菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 均
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,799,624 5,272,279 21,459,956
経常利益 (千円) 37,449 150,253 279,434
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,247 80,781 143,383
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,428 37,714 △ 95,697
純資産額 (千円) 9,467,444 9,267,743 9,342,611
総資産額 (千円) 17,344,135 17,372,447 18,253,111
1株当たり四半期(当期)
(円) 0.17 6.45 11.46
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.93 52.75 50.61
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善などを背景に景況感は小幅改善で
推移しております。しかし、不安定な海外情勢や人手不足の深刻化や家計の節約志向の高まりへの懸念など、国
内の景気の先行きに関しては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針とし
て掲げて、良い伝統を築いていく所存です。
当第1四半期連結累計期間においては、耐久性に優れたふっ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキ
クスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場におけ
る汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗
材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイSPリムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取
り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群の普及・提案活動を図ってまいりました。
工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行い、シェア拡大に努めました。戸建住
宅の改修工事では、顧客の皆さまからふっ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品での
堅調なご指名を頂くことが出来ました。又、非住宅では、防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去など、特殊工事
のご依頼に対応させて頂きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は52億72百万円と前年同四半期と比
べ4億72百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は1億2百万円と前年同四半期と比べ
83百万円の増益、連結経常利益は1億50百万円と前年同四半期と比べ1億12百万円の増益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は80百万円と前年同四半期と比べ、78百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、173億72百万円(前連結会計年度末比8億80百万円減)
となりました。
これは、主として現金及び預金が3億86百万円、受取手形及び売掛金が5億12百万円減少したことによるも
のであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、81億4百万円(前連結会計年度末比8億5百万円減)
となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が4億1百万円、未払費用が1億49百万円、短期借入金が1億17百万
円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、92億67百万円(前連結会計年度末比74百万円減)と
なりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が59百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,744,054 12,744,054 各証券取引所
す。
(市場第二部)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 12,744 ― 1,972,735 ― 1,670,795
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,800
における標準となる株式
普通株式 12,506,600
完全議決権株式(その他) 125,066 同上
普通株式 2,654
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,066 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中区錦二丁目
(自己保有株式)
234,800 - 234,800 1.84
菊水化学工業株式会社
19番25号日本生命広小路ビル
計 ― 234,800 - 234,800 1.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,748,066 3,361,362
※1 5,748,386 ※1 5,235,448
受取手形及び売掛金
商品及び製品 781,975 801,305
仕掛品 285,772 260,947
原材料及び貯蔵品 372,281 409,040
その他 329,661 325,949
△ 25,208 △ 24,407
貸倒引当金
流動資産合計 11,240,936 10,369,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,056,851 2,044,576
機械装置及び運搬具(純額) 567,700 548,101
土地 1,255,537 1,255,537
建設仮勘定 2,700 17,584
63,273 88,169
その他(純額)
有形固定資産合計 3,946,062 3,953,970
無形固定資産
342,307 328,151
その他
無形固定資産合計 342,307 328,151
投資その他の資産
投資有価証券 2,146,310 2,094,123
繰延税金資産 186,430 208,325
長期預金 210,000 210,000
その他 156,566 189,106
△ 1,531 △ 4,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,697,776 2,697,343
固定資産合計 6,986,147 6,979,465
繰延資産 26,027 23,334
資産合計 18,253,111 17,372,447
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,538,775 3,137,315
短期借入金 1,367,774 1,250,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 113,940 172,226
未払法人税等 190,901 75,751
賞与引当金 37,367 28,324
完成工事補償引当金 - 4,620
981,408 816,586
その他
流動負債合計 6,427,368 5,682,024
固定負債
社債 923,800 907,200
長期借入金 548,499 475,994
役員退職慰労引当金 86,880 86,880
完成工事補償引当金 79,071 111,348
退職給付に係る負債 495,061 491,562
349,818 349,693
その他
固定負債合計 2,483,132 2,422,679
負債合計 8,910,500 8,104,703
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,543,404 5,511,603
△ 118,412 △ 118,412
自己株式
株主資本合計 9,068,522 9,036,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,069 312,841
退職給付に係る調整累計額 9,521 9,297
△ 211,909 △ 195,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 169,682 126,665
非支配株主持分 104,405 104,355
純資産合計 9,342,611 9,267,743
負債純資産合計 18,253,111 17,372,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,799,624 5,272,279
3,667,887 4,066,394
売上原価
売上総利益 1,131,737 1,205,884
販売費及び一般管理費 1,112,940 1,103,731
営業利益 18,797 102,153
営業外収益
受取利息 1,188 987
受取配当金 27,741 18,326
仕入割引 171 155
為替差益 - 24,608
3,961 16,165
その他
営業外収益合計 33,062 60,244
営業外費用
支払利息 4,310 4,203
売上割引 2,659 1,953
支払手数料 3,343 3,229
4,096 2,757
その他
営業外費用合計 14,409 12,144
経常利益 37,449 150,253
特別損失
- 185
固定資産除却損
特別損失合計 - 185
税金等調整前四半期純利益
37,449 150,068
38,392 70,599
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 942 79,468
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,189 △ 1,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,247 80,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 942 79,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,808 △ 59,227
為替換算調整勘定 △ 23,796 17,698
118 △ 224
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 57,486 △ 41,753
四半期包括利益 △ 58,428 37,714
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,207 37,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,221 676
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を
適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することといたしました。
これによる当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 304,397千円 283,519千円
2.偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
9億6448万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して
当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害
賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において,当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまい
ります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 92,160千円 93,149千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 112,582 9 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 112,582 9 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円17銭 6円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,247 80,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,247 80,781
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,509 12,509
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 三宅 恵司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 淺井 孝孔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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