共栄セキュリティーサービス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阿 部 克 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阿 部 克 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第１四半期 第35期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,556,242 5,682,303
経常利益 (千円) 130,292 426,867
親会社株主に帰属する
(千円) 86,808 277,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,407 279,462
純資産額 (千円) 3,529,821 3,561,507
総資産額 (千円) 4,293,006 4,359,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.62 261.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.08 260.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 81.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、第35期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から第35期連結会計年度末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善
していることなどから、景気は緩やかに回復いたしました。
警備業界におきましては、凶悪犯罪や自然災害の発生、国際化する社会を背景とした防犯・防災意識の高まり
や、東京五輪・パラリンピックの警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増
加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然とし
て厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、主力業務である施設警備の新規契約の開始によって着実に案件を積
み上げ、また、今年６月には20カ国・地域(Ｇ20)首脳会議での警備強化に伴い、電車内やホームのパトロールを行
う鉄道警備隊による臨時警備が好調に推移いたしました。
一方、人手不足に対する施策として、女性やアクティブシニアの活用、社員寮の新設など、採用強化及び定着率
上昇に取り組み、警備員採用活動は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 1,556,242千円 、営業利益は 113,771千円 、経
常利益は 130,292千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 86,808千円 となりました。
当期は、更なる施設警備の新規契約獲得による成長・規模拡大に引き続き取り組んでまいります。また、国際ス
ポーツイベントの警備の受注体制を強化してまいります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 66,379千円減少 し、 4,293,006千円 とな
りました。
これは主として、現金及び預金が 117,021千円減少 したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 34,692千円減少 し、 763,184千円 となりました。これは主として、未払法人税等
が 80,196千円減少 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 31,686千円減少 し、 3,529,821千円 となり、自己資本比率は 82.2％ （前連結会
計年度末は 81.7％ ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業務上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,506,500 ― 498,707 ― 468,707
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,062 ―
1,506,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,062 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,553,807 2,436,786
受取手形及び売掛金 595,322 685,044
貯蔵品 1,940 1,052
その他 52,733 42,371
△ 301 △ 426
貸倒引当金
流動資産合計 3,203,500 3,164,828
固定資産
有形固定資産 290,762 289,188
無形固定資産
のれん 36,481 30,535
17,947 16,474
その他
無形固定資産合計 54,429 47,010
投資その他の資産
投資不動産（純額） 545,072 543,422
265,620 248,556
その他
投資その他の資産合計 810,692 791,979
固定資産合計 1,155,884 1,128,177
資産合計 4,359,385 4,293,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,458 22,337
未払金 470,678 482,667
未払法人税等 125,927 45,730
134,632 172,743
その他
流動負債合計 756,695 723,478
固定負債
資産除去債務 13,842 13,896
27,339 25,808
その他
固定負債合計 41,181 39,705
負債合計 797,877 763,184
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 549,951
利益剰余金 2,505,397 2,479,219
－ △ 106
自己株式
株主資本合計 3,554,055 3,527,771
その他の包括利益累計額
7,452 2,050
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,452 2,050
純資産合計 3,561,507 3,529,821
負債純資産合計 4,359,385 4,293,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,556,242
1,152,797
売上原価
売上総利益 403,445
販売費及び一般管理費
給料及び手当 77,990
211,683
その他
販売費及び一般管理費合計 289,674
営業利益 113,771
営業外収益
受取利息 16
受取配当金 220
受取地代家賃 11,100
保険解約返戻金 11,142
333
その他
営業外収益合計 22,814
営業外費用
支払利息 54
賃貸収入原価 5,213
持分法による投資損失 978
46
その他
営業外費用合計 6,292
経常利益 130,292
税金等調整前四半期純利益 130,292
法人税、住民税及び事業税
34,724
8,758
法人税等調整額
法人税等合計 43,483
四半期純利益 86,808
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 86,808
その他の包括利益
△ 5,401
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,401
四半期包括利益 81,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,407
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 4,650 千円
のれんの償却費 5,946 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 112,987 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益
57円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
86,808
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,808
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,506,482
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株) 14,459
(うち新株予約権(株)) (14,459)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ
ティーサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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