株式会社大光銀行 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】 （0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 相場 実
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 （03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 横山 善行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大光銀行 東京支店
（東京都豊島区西池袋三丁目28番13号）
株式会社大光銀行 川口支店
（埼玉県川口市本町三丁目６番22号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
5,064 4,735 22,506
経常収益 百万円
1,024 735 3,942
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
561 490 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 2,579
百万円
当期純利益
855 759 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 537
包括利益 百万円
83,112 82,043 81,511
純資産額 百万円
1,523,453 1,577,664 1,547,025
総資産額 百万円
59.16 51.69 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 271.92
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
58.72 51.21 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 269.59
円
当期純利益
％ 5.42 5.16 5.23
自己資本比率
（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、海外経済の減速などの影響から、輸出や生産の弱
さが続いているものの、高い水準にある企業収益や雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、
景気全体としては緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に輸出や生産の弱さが続いて
いるものの、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など内需は堅調を維持しており、景気全体としては回復が続
きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収
益は、資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比３億29百万円減少の47億35百万円となりました。経常費用
は、営業経費の減少などにより、前年同四半期比39百万円減少の40億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億89百万円減少の７億35百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比71百万円減少の４億90百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,776億64百万円（前年度末比
306億39百万円増加）、純資産は820億43百万円（前年度末比５億32百万円増加）となりました。主要勘定につきまし
ては、貸出金は１兆406億68百万円（前年度末比92億76百万円減少）、有価証券は3,538億83百万円（前年度末比２億
７百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,068億28百万円（前年度末比339億46百万円増加）となりまし
た。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門34億82百万円（合計に対する割合97.5％）、国際業務部門88百万円（合計に対す
る割合2.5％）となりました。
役務取引等収支は国内業務部門１億31百万円（合計に対する割合99.2％）、国際業務部門1百万円（合計に対
する割合0.8％）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,706 149 － 3,856
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,482 88 － 3,570
3,982
前第１四半期連結累計期間 3,829 155 2
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 3,604 96 2 3,698
前第１四半期連結累計期間 122 6 2 126
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 121 8 2 127
前第１四半期連結累計期間 165 1 － 166
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 131 1 － 132
624
前第１四半期連結累計期間 621 2 －
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 581 2 － 584
458
前第１四半期連結累計期間 456 1 －
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 450 1 － 452
前第１四半期連結累計期間 330 ▶ － 334
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 290 ▶ － 295
375
前第１四半期連結累計期間 371 ▶ －
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 306 ▶ － 311
40
前第１四半期連結累計期間 40 － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 16 － － 16
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に５億84百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
624
前第１四半期連結累計期間 621 2 －
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 581 2 － 584
前第１四半期連結累計期間 141 － － 141
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 143 － － 143
前第１四半期連結累計期間 167 2 － 170
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 163 2 － 166
前第１四半期連結累計期間 ▶ － － ▶
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 5 － － 5
前第１四半期連結累計期間 9 － － 9
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 8 － － 8
前第１四半期連結累計期間 1 － － 1
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 1 － － 1
前第１四半期連結累計期間 ▶ 0 － ▶
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 6 0 － 6
前第１四半期連結累計期間 218 － － 218
うち投信・保険窓販
業務
当第１四半期連結累計期間 179 － － 179
458
前第１四半期連結累計期間 456 1 －
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 450 1 － 452
前第１四半期連結累計期間 30 1 － 31
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 30 1 － 32
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,326,454
前第１四半期連結会計期間 1,325,283 1,170 －
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,348,184 969 － 1,349,154
前第１四半期連結会計期間 514,606 － － 514,606
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 546,085 － － 546,085
前第１四半期連結会計期間 808,187 － － 808,187
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 798,592 － － 798,592
前第１四半期連結会計期間 2,489 1,170 － 3,660
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,505 969 － 4,475
前第１四半期連結会計期間 61,901 － － 61,901
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 57,674 － － 57,674
前第１四半期連結会計期間 1,387,184 1,170 － 1,388,355
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,405,858 969 － 1,406,828
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,018,260 100.00 1,040,668 100.00
製造業 75,428 7.41 81,264 7.81
農業，林業 6,758 0.66 5,540 0.53
漁業 349 0.03 361 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 1,680 0.16 1,227 0.12
建設業 48,762 4.79 50,561 4.86
電気・ガス・熱供給・水道業 4,244 0.42 7,393 0.71
情報通信業 3,994 0.39 4,240 0.41
運輸業，郵便業 18,996 1.87 19,413 1.86
6.84 6.99
卸売業，小売業 69,651 72,709
金融業，保険業 96,691 9.50 89,919 8.64
不動産業，物品賃貸業 154,994 15.22 155,706 14.96
サービス業等 92,849 9.12 91,440 8.79
地方公共団体 132,616 13.02 139,762 13.43
その他 311,244 30.57 321,123 30.86
（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,671,400 9,671,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 9,671 － 10,000 － 8,208
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 164,700 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,478,700 94,787
普通株式 同上
１単元（100株）
28,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,671,400 － －
発行済株式総数
－ 94,787 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
新潟県長岡市大手
164,700 － 164,700 1.70
株式会社大光銀行
通一丁目５番地６
────── 164,700 － 164,700 1.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
104,580 147,673
現金預け金
0 0
商品有価証券
7,914 8,011
金銭の信託
※２ 353,676 ※２ 353,883
有価証券
※１ 1,049,944 ※１ 1,040,668
貸出金
2,200 2,156
外国為替
13,000 8,965
その他資産
16,565 16,495
有形固定資産
695 672
無形固定資産
788 1,002
退職給付に係る資産
59 60
繰延税金資産
2,042 2,503
支払承諾見返
△ 4,442 △ 4,428
貸倒引当金
1,547,025 1,577,664
資産の部合計
負債の部
1,306,647 1,349,154
預金
66,234 57,674
譲渡性預金
610 721
コールマネー及び売渡手形
34,386 25,525
債券貸借取引受入担保金
36,400 50,200
借用金
7 0
外国為替
14,500 5,244
その他負債
646 326
賞与引当金
17 7
役員賞与引当金
255 234
退職給付に係る負債
503 493
睡眠預金払戻損失引当金
98 90
偶発損失引当金
3 3
利息返還損失引当金
1,477 1,758
繰延税金負債
1,681 1,681
再評価に係る繰延税金負債
2,042 2,503
支払承諾
1,465,513 1,495,621
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
51,939 52,183
利益剰余金
△ 467 △ 418
自己株式
69,680 69,973
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,986 9,257
2,449 2,449
土地再評価差額金
△ 186 △ 197
退職給付に係る調整累計額
11,249 11,509
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 176 146
405 413
非支配株主持分
81,511 82,043
純資産の部合計
1,547,025 1,577,664
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 5,064 4,735
3,982 3,698
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,924 2,815
（うち有価証券利息配当金） 1,035 857
624 584
役務取引等収益
375 311
その他業務収益
※１ 81 ※１ 141
その他経常収益
4,039 4,000
経常費用
127 128
資金調達費用
（うち預金利息） 121 119
458 452
役務取引等費用
その他業務費用 40 16
3,298 3,263
営業経費
※２ 114 ※２ 139
その他経常費用
1,024 735
経常利益
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
1,024 734
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 265 79
190 155
法人税等調整額
455 235
法人税等合計
568 499
四半期純利益
7 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
561 490
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
568 499
四半期純利益
286 260
その他の包括利益
268 271
その他有価証券評価差額金
18 △ 10
退職給付に係る調整額
855 759
四半期包括利益
（内訳）
848 750
親会社株主に係る四半期包括利益
7 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 499百万円 575百万円
延滞債権額 18,837百万円 18,358百万円
３カ月以上延滞債権額 37百万円 63百万円
貸出条件緩和債権額 300百万円 128百万円
合計額 19,675百万円 19,126百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
5,455百万円 5,807百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
償却債権取立益 19百万円 60百万円
株式等売却益 －百万円 46百万円
金銭の信託運用益 26百万円 11百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 37百万円
株式等償却 －百万円 60百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 188百万円 184百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 237 25.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 237 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券 5,455 5,413 △42
346,998
その他有価証券 346,998 －
貸出金
1,049,944
△4,296
貸倒引当金 （＊）
1,045,647 1,046,633 985
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券 5,807 5,749 △57
その他有価証券 346,845 346,845 －
貸出金
1,040,668
△4,272
貸倒引当金 （＊）
1,036,396 1,038,161 1,764
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載して
おります。
２．貸出金の時価の算出方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
社債 5,455 5,413 △42
その他 － － －
△42
合計 5,455 5,413
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
社債 5,807 5,749 △57
その他 － － －
合計 5,807 5,749 △57
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 円 59.16 51.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 561 490
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 561 490
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,487 9,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 58.72 51.21
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 71 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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