株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 範 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一
株式会社 長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社 長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社 長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 223,528 192,139 890,981
経常利益 (百万円) 23,795 17,542 100,369
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,012 12,525 87,391
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,725 10,812 86,214
純資産額 (百万円) 300,558 357,872 368,051
総資産額 (百万円) 666,167 712,022 773,219
１株当たり四半期（当期）
(円) 57.21 42.11 293.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 45.0 50.1 47.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により
売上高は1,921億円 ( 前年同期比14.0％減 )、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少
に加え一般管理費の増加により 営業利益は174億円 ( 同26.2％減 )、 経常利益は175億円 ( 同26.3％減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は125億円 ( 同26.4％減 )の減収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( -259 ) ( -42 ) ( -14 )
売上高 1,525 478 2
( -46 ) ( -5 ) ( -4 )
営業利益 170 21 △4
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制
等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成
工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件６件を含む15件、近畿圏・東海圏で４
件、合計で19件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等２件を含む計６件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により 売上高は1,525億
円 ( 前年同期比14.5％減 )、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少により 営業利
益は170億円 ( 同21.4％減 )の減収減益となりました。
② サービス関連事業
不動産分譲において分譲マンションの引渡が減少したこと、及び前期において株式会社長谷工アネシスの高
圧一括受電サービス事業等を譲渡し管理収入が減少したこと等により、当セグメントにおいては、 売上高は478
億円 ( 前年同期比8.0％減 )、 営業利益は21億円 ( 同19.1％減 )の減収減益となりました。
③ 海外関連事業
当セグメントにおいては、不動産の取扱量減少により、 売上高は２億円 ( 前年同期比86.7％減 )、 営業損失は
４億円 ( 前年同期は営業利益25百万円 )となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 612億円減少 し 7,120億円 となり
ました。これは主に配当金、法人税等及び仕入債務の支払に伴う現金預金の減少によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 510億円減少 し 3,542億円 となりました。これは主に未払法人税等の減
少及び仕入債務の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 102億円減少 し 3,579億円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 713百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取
得・開発計２件（投資予定総額14,905百万円、既支払額7,676百万円、取得及び完了予定年月は2021年10月）で
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
市場第１部
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 201,100
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
普通株式 300,167,900
完全議決権株式（その他） 3,001,679 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 425,397
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 3,001,679
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の
数15個)及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工ライブネット
200株 (議決権の数２個) 100株 (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株
４ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200
株(議決権の数２個)が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式３株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
580,100株（議決権の数5,801個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,629,700株（議決権の数26,297個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数5,801個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
―
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 201,100 201,100 0.06
― ―
計 201,100 201,100 0.06
（注）１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,209,800株
は上記自己株式に含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、201,675株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 212,423 110,176
※２ 139,312 ※２ 145,446
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 2,751 6,428
未成工事支出金等 10,702 13,740
販売用不動産 87,232 86,065
不動産事業支出金 78,078 88,211
開発用不動産等 24,065 24,784
その他 13,914 23,388
△ 173 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 568,303 498,052
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 68,437 68,580
機械、運搬具及び工具器具備品 8,965 9,108
土地 75,978 80,008
リース資産 1,282 1,310
建設仮勘定 2,625 3,372
△ 22,612 △ 23,467
減価償却累計額
有形固定資産合計 134,675 138,912
無形固定資産
借地権 1,878 1,878
のれん 2,997 2,946
2,593 2,920
その他
無形固定資産合計 7,468 7,744
投資その他の資産
投資有価証券 25,316 30,598
長期貸付金 3,084 3,449
退職給付に係る資産 12,613 12,808
繰延税金資産 9,345 8,064
その他 13,180 13,161
△ 765 △ 767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,773 67,314
固定資産合計 204,917 213,970
資産合計 773,219 712,022
8/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 86,331 ※２ 79,835
支払手形・工事未払金等
※２ 52,449 ※２ 49,197
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 17,762 14,471
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 21,059 1,538
未成工事受入金 17,968 23,071
不動産事業受入金 10,300 10,752
完成工事補償引当金 6,048 5,062
工事損失引当金 464 402
賞与引当金 5,728 2,192
役員賞与引当金 174 －
59,033 39,720
その他
流動負債合計 287,317 236,239
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 72,642 72,006
退職給付に係る負債 1,064 1,105
訴訟損失引当金 2,533 2,553
株式給付引当金 1,538 1,615
役員株式給付引当金 249 270
繰延税金負債 12 7
19,813 20,355
その他
固定負債合計 117,851 117,911
負債合計 405,168 354,150
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,513 7,562
利益剰余金 313,242 304,725
△ 4,609 △ 4,559
自己株式
株主資本合計 373,645 365,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,055 3,041
為替換算調整勘定 △ 4,769 △ 4,637
△ 6,920 △ 6,790
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,634 △ 8,386
非支配株主持分 1,040 1,030
純資産合計 368,051 357,872
負債純資産合計 773,219 712,022
9/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 133,853 124,334
設計監理売上高 495 616
賃貸管理収入 20,815 20,174
不動産売上高 64,295 42,806
4,070 4,209
その他の事業収入
売上高合計 223,528 192,139
売上原価
完成工事原価 108,560 102,453
設計監理売上原価 261 305
賃貸管理費用 16,701 15,622
不動産売上原価 57,347 38,046
3,481 3,646
その他の事業費用
売上原価合計 186,350 160,072
売上総利益
完成工事総利益 25,293 21,881
設計監理売上総利益 234 311
賃貸管理総利益 4,114 4,552
不動産売上総利益 6,948 4,761
588 563
その他の事業総利益
売上総利益合計 37,178 32,067
販売費及び一般管理費 13,645 14,708
営業利益 23,533 17,359
営業外収益
受取利息 42 47
受取配当金 402 233
持分法による投資利益 3 －
134 170
その他
営業外収益合計 580 451
営業外費用
支払利息 240 213
持分法による投資損失 － 1
78 54
その他
営業外費用合計 318 268
経常利益 23,795 17,542
10/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 13 138
国庫補助金 ▶ －
特別利益合計 18 138
特別損失
固定資産処分損 8 6
減損損失 － 0
▶ －
固定資産圧縮損
特別損失合計 12 6
税金等調整前四半期純利益 23,801 17,674
法人税、住民税及び事業税
4,531 3,031
2,193 2,079
法人税等調整額
法人税等合計 6,724 5,110
四半期純利益 17,077 12,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,012 12,525
11/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 17,077 12,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 2,014
為替換算調整勘定 △ 1,357 132
60 130
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,352 △ 1,752
四半期包括利益 15,725 10,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,661 10,773
非支配株主に係る四半期包括利益 65 39
12/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,123 件 36,551 百万円 175 件 5,722 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 50 不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 49
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 352 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 346
計 36,953 6,116
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 128 百万円 119 百万円
支払手形 656 864
電子記録債務 2,207 2,633
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,000 63,000
４ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結し
ております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
13/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,075 百万円 1,140 百万円
のれんの償却額 166 51
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 12,024 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 21,042 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 171,056 50,809 1,663 223,528 － 223,528
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,345 1,199 － 8,544 △ 8,544 －
計 178,401 52,008 1,663 232,072 △ 8,544 223,528
セグメント利益 21,590 2,573 25 24,188 △ 655 23,533
(注) １ セグメント利益の調整額 △655百万円 には、セグメント間取引消去 33百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △688百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 145,204 46,715 221 192,139 － 192,139
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,250 1,133 － 8,383 △ 8,383 －
計 152,453 47,848 221 200,522 △ 8,383 192,139
セグメント利益又は
16,970 2,081 △ 377 18,674 △ 1,315 17,359
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,315百万円 には、セグメント間取引消去 △533百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △781百万円 が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
15/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 57円21銭 42円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 17,012 12,525
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,012 12,525
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 297,369 297,410
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式は前第１四半期連結累計期間3,425千株、当第１四半期連結累計期間3,384千株であり、こ
のうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平
均株式数は前第１四半期連結累計期間3,227千株、当第１四半期連結累計期間3,182千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
