 △ 25
貸倒引当金
資産の部合計 1,141,926 1,214,099
負債の部
預金 678,664 734,212
譲渡性預金 810 810
コールマネー － 20,000
借用金 10,000 －
社債 135,000 125,000
ＡＴＭ仮受金 80,853 97,716
その他負債 22,816 24,081
賞与引当金 537 811
退職給付に係る負債 2 2
役員退職慰労引当金 5 6
株式給付引当金 166 187
179 171
繰延税金負債
負債の部合計 929,036 1,003,000
純資産の部
資本金 30,679 30,701
資本剰余金 30,661 30,756
利益剰余金 147,094 147,555
△ 352 △ 3,071
自己株式
株主資本合計 208,083 205,942
その他有価証券評価差額金
492 660
為替換算調整勘定 3,798 3,832
182 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,473 4,669
新株予約権
320 276
11 210
非支配株主持分
純資産の部合計 212,890 211,099
負債及び純資産の部合計 1,141,926 1,214,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 35,833 36,895
資金運用収益 883 886
（うち貸出金利息） 854 855
（うち有価証券利息配当金） 5 8
役務取引等収益 34,855 35,922
（うちＡＴＭ受入手数料） 33,126 34,055
その他業務収益 66 58
その他経常収益 27 27
経常費用 25,746 25,786
資金調達費用 165 187
（うち預金利息） 32 27
役務取引等費用 9,202 10,159
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 7,205 7,812
（うちＡＴＭ支払手数料） 998 1,290
営業経費 16,215 15,246
163 193
その他経常費用
経常利益 10,086 11,108
特別損失
52 31
52 31
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 10,034 11,077
法人税、住民税及び事業税
3,238 3,362
207 98
法人税等調整額
法人税等合計 3,446 3,461
四半期純利益 6,587 7,615
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,588 7,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,587 7,615
その他の包括利益 △ 1,277 170
その他有価証券評価差額金 54 167
為替換算調整勘定 △ 1,332 8
0 △ 5
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,310 7,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,312 7,811
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 24
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社セブン・グローバルレミット及びPito AxM Platform, Inc.を
設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、
当第１四半期連結会計期間末253百万円、596千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献
意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当
第１四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 1 百万円 1 百万円
延滞債権額 31 百万円 41 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 33 百万円 43 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,512 百万円 3,803 百万円
のれんの償却額 238 百万円 － 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 6,255 5.25 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,616,300株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,719百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が3,071百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
29,770 6,063 35,834 △ 0 35,833
経常収益
セグメント間の
10 － 10 △ 10 －
内部経常収益
計 29,781 6,063 35,844 △ 11 35,833
セグメント利益又は損失（△） 11,340 △ 1,251 10,088 △ 1 10,086
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
29,880 7,021 36,901 △ 6 36,895
経常収益
セグメント間の
9 － 9 △ 9 －
内部経常収益
計 29,889 7,021 36,910 △ 15 36,895
セグメント利益又は損失（△） 11,091 15 11,106 1 11,108
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 5.53 6.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 6,588 7,615
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,588 7,615
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,190,743 1,190,246
（2）潜在株式調整後１株当たり
円 5.52 6.39
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 2,116 1,275
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間896
千株、当第１四半期連結累計期間831千株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019年７月１日から2019年７月31日までの間に下記
のとおり実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもちましてすべて終了い
たしました。
１．取得した自己株式の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 3,883,700株
（３）株式の取得価額の総額 1,138,335,994円
（４）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２．上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 13,500,000株
（２）株式の取得価額の累計 3,857,629,813円
（ご参考）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款第６条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を
決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、中長期的視点に立った成長投資に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行
し、企業価値の最大化を図ることは極めて重要な事項と考えており、株主還元の強化・資本効率の向上並びに
機動的な資本政策等を実行するため、自己株式の取得及び消却を行うことにいたしました。
２．上記の取締役会において決議された自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,350万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2019年５月13日から2019年７月31日まで
（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３．上記の取締役会において決議された自己株式の消却に係る事項の内容
（１）対象株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2019年８月20日
（持分法適用関連会社の一部事業の廃止）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（当社及び当社持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイの
親会社）は、2019年８月１日開催の取締役会において、2019年９月30日をもって株式会社セブン・ペイが運営す
るバーコード決済サービスである「7pay（セブンペイ）」サービスを廃止することを決議いたしました。
本件による当社連結業績に与える影響額については、現在精査中であります。
なお、「当社持分法適用関連会社の一部事業の廃止に関するお知らせ」（2019年８月１日当社公表）におい
て、有価証券上場規程に基づき、当社の連結業績への影響は軽微と開示しております。
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２ 【その他】
期末配当
2019年５月24日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第18期の期末配当）に
つき、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 7,154百万円
１株当たりの金額 ６円00銭
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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