ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）「第94期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 23,135 22,325 45,660
経常利益 (百万円) 637 795 945
親会社株主に帰属する
(百万円) 408 913 688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 383 324 △ 1,051
純資産額 (百万円) 25,208 23,647 23,734
総資産額 (百万円) 53,373 50,816 51,277
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.69 89.39 67.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 46.5 46.2
営業活動による
(百万円) 94 2,035 1,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 553 △ 65 △ 1,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 37 △ 758 514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,349 6,339 5,128
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.70 69.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式
を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改
善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の失速などの海外経済
の不確実性等により、依然として不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向
が継続しており、非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の新たな分野での用途開発や、おいしさや機能性を切り口にし
た新製品などを上市し、各種展示会の開催や積極的な営業活動を通じて、更なる拡販に努めました。また、生産体制
の効率化やユーティリティ費用の削減等の業務改善活動などを推し進め、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は223億2千5百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は6億3千2百万円（前年同期比39.2％
増）、経常利益は7億9千5百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千3百万円（前
年同期比123.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要需要先である製パン・製菓市場に対するマーガリン・ショートニング等の主力
製品の売上が伸びず苦戦を強いられました。このような状況の下、乳加工食品等の高付加価値製品の拡販に努め
る一方、各種コスト削減に取り組みましたが、製造コストや物流コストの上昇が収益を圧迫しました。
この結果、売上高は148億9千5百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1億3千4百万円（前年同期比13.4％
減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑
油等の業界は前年同期に比べて需要が若干落ちたものの、積極的な拡販により、脂肪酸やグリセリンの販売が順
調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、花粉飛散量の増加と中国での需要の増加
により伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤も市場の好況を受けて、国内・海外ともに
堅調に推移しました。環境関連分野の廃水用重金属処理剤については、海外への販売が低調に推移しました。
この結果、売上高は73億6千7百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は4億6千3百万円（前年同期比68.5％
増）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減の508億1千6百万円となりまし
た。主な減少は受取手形及び売掛金4億8千3百万円、原材料及び貯蔵品3億1千4百万円、投資有価証券7億8千8百万
円であり、主な増加は現金及び預金12億1千1百万円であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減の271億6千8百万円となりました。主な減少は支払手形及び買
掛金6億1千4百万円、借入金3億4千万円であり、主な増加は流動負債のその他5億9千4百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減の236億4千7百万円となりました。主な減少はその他有価証券
評価差額金5億7千2百万円であり、主な増加は利益剰余金5億2百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から46.5％に増加しまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ12億1千1百万円増加し、63億3千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、20億3千5百万円の資金の増加（前年同期は9千4百万円の資
金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億1千5百万円に、減価償却費の加算8億7百万
円、売上債権の減少3億7千7百万円、たな卸資産の減少3億4千6百万円の資金の増加に対し、仕入債務の減少6億5千
3百万円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、6千5百万円の資金の減少（前年同期は5億5千3百万円の資
金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得6億5千4百万円、有形固定資産の除却による支出5千2
百万円による資金の減少に対し、有形固定資産の売却収入5億7千8百万円による資金の増加があったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、7億5千8百万円の資金の減少（前年同期は3千7百万円の資
金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済32億9千万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の
減少に対し、長期借入れ30億円による資金の増加があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向によ
る競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われま
す。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業において
は、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活
環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固
な経営基盤の構築に努めて参ります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供
することで、強固な経営を推進して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月６日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
市場第一部 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,030 10.01
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号 1,030 10.01
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 409 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 409 3.98
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号) 385 3.74
信託銀行株式会社)
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 377 3.66
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
339 3.29
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８番11号
187 1.82
株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 179 1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
152 1.48
株式会社（信託口５）
計 ― 4,503 43.71
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,760 ―
10,276,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,095
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,760 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)を
含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都葛飾区堀切
5,200 ― 5,200 0.05
ミヨシ油脂株式会社 ４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル 10,600 ― 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 15,800 ― 15,800 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,128 6,339
※１ 11,991 ※１ 11,508
受取手形及び売掛金
※１ 1,561 ※１ 1,667
電子記録債権
商品及び製品 2,407 2,354
仕掛品 564 586
原材料及び貯蔵品 2,591 2,277
その他 419 247
△ 58 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 24,607 24,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,455 4,284
機械装置及び運搬具（純額） 4,516 4,669
土地 5,325 5,315
718 737
その他（純額）
有形固定資産合計 15,015 15,006
無形固定資産
280 281
その他
無形固定資産合計 280 281
投資その他の資産
投資有価証券 8,952 8,164
退職給付に係る資産 2,242 2,277
その他 203 203
△ 25 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,372 10,617
固定資産合計 26,669 25,906
資産合計 51,277 50,816
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 8,774 ※１ 8,159
支払手形及び買掛金
※１ 1,027 ※１ 987
電子記録債務
短期借入金 3,975 3,925
1年内返済予定の長期借入金 3,581 766
未払法人税等 88 315
その他の引当金 7 7
※１ 2,194 ※１ 2,788
その他
流動負債合計 19,647 16,951
固定負債
長期借入金 3,726 6,250
退職給付に係る負債 2,291 2,258
役員退職慰労引当金 89 89
役員株式給付引当金 6 11
その他 1,780 1,607
固定負債合計 7,895 10,217
負債合計 27,542 27,168
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 6,098 6,600
△ 124 △ 124
自己株式
株主資本合計 20,480 20,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,874 2,302
354 340
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,229 2,642
非支配株主持分 24 21
純資産合計 23,734 23,647
負債純資産合計 51,277 50,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,135 22,325
19,581 18,542
売上原価
売上総利益 3,554 3,782
※１ 3,099 ※１ 3,150
販売費及び一般管理費
営業利益 454 632
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 152
持分法による投資利益 6 20
114 78
その他
営業外収益合計 254 252
営業外費用
支払利息 55 68
15 20
その他
営業外費用合計 71 89
経常利益 637 795
特別利益
- 541
有形固定資産売却益
特別利益合計 - 541
特別損失
35 21
有形固定資産除却損
特別損失合計 35 21
税金等調整前四半期純利益 601 1,315
法人税、住民税及び事業税
5 266
187 137
法人税等調整額
法人税等合計 193 404
四半期純利益 408 911
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 408 913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 408 911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 572
退職給付に係る調整額 △ 42 △ 14
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24 △ 586
四半期包括利益 383 324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383 327
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 601 1,315
減価償却費 818 807
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 541
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 125 △ 33
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 532 -
少）
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 153
支払利息 55 68
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 20
売上債権の増減額（△は増加） 170 377
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 506 346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 582 △ 653
449 407
その他
小計 168 1,919
利息及び配当金の受取額 144 159
利息の支払額 △ 56 △ 68
法人税等の支払額 △ 161 △ 46
- 70
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94 2,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 177
有形固定資産の取得による支出 △ 419 △ 654
有形固定資産の売却による収入 - 578
有形固定資産の除却による支出 △ 97 △ 52
△ 35 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 553 △ 65
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 910 △ 50
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 468 △ 3,290
※２ △ 61
自己株式の取得による支出 △ 0
配当金の支払額 △ 412 △ 412
△ 5 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37 △ 758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 496 1,211
現金及び現金同等物の期首残高 4,846 5,128
※１ 4,349 ※１ 6,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 157百万円 122百万円
電子記録債権 136 158
支払手形 7 6
電子記録債務 290 372
その他（設備関係電子記録債務） 34 62
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運送費及び保管費 1,212 百万円 1,237 百万円
給料手当及び賞与 819 803
福利厚生費 173 171
減価償却費 63 65
退職給付費用 43 60
貸倒引当金繰入額 16 15
役員株式給付引当金繰入額 2 ▶
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 4,349百万円 6,339百万円
預金期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,349百万円 6,339百万円
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 411 40 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 411 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,702 7,381 23,084 51 23,135 ― 23,135
セグメント間の内部売上高
84 ― 84 71 155 △ 155 ―
又は振替高
計 15,786 7,381 23,168 122 23,291 △ 155 23,135
セグメント利益 155 274 430 24 454 ― 454
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,895 7,367 22,262 63 22,325 ― 22,325
セグメント間の内部売上高
65 ― 65 71 137 △ 137 ―
又は振替高
計 14,960 7,367 22,327 134 22,462 △ 137 22,325
セグメント利益 134 463 597 34 632 ― 632
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 39円69銭 89円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
408 913
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
408 913
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,287 10,225
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する
期中平均自己株式数は72千株であり、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己
株式数は9千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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