双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 16,236 14,993 67,083
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 375 △ 640 1,460
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 142 △ 761 △ 16,015
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 363 △ 3,182 △ 17,433
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 123,758 99,367 106,089
純資産額
(百万円) 140,425 113,901 119,851
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) 3.37 △ 17.96 △ 377.56
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
(％) 81.4 78.6 79.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境は良好な状況が続いていますが、輸出の下振
れに起因した製造業の弱さを背景に、停滞感が強い景況にあります。
世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続していますが、一方で、中国に
おいては米中貿易摩擦の影響による景気の減速感が強まり、全体としては不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、有機ＥＬディスプレイの原価低減促進と差別化製品の拡販、ＩｏＴ
分野での融合商品の市場展開、プレート製品の設備・装置業界への拡販等により収益改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は149億９千３百万円(前年同期比7.7%減)となりまし
た。このうち海外売上高は90億２千４百万円(前年同期比11.0%減)となり、国内売上高は59億６千８百万円(前年
同期比2.1%減)となりました。
収益面では、営業損失は５億７千２百万円(前年同期は営業損失２億６千７百万円)、経常損失は６億４千万円
(前年同期は経常利益３億７千５百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、７億６千１百万円(前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千２百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
増減率
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
セグメント名称
（％）
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
7,759 7,181 △7.4
電子デバイス関連
8,477 7,811 △7.9
生産器材
14,993
16,236 △7.7
合計
① 電子デバイス関連
（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
＜蛍光表示管の売上高の状況＞
家電用途は伸びましたが、車載、音響用途ともに需要が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りま
した。
＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞
映像用途は伸びましたが、海外の車載、通信機用途ともに減少したことから、売上げは前年同期並みとなり
ました。
＜タッチセンサーの売上高の状況＞
国内の車載用途は伸びましたが、海外の車載用途が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
＜複合モジュールの売上高の状況＞
主力のＰＯＳ用途が海外において減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞
ＦＡ向けや農業関連向けが伸長し、北米市場も伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。
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＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞
国内の大手パートワーク（分冊百科）販売会社向けコマンド方式サーボの需要が減少し、欧米の需要も減少
したことから、売上げは前年同期を下回りました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）
＜国内売上高の状況＞
国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売
上げは前年同期を下回りました。
＜海外売上高の状況＞
主力の韓国市場は、自動車向けが好調でしたが、生産器材の海外売上げ全体としては、為替等の影響により
前年同期を下回りました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億４千８百万円です。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月28日
△1,460,000 42,426,739 － 22,558 － 21,594
（注）
（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,467,900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,382,100 423,821 －
普通株式
36,739 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
43,886,739 － －
発行済株式総数
－ 423,821 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
1,467,900 － 1,467,900 3.34
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
－ 1,467,900 － 1,467,900 3.34
計
（注）2019年６月28日に自己株式1,460,000株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、8,027株と
なっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
46,867 44,032
現金及び預金
18,467 17,016
受取手形及び売掛金
1,313 1,210
有価証券
5,399 5,441
商品及び製品
3,047 2,939
仕掛品
8,200 8,362
原材料及び貯蔵品
1,793 1,563
その他
△ 424 △ 429
貸倒引当金
84,664 80,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,709 7,440
機械装置及び運搬具（純額） 3,837 3,640
工具、器具及び備品（純額） 393 374
9,579 9,259
土地
リース資産（純額） 24 2
152 148
建設仮勘定
－ 400
その他
21,698 21,267
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,068
のれん
1,066 1,049
その他
2,183 2,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,508 8,515
投資有価証券
2,405 2,441
その他
△ 608 △ 579
貸倒引当金
11,305 10,377
投資その他の資産合計
35,187 33,764
固定資産合計
119,851 113,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,808 3,736
支払手形及び買掛金
810 738
短期借入金
2,020 1,956
電子記録債務
2,453 2,500
未払費用
225 209
未払法人税等
851 712
賞与引当金
1,264 2,028
その他
11,433 11,881
流動負債合計
固定負債
49 46
長期借入金
937 793
繰延税金負債
64 64
役員退職慰労引当金
1,023 1,044
退職給付に係る負債
255 703
その他
2,329 2,652
固定負債合計
13,762 14,533
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,560 21,560
資本剰余金
55,845 48,982
利益剰余金
△ 2,736 △ 14
自己株式
97,227 93,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 187
その他有価証券評価差額金
△ 3,077 △ 4,647
為替換算調整勘定
1,013 896
退職給付に係る調整累計額
△ 1,448 △ 3,562
その他の包括利益累計額合計
10,310 9,843
非支配株主持分
106,089 99,367
純資産合計
119,851 113,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,236 14,993
13,169 12,281
売上原価
3,067 2,712
売上総利益
3,334 3,284
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 267 △ 572
営業外収益
90 105
受取利息
128 105
受取配当金
376 －
為替差益
97 39
その他
693 250
営業外収益合計
営業外費用
－ 293
為替差損
18 17
固定資産解体撤去費用
補助金返還損 19 －
12 6
その他
50 318
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 375 △ 640
特別利益
30 33
固定資産売却益
－ 107
投資有価証券売却益
30 140
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産売却損
0 0
固定資産廃棄損
2 45
減損損失
10 45
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
395 △ 544
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 132 111
12 12
法人税等調整額
144 124
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 250 △ 669
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
142 △ 761
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 250 △ 669
その他の包括利益
△ 836 △ 416
その他有価証券評価差額金
184 △ 1,982
為替換算調整勘定
37 △ 114
退職給付に係る調整額
△ 613 △ 2,513
その他の包括利益合計
△ 363 △ 3,182
四半期包括利益
（内訳）
△ 355 △ 2,875
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 △ 307
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「リース」（IFRS第16号）の適用
当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、
IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全ての
リースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。 なお、この適用による当第１四半期連結会計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 837百万円 438百万円
のれんの償却額 39百万円 46百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,139 74 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,138 74 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却
を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が
０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)
関連
売上高
7,759 8,477 16,236 － 16,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 － 1 △ 1 －
売上高又は振替高
7,760 8,477 16,237 △ 1 16,236
計
セグメント利益又は
△ 543 276 △ 267 － △ 267
損失(△)
（注） セグメント利益又は損失(△)は、 四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
7,181 7,811 14,993 － 14,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 1 ▶ △ ▶ －
売上高又は振替高
7,185 7,812 14,997 △ ▶ 14,993
計
△ 491 △ 81 △ 572 0 △ 572
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
3円37銭 △17円96銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
142 △761
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 142 △761
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,419 42,386
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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