株式会社ＫＳＫ 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＳＫ
【英訳名】 KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 八木 秀政
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 八木 秀政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
2018年 2019年 2018年
４月１日から ４月１日から ４月１日から
会計期間
2018年 2019年 2019年
６月30日まで ６月30日まで ３月31日まで
（百万円） 3,642 3,963 16,421
売上高
（百万円） 215 180 1,402
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 143 119 932
期）純利益
（百万円） 133 97 936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,180 10,381 10,842
純資産額
（百万円） 13,917 14,201 15,270
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.76 20.13 155.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.29 19.71 152.07
（当期）純利益金額
（％） 72.5 72.3 70.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢、好調な企業業績を背景に個人消
費や設備投資などの内需が堅調で、緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は保護主義的な
通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢などの不透明な要素があり、減速の気配が徐々に
強まっております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化目的に加え、ＡＩや
ＩｏＴ、ＲＰＡ等を使った新規ビジネス向けの投資需要が増加しております。
このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、積極的に採用活動を展開し人材を確
保してまいりました。また、新卒の新入社員に対しては、３ヶ月にわたって基礎教育を実施するなど、引き続き人
材育成、早期戦力化に向けた成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,963百万円 で 321百万円の増加 （前年同四半期比 8.8％
増 ）、売上総利益は770百万円で69百万円（前年同四半期比10.0％増）の増益となりました。
一方、採用にかかる経費の前倒しや教育の強化といった将来に向けての投資を積極的に実施したことで販売費及
び一般管理費が増加した結果、 営業利益は171百万円 で 31百万円の減少 （前年同四半期比 15.5％減 ）、 経常利益は
180百万円 で 34百万円の減少 （前年同四半期比 16.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円 で 23百
万円の減少 （前年同四半期比 16.6％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
車載の組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移していることから、売上高は755百万円（前年同四半
期比2.5％増）となりました。一方、半導体設計に関しては、半導体市況の悪化に伴い受注量の減少や稼働率
の低下がみられたことなどから、セグメント利益は164百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
住宅建設業界向けや金融系の各種ソフト開発の受注が好調な一方で、自社開発パッケージソフトウェアにつ
いては、新規販売に伴う立ち上げコストの負担がかさんでいることなどから、売上高は1,014百万円（前年同
四半期比5.8％増） 、 セグメント利益は74百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、各種支援業務や運用・保守業務の受注が好調です。需要を見越した積極的な人材投
資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、 売上高は
2,193百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は442百万円（前年同四半期比26.2％増）となりま
した。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円減少
いたしました。これは主に、仕掛品が94百万円、有価証券が100百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が
407百万円、受取手形及び売掛金が690百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,277百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が139百万円、ソフトウェ
アが31百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は14,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少
いたしました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金が280百万円増加した一方で、短期借入金が60百
万円、未払法人税等が299百万円、賞与引当金が635百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定
負債は1,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債
が6百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により119百万円増加する一方で、配
当 の支払により利益剰余金が558百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,636,368 7,636,368
普通株式
100株
（スタンダード）
7,636,368 7,636,368 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2019年４月１日～
－ 7,636,368 － 1,448 － 1,269
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,691,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,943,400 59,434 －
普通株式
1,468 － －
単元未満株式 普通株式
7,636,368 － －
発行済株式総数
－ 59,434 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都稲城市百村
1,691,500 － 1,691,500 22.15
1625番地２
株式会社ＫＳＫ
－ 1,691,500 － 1,691,500 22.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,443 4,036
現金及び預金
※ 3,541 ※ 2,851
受取手形及び売掛金
500 601
有価証券
137 231
仕掛品
1 1
原材料及び貯蔵品
215 202
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
8,837 7,923
流動資産合計
固定資産
584 589
有形固定資産
291 260
無形固定資産
投資その他の資産
4,580 4,440
投資有価証券
989 999
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
5,557 5,428
投資その他の資産合計
6,433 6,277
固定資産合計
15,270 14,201
資産合計
負債の部
流動負債
215 188
買掛金
60 －
短期借入金
381 81
未払法人税等
1,182 547
賞与引当金
－ 7
工事損失引当金
1,180 1,576
その他
3,019 2,401
流動負債合計
固定負債
1,171 1,178
退職給付に係る負債
42 45
資産除去債務
194 194
その他
1,408 1,418
固定負債合計
4,428 3,819
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
1,644 1,644
資本剰余金
8,554 8,115
利益剰余金
△ 1,118 △ 1,118
自己株式
10,529 10,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290 263
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 80
退職給付に係る調整累計額
205 183
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 102 103
▶ ▶
非支配株主持分
10,842 10,381
純資産合計
15,270 14,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,642 3,963
2,941 3,193
売上原価
700 770
売上総利益
497 598
販売費及び一般管理費
203 171
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
▶ ▶
受取配当金
2 －
保険配当金
2 1
その他
12 8
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
営業外費用合計
215 180
経常利益
特別利益
－ 0
受取保険金
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
215 181
税金等調整前四半期純利益
71 61
法人税等
143 119
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
143 119
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
143 119
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 △ 26
その他有価証券評価差額金
6 ▶
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 22
その他の包括利益合計
133 97
四半期包括利益
（内訳）
133 97
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2百万円 2百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2018年６月30日まで） 2019年６月30日まで）
減価償却費 48百万円 48百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 283 利益剰余金 47 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
と なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 558 利益剰余金 94 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
737 959 1,945 3,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 21 5 27
高又は振替高
737 980 1,951 3,669
計
181 89 350 621
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 621
セグメント間取引消去 28
全社費用（注） △446
四半期連結損益計算書の営業利益 203
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
755 1,014 2,193 3,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 15 ▶ 19
高又は振替高
755 1,029 2,197 3,982
計
164 74 442 681
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 681
セグメント間取引消去 27
全社費用（注） △537
四半期連結損益計算書の営業利益 171
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2018年６月30日まで） 2019年６月30日まで）
(1)１株当たり四半期純利益金額 23円76銭 20円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万
143 119
円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143 119
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,037,957 5,944,797
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円29銭 19円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 121,491 127,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 はるみ 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について 四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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