クリエイト株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,694,122 7,531,240 32,087,601
経常利益又は経常損失(△) (千円) 110,085 △ 593 426,687
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 58,612 △ 32,490 244,710
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,813 △ 36,765 272,925
純資産額 (千円) 3,907,638 4,008,792 4,077,300
総資産額 (千円) 16,478,742 17,020,273 15,131,518
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.05 △ 8.34 62.84
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.7 23.6 26.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は景況感が悪化していますが、企業収益は高水準で推移してお
り、人手不足や設備老朽化を受けた合理化・省力化投資や維持更新の設備投資は底堅く、雇用・所得環境も改善が
持続しており、良好な所得環境に支えられ個人消費は持ち直し傾向が続いています。しかしながら、海外経済の先
行き不透明感は強く、とりわけ米国の保護貿易政策が国内景気の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、東京オリンピックに向けたインフラ投資、インバウンド需
要のホテル建設、都市再開発などの建設需要は旺盛で、企業の設備投資の需要は底堅く、とりわけ工場・倉庫の建
て替え需要は拡大していますが、住宅着工は弱含みで推移しており、景況感の悪化や大型連休の影響も受け、市場
環境は一進一退の状況となっています。東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大
阪万博、統合型リゾート（ＩＲ）など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少
といった構造的な要因もあり、住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、物流改革、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成
長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が7,531百万円（前年同期比2.1％
減）、営業損失が29百万円（前年同期は84百万円の利益）、経常損失が0百万円（前年同期は110百万円の利益）、
法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失が32百万円（前年同期は58百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は7,455百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失（営業損失）は20
百万円（前年同期は92百万円の利益）となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は75百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント損失（営業損失）は8百万
円（前年同期は7百万円の損失）となりました。
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管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。オリンピック効果もあり
都内のマンション、テナントビル向けの受注は増加し、北海道の大型案件の稼働等によりＭＤ継手が増加しました
が、関西エリア、中四国エリアにおいて、マンションなどの稼働案件の減少が顕著であり排水鋳鉄管や耐火二層管
の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は1,566百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。ステンレス継手の新製
品拡販の成果が出始めている他、需要の取り込み、在庫商権の拡大に取り組みましたが、稼働案件の減少をカバー
するには至らず多品種に渡り受注が減少しており、当商品群の売上高は1,890百万円（前年同期比5.1％減）となり
ました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。
化成（塩ビ）商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管
資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。稼働案件の減少は多品種と同様
ですが、メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は2,110百万円（前年
同期比0.2％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、販売強化商品群と位置
づけ、営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、土木関連商材、加工管、
防災製品等が増加し、当商品群の売上高は1,888百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,888百万円増加し、17,020百万円とな
りました。流動資産は1,825百万円増加し、流動資産合計で12,997百万円となりました。この主な要因は、電子記録債
権が980百万円増加、商品及び製品が423百万円増加、受取手形及び売掛金が330百万円増加したこと等によるもので
す。固定資産は63百万円増加し、固定資産合計で4,022百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のその他
が47百万円増加、繰延税金資産が15百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,957百万円増加し、13,011百万円となり
ました。流動負債は1,963百万円増加し、10,611百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,634百万円増
加、支払手形及び買掛金が300百万円増加したこと等によるものです。固定負債は6百万円減少し、2,399百万円となり
ました。この主な要因は、長期借入金が30百万円減少、退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、4,008百万円となりま
した。この主な要因は、利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月６日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 3,894,000
完全議決権株式(その他) 38,940 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,940 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
74,500 ― 74,500 1.87
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 74,500 ― 74,500 1.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,084,233 1,069,396
※2 5,308,708 ※2 5,638,741
受取手形及び売掛金
※2 1,763,841 ※2 2,744,616
電子記録債権
商品及び製品 2,449,783 2,873,143
仕掛品 229,319 305,227
原材料及び貯蔵品 235,180 289,875
その他 134,832 109,484
△ 34,102 △ 33,345
貸倒引当金
流動資産合計 11,171,797 12,997,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 397,356 389,866
機械装置及び運搬具（純額） 33,854 32,214
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 26,684 32,098
57,528 105,372
その他（純額）
有形固定資産合計 2,091,438 2,135,568
無形固定資産
リース資産 52,362 49,529
38,800 40,417
その他
無形固定資産合計 91,162 89,946
投資その他の資産
繰延税金資産 451,746 466,759
その他 1,396,422 1,401,928
△ 71,243 △ 71,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,776,924 1,797,444
固定資産合計 3,959,526 4,022,959
繰延資産 194 173
資産合計 15,131,518 17,020,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,743,488 3,043,768
電子記録債務 4,253,744 4,267,640
短期借入金 36,275 1,670,490
1年内返済予定の長期借入金 763,684 787,690
リース債務 21,739 22,896
未払法人税等 75,259 40,615
賞与引当金 184,295 282,398
事業整理損失引当金 ― 17,858
569,351 478,470
その他
流動負債合計 8,647,838 10,611,828
固定負債
長期借入金 1,199,634 1,168,927
リース債務 69,356 70,375
役員退職慰労引当金 32,221 32,879
退職給付に係る負債 916,054 931,309
資産除去債務 6,503 6,525
役員退職慰労未払金 51,100 51,100
131,510 138,534
その他
固定負債合計 2,406,379 2,399,652
負債合計 11,054,217 13,011,480
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 803,217
利益剰余金 2,636,345 2,572,112
△ 42,000 △ 42,000
自己株式
株主資本合計 4,044,055 3,979,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,932 45,412
繰延ヘッジ損益 917 △ 5,268
為替換算調整勘定 34,192 29,707
△ 44,798 △ 40,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,244 28,969
純資産合計 4,077,300 4,008,792
負債純資産合計 15,131,518 17,020,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,694,122 7,531,240
6,354,675 6,264,739
売上原価
売上総利益 1,339,446 1,266,501
販売費及び一般管理費 1,254,902 1,295,618
営業利益又は営業損失(△) 84,544 △ 29,117
営業外収益
受取利息 487 56
受取配当金 975 997
不動産賃貸料 15,462 15,321
仕入割引 38,364 37,442
14,396 21,173
その他
営業外収益合計 69,686 74,991
営業外費用
支払利息 5,118 5,296
手形売却損 2,928 2,456
不動産賃貸原価 10,105 12,587
売上割引 20,788 19,396
5,204 6,731
その他
営業外費用合計 44,145 46,468
経常利益又は経常損失(△) 110,085 △ 593
特別損失
― 17,779
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 17,779
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110,085 △ 18,372
純損失(△)
法人税等 51,472 14,117
四半期純利益又は四半期純損失(△) 58,612 △ 32,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,612 △ 32,490
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益
58,612 △ 32,490
又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,113 2,480
繰延ヘッジ損益 9,219 △ 6,186
為替換算調整勘定 14,619 △ 4,484
4,475 3,915
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,201 △ 4,275
四半期包括利益 79,813 △ 36,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,813 △ 36,765
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 652,416千円 310,368千円
受取手形裏書譲渡高 31,162千円 9,980千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 427,528千円 295,004千円
電子記録債権割引高 1,659,361千円 597,979千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末
残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 3,331千円 1,969千円
電子記録債権 47,282千円 16,562千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 22,089千円 30,205千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 38,945 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,638,571 55,551 7,694,122 ― 7,694,122
セグメント間の内部売上高
8,973 90 9,063 △ 9,063 ―
又は振替高
計 7,647,544 55,641 7,703,185 △ 9,063 7,694,122
セグメント利益又は損失(△) 92,440 △ 7,896 84,544 ― 84,544
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,455,387 75,852 7,531,240 ― 7,531,240
セグメント間の内部売上高
596 5,640 6,237 △ 6,237 ―
又は振替高
計 7,455,984 81,493 7,537,478 △ 6,237 7,531,240
セグメント利益又は損失(△) △ 20,466 △ 8,650 △ 29,117 ― △ 29,117
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
△8円 34銭
15円05銭
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
58,612 △32,490
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
58,612 △32,490
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,894,542 3,894,445
(注) 当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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