アズワン株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第59期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
０６（６４４７）１２１０
【電話番号】
常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 15,382,873 15,640,541 66,733,185
経常利益 (千円) 1,847,159 1,830,715 7,751,503
親会社株主に帰属する
(千円) 1,247,193 1,249,042 5,264,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 900,562 2,135,454 4,742,166
純資産額 (千円) 52,059,148 54,060,736 53,252,203
総資産額 (千円) 74,632,395 75,920,774 78,773,639
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.81 66.91 282.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.75 66.83 281.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.35 71.08 67.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常
な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおりま
す。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、759億20百万円（前連結会計年度末比28億52百万円
減）となりました。このうち流動資産は、441億55百万円（同33億９百万円減）となりました。こ
れは、主として現金及び預金が配当金の支払い等により28億93百万円減少したこと等によるもの
であります。固定資産は、317億65百万円（同４億56百万円増）となりました。これは、主として
投資有価証券の時価評価等により５億５百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、218億60百万円（同36億61百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、188億74百万円（同38億73百万円減）となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金が18億89百万円減少したこと、未払法人税等が９億78百万円減少したこと、
投資有価証券の取得に伴う未払金を含むその他の流動負債が８億75百万円減少したこと等による
ものであります。固定負債は、29億85百万円（同２億12百万円増）となりました。これは、主と
して繰延税金負債が４億71百万円増加した一方、長期借入金が２億25百万円減少したこと等によ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、540億60百万円（同８億８百万円増）となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が８億94百万円増加したこと等によるものでありま
す。
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(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日、以下「当第１四半期」とい
う）におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が底堅さを見せる一方、米中貿易摩擦の長期化
や中国経済の減速懸念から輸出や生産に陰りが見られ、先行き不透明な状況が続いています。
また、当第１四半期は例年より営業日数が３日少ない四半期となりました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、156億40百万円（前年同四半期比
1.7％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やネット通販業者向け売上が
伸張していること等があげられます。加えて、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが370万点を超え新規
の売上に貢献していること、ユーザーがＷＥＢから購入できるＡＸＥＬショップの利用が増加し
ていること等があげられます。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減は、売
上高の増減に少なからず影響いたします。参考まで、１日当たりの売上高に補正すると下表のよ
うになります。
単位：百万円
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 12,099 12,624 13,867 15,382 15,640
前年同期比 103.5% 104.3% 109.8% 110.9% 101.7%
国内営業日数（日） 61 61 62 62 59
（前年同期比増減） （△１） （－） （＋１） （－） （△３）
１日当たり売上高 198 206 223 248 265
前年同期比 105.2% 104.3% 108.1% 110.9% 106.8%
また、６月下旬に開催されたＧ２０に伴う大阪市内における交通規制により、６月27日・28日
の両日は市内での入出荷を一部見合わせることとなり、一過性の影響を受けております。このた
め両日は、前年の２割程度出荷が減少し、その多くは７月月初に振り替えられております。
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販売費及び一般管理費につきましては、31億72百万円（同5.0％増）と前年同四半期比１億50百
万円増加しました。増加要因としては、２年ぶりに更新した中国語カタログの発刊によりカタロ
グ費が１億25百万円増加したことがあげられます。下記四半期毎のカタログ費イメージに示すと
おり、年間では減少する見込みであります。それ以外は売上に連動する運賃及び保管費等による
増加であり、計画内で抑制できました。
（四半期毎のカタログ費イメージ）
この結果、営業利益は17億51百万円（同2.9％減）、経常利益は18億30百万円（同0.9％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は12億49百万円（同0.1％増）となりました。
営業日数の減少や中国語カタログの発刊は年度計画上織り込み済みであり、ほぼ計画どおりに
推移しております。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、高額品の引合いは若干減少傾向にあるものの、実験用の工具やワゴンなど
の実験設備品、培養・分析用サプライ品等の引合いが増えました。販売チャネルとしては引き続
きネット通販業者向け及びｅコマース型集中購買が増え、中国向けも増収となりました。これら
により当分野の売上高は88億28百万円（同2.3％増）と底堅く推移しました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電気・電子部品等輸出関連業種で個社別の需要
に濃淡があるものの、計測機器類や純水関連機器類、工場向けＭＲＯサプライ品の引合いが増え
ました。販売チャネルではネット通販業者向けが引き続き拡大しております。これらにより当分
野の売上高は35億29百万円（同0.6％増）となりました。この結果、当部門の当第１四半期の売上
高合計は123億58百万円（同1.8％増）となりました。
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＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、バイタル計測機器や手術用消耗品及び院内感染防止用品等の引合いが増
えました。販売チャネルとしては、掲載品を拡充したネット通販業者向けが売上増に貢献するよ
うになりました。これらにより当部門の当第１四半期の売上高は31億79百万円（同1.1％増）とな
りました。
＜その他＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システムにより理化学機
器・消耗品等のＷＥＢ購買代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての当第
１四半期の売上高は１億３百万円（同2.8％増）となりました。
＜中期経営計画売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる売上促進３施策は以下のとおり伸張しました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
四半期計画
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前年同四半期比
（年度計画）比
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) （％）
（％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース 2,428 2,880 118.6 105.8
海外事業 784 824 105.0 90.3
新規商材 599 792 132.1 91.5
３施策合計 3,813 4,497 117.9 99.9
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため７百万円を
計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 20,688,135 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,981,300
普通株式 18,637,200
完全議決権株式(その他) 186,372 ―
普通株式 69,635
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,372 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が39,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数394個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
1,981,300 － 1,981,300 9.58
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 1,981,300 － 1,981,300 9.58
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数
７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含め
ております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,706,931 9,813,454
※ 19,296,067 ※ 17,505,890
受取手形及び売掛金
※ 6,523,510 ※ 6,741,987
電子記録債権
有価証券 1,000,000 2,000,000
たな卸資産 7,463,815 7,693,529
その他 482,161 407,159
△ 7,209 △ 6,341
貸倒引当金
流動資産合計 47,465,276 44,155,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,166,046 2,137,407
土地 2,021,463 2,021,463
1,159,680 1,197,312
その他（純額）
有形固定資産合計 5,347,190 5,356,183
無形固定資産
のれん 1,026,110 997,607
983,614 973,824
その他
無形固定資産合計 2,009,725 1,971,432
投資その他の資産
投資有価証券 19,131,724 19,637,607
繰延税金資産 36,743 39,277
投資不動産（純額） 4,081,224 4,063,617
その他 722,090 717,397
△ 20,334 △ 20,422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,951,447 24,437,477
固定資産合計 31,308,363 31,765,093
資産合計 78,773,639 75,920,774
負債の部
流動負債
※ 17,449,828 ※ 15,560,182
支払手形及び買掛金
短期借入金 940,000 930,000
未払法人税等 1,513,342 534,838
賞与引当金 691,832 572,058
2,153,155 1,277,345
その他
流動負債合計 22,748,158 18,874,425
固定負債
長期借入金 1,100,000 875,000
繰延税金負債 140,822 611,852
株式給付引当金 114,456 112,894
役員株式給付引当金 33,480 33,480
退職給付に係る負債 43,042 12,178
資産除去債務 661,230 662,181
680,245 678,025
その他
固定負債合計 2,773,277 2,985,612
負債合計 25,521,436 21,860,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,452,559 4,452,559
利益剰余金 45,910,404 45,831,267
△ 5,918,551 △ 5,917,291
自己株式
株主資本合計 49,519,412 49,441,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,575,276 4,470,141
繰延ヘッジ損益 1,841 △ 21,579
60,978 75,946
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,638,096 4,524,508
新株予約権 94,693 94,693
純資産合計 53,252,203 54,060,736
負債純資産合計 78,773,639 75,920,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,382,873 15,640,541
10,557,172 10,717,092
売上原価
売上総利益 4,825,701 4,923,448
販売費及び一般管理費 3,021,970 3,172,276
営業利益 1,803,730 1,751,172
営業外収益
受取利息 13,335 17,899
受取配当金 16,894 21,471
不動産賃貸料 90,680 99,590
4,633 5,759
その他
営業外収益合計 125,543 144,720
営業外費用
支払利息 8,325 5,484
不動産賃貸原価 45,219 46,679
固定資産除却損 17,249 2,063
11,320 10,949
その他
営業外費用合計 82,114 65,177
経常利益 1,847,159 1,830,715
税金等調整前四半期純利益 1,847,159 1,830,715
法人税、住民税及び事業税
541,255 497,416
58,300 84,257
法人税等調整額
法人税等合計 599,555 581,673
四半期純利益 1,247,604 1,249,042
非支配株主に帰属する四半期純利益 410 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247,193 1,249,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,247,604 1,249,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 415,575 894,864
繰延ヘッジ損益 100,822 △ 23,421
△ 32,287 14,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 347,041 886,411
四半期包括利益 900,562 2,135,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 900,152 2,135,454
非支配株主に係る四半期包括利益 410 －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 294,710千円 390,623千円
電子記録債権 400,370 412,968
支払手形 13,579 19,032
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 188,207千円 197,069千円
のれんの償却額 28,503 28,503
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,272,076 68 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733
千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 71 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820
千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機
器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象
市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
66円81銭 66円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,247,193 1,249,042
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,247,193 1,249,042
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,666,800 18,667,088
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
66円75銭 66円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 18,297 22,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間40,200株、当第１四半期連結累計期間39,668株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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