サンデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンデンホールディングス株式会社(E01913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サンデンホールディングス株式会社
【英訳名】 SANDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西 勝也
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目18番13号 秋葉原ダイビル10F、11F
【電話番号】 東京(03)-5209-3341
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 70,894 64,792 273,934
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,263 △ 1,781 564
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,641 △ 1,959 △ 23,060
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 988 △ 1,695 △ 27,070
純資産額 (百万円) 51,953 21,843 23,538
総資産額 (百万円) 281,073 249,763 246,401
１株当たり四半期純利益又は
(円) 59.37 △ 70.78 △ 833.58
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.5 7.0 7.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第94期第１四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期第
１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株
式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済及び日本経済は、緩やかな回復基調が続いておりましたが、設備投資は
堅調ながらも個人消費は先行き不透明な状況が続いております。また、米中貿易摩擦の一層の激化や中国経済の
減速、欧州では英国の欧州連合（EU）離脱問題の長期化等により、景気の先行きに不確実性が高まりました。
このような環境の下、当社グループは、2023年度を最終年度とする新たな中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２
０２３）を策定しました。本中期経営目標を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向
上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改
革」の５つの改革プランに取り組み、新たな企業価値を創造するため日々取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の
影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、 64,792百万円 （ 前年同期比
8.6％減 ）となりました。 損益につきましても、収益性向上に向けたコスト改善活動に取り組んでおりますが、主
に減収の影響により 、営業利益は 752百万円 （ 前年同期比36.7％減 ）、 経常損失は1,781百万円 （前年同期は経常
利益 2,263百万円 ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,959百万円 （前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益 1,641百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．自動車機器事業
自動車機器事業においては、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力
化を軸に価値ある製品を提供してまいりました。
しかしながら、欧州を中心に環境車製品の販売増はあるものの、世界的な自動車市場の減速影響を受け主要顧
客の需要減により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益については、原価低減や更なる費用見直しを進めましたが、急激な販売減により、前年同期に比べ減益と
なりました。その結果、 売上高は40,828百万円 （ 前年同期比22.6％減 ）、 営業損失は942百万円 （前年同期は 営業
利益1,669百万円 ）となりました。
Ｂ．流通システム事業
店舗システム事業においては、顧客の成長戦略及び環境指向に対応した製品・システム・サービスのトータル
な提案・提供を継続してまいりました。売上高はコンビニエンスストアの新規出店の鈍化はあるものの、国内店
舗システムにおけるコーヒーサーバーの新規納入等により前年同期に比べ増収となりました。
コールドチェーン事業においては、国内自動販売機市場の伸び悩みがあるものの、積極的な新製品の展開また
環境製品の開発や産地から店舗までを繋ぐ新サービスの提案によるビジネス拡大を図り、売上高は前年同期に比
べ増収となりました。
利益については、規模増の影響等により、前年同期に比べ増益となりました。その結果、 売上高は21,782百万
円 （ 前年同期比36.8％増 ）、 営業利益は1,771百万円 （ 前年同期は営業損失294百万円 ）となりました。
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（２） 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金、たな卸資産等の増加に
より、前連結会計年度末に比べて 3,362百万円増加し 、 249,763百万円 となりました。
負債については、主に有利子負債等の増加があり、前連結会計年度末に比べて 5,058百万円増加し 、 227,920百
万円 となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末に比べて 1,695百万円減少
し 、 21,843百万円 となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
Ａ．会社支配に関する基本方針の内容
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に
基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっており
ます。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面におい
てバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛
同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。
かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の
皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそ
れに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十分な
情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案
するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられ
ます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
Ｂ．会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及び株
主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
企業価値向上への取組み
第93期有価証券報告書 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通りです。
Ｃ．不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本
プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。
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(a) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止す
ること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締
役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を
確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを
目的としております。
(b) 本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等
所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた
場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の
有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があることなど、本プ
ランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。
本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買
付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否
かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付
等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、
買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新
株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対し
て、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の
株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化され
る可能性があります。なお、当社は、非適格者から金銭を対価として本新株予約権を取得することは予定して
おりません。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当
社取締役会が最終的な判断を行いますが、当社取締役会の恣意性を排除し、その判断の客観性・合理性を担保
するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その公正で中立的な立場からの判断を経
るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認のた
め株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
当社は、こうした手続の過程について、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を
確保することとしております。
(c) 有効期間
本プランの有効期間は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であって
も、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該
決議に従い廃止されるものとします。
なお、当第１四半期会計期間末日現在における独立委員会の委員は以下のとおりです。
尾﨑英外(当社社外取締役) 木村尚敬(当社社外取締役) 牛山雄造(当社社外取締役)
湯本一郎(当社社外監査役) 松木和道(当社社外監査役)
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Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
当社取締役会は、本プランが、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指
針」の要件を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、株主共同の利
益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主総会での承認により発効しており、株主意思を重視す
るものであること、独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の判断を重視し、独立委員会は必要に応じ
て独立した第三者専門家の意見が取得できること、発動につき合理的な客観的要件を設定していること、デッド
ハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランが会社支配に関する基
本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持
を目的とするものではないと判断しております。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,042 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社は2019年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式
会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル
株式会社が運営する関連事業体により組成されるSDRSホールディングス株式会社（以下「譲受会社」といいます。）
に譲渡し、譲受会社との間で株式及び債権譲渡契約（以下「本件譲渡契約といいます。）を締結することを決議し、
同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月８日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 28,066,313 28,066,313
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 28,066,313 28,066,313 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 28,066,313 ― 11,037 ― 4,453
2019年６月30日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
12,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
103,200 ― ―
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,872,600 278,726 ―
普通株式
単元未満株式 78,513 ― ―
発行済株式総数 28,066,313 ― ―
総株主の議決権 ― 278,726 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サンデンホールディングス
群馬県伊勢崎市寿町20番地 12,000 ― 12,000 0.04
株式会社
(相互保有株式)
群馬県伊勢崎市長沼町224
株式会社三和 103,200 ― 103,200 0.37
番地１
計 ― 115,200 ― 115,200 0.41
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自
己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,030 17,825
※1 73,591 ※1 68,160
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,142 27,006
仕掛品 11,685 11,492
原材料 9,249 9,139
その他のたな卸資産 3,194 3,372
未収入金 5,975 5,624
未収消費税等 4,575 4,210
その他 9,531 9,795
△ 16,562 △ 16,601
貸倒引当金
流動資産合計 138,412 140,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,767 20,415
機械装置及び運搬具（純額） 20,873 20,538
工具、器具及び備品（純額） 5,217 4,889
土地 16,776 16,549
リース資産（純額） 7,615 9,613
6,187 6,079
建設仮勘定
有形固定資産合計 77,436 78,085
無形固定資産
のれん 27 23
リース資産 351 433
3,699 3,836
その他
無形固定資産合計 4,078 4,293
投資その他の資産
投資有価証券 21,873 22,921
退職給付に係る資産 110 110
繰延税金資産 2,240 2,305
その他 5,856 4,846
△ 3,606 △ 2,824
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,473 27,359
固定資産合計 107,988 109,738
資産合計 246,401 249,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,000 50,430
短期借入金 51,513 54,062
1年内償還予定の社債 1,505 1,505
1年内返済予定の長期借入金 23,704 23,479
未払金 7,553 6,977
リース債務 2,175 2,583
未払法人税等 478 317
賞与引当金 3,347 4,635
売上割戻引当金 426 446
製品保証引当金 2,782 2,616
損害賠償損失引当金 432 420
12,789 13,479
その他
流動負債合計 156,710 160,953
固定負債
社債 5,832 5,832
長期借入金 47,939 47,166
リース債務 5,974 7,593
繰延税金負債 245 265
退職給付に係る負債 3,653 3,615
環境費用引当金 243 226
株式報酬引当金 255 277
2,005 1,989
その他
固定負債合計 66,151 66,966
負債合計 222,862 227,920
純資産の部
株主資本
資本金 11,037 11,037
資本剰余金 3,579 3,579
利益剰余金 10,484 8,525
△ 877 △ 877
自己株式
株主資本合計 24,225 22,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257 213
繰延ヘッジ損益 △ 84 △ 95
為替換算調整勘定 △ 4,297 △ 3,880
△ 1,140 △ 1,073
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,265 △ 4,834
非支配株主持分 4,579 4,411
純資産合計 23,538 21,843
負債純資産合計 246,401 249,763
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 70,894 64,792
58,125 52,289
売上原価
売上総利益 12,768 12,503
販売費及び一般管理費 11,579 11,751
営業利益 1,189 752
営業外収益
受取利息 13 56
受取配当金 15 9
為替差益 562 －
持分法による投資利益 1,223 －
279 146
その他
営業外収益合計 2,095 212
営業外費用
支払利息 653 674
為替差損 － 1,580
持分法による投資損失 － 116
368 375
その他
営業外費用合計 1,021 2,746
経常利益又は経常損失（△） 2,263 △ 1,781
特別利益
固定資産売却益 152 29
投資有価証券売却益 63 －
7 3
その他
特別利益合計 223 32
特別損失
固定資産処分損 91 185
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 109 －
－ 9
その他
特別損失合計 201 195
税金等調整前四半期純利益又は
2,285 △ 1,944
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 625 240
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,659 △ 2,185
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
17 △ 226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,641 △ 1,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,659 △ 2,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 44
繰延ヘッジ損益 △ 62 △ 10
為替換算調整勘定 △ 280 △ 161
退職給付に係る調整額 △ 31 67
△ 311 638
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 670 489
四半期包括利益 988 △ 1,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,097 △ 1,528
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 108 △ 167
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,744百万円増加し、流動負債の「リース債務」が348
百万円及び固定負債の「リース債務」が1,401百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務
諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に
準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
（１）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して下記のとおりの債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
SANPAK
( 452,611 千パキスタンルピー) ( 213,728 千パキスタンルピー)
ENGINEERING
357 百万円 143 百万円
INDUSTRIES(PVT)LTD.
計 357 百万円 143 百万円
（２）その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起
されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的に見
積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。その他の係争中の訴訟等の結果に
よっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ること
は困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提起
されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的に見
積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。その他の係争中の訴訟等の結果に
よっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ること
は困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
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２．四半期連結会計期間末日満期手形
※１
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 249 百万円 207 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,716 百万円 2,698 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
自動車機器 流通システム
計
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,760 15,924 68,684 2,209 70,894 － 70,894
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 52,760 15,924 68,684 2,209 70,894 － 70,894
セグメント利益
1,669 △ 294 1,375 △ 186 1,189 － 1,189
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
自動車機器 流通システム
計
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 40,828 21,782 62,611 2,181 64,792 － 64,792
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 40,828 21,782 62,611 2,181 64,792 － 64,792
セグメント利益
△ 942 1,771 829 △ 77 752 － 752
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割承継会社 事業の名称・内容
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
自動車空調システムの製造販売等
（以下「SDAS」といいます。）
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
自動車空調用コンプレッサーの製造販売等
（以下「SDAC」といいます。）
サンデン・リテールシステム株式会社 業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・
（以下「SDRS」といいます。） 物販用自動販売機の製造販売
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社の自動車空調用コンプレッサーに係る事業を営む子会社の株式・持分及びそれらの管理事業に関して有
する権利義務の一部をSDACに、自動車空調システムに係る事業を営む子会社の株式・持分及びそれらの管理事
業に関して有する権利義務の一部をSDASに、流通システム事業を営む子会社の株式・持分、貸付債権及びそれ
らの管理事業に関して有する権利義務の一部をSDRSに承継させる吸収分割
（４）その他取引の概要に関する事項
事業会社の指揮命令系統の事業内容に即した更なる統一・効率化により、グローバル経営機能、事業競争
力、新商品開発力及びグループ経営効率のより一層の強化・向上を図るためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
59円37銭 △70円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,641 △1,959
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,641 △1,959
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,653,883 27,677,106
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連
結累計期間141,340株、当第１四半期連結累計期間273,961株）
(重要な後発事象)
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式
会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグ
ラル株式会社（以下「ITG」といいます。）が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス
株式会社（以下「譲受会社」といいます。）に譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）するため、譲受会社との
間で株式及び債権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本件譲渡
契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、
全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、2019年４月に中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０
２３を策定いたしました。
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在、自動車業界
は100年に１度の大変革期に突入しており、業界構造も大きく変化しつつあります。当社グループの自動車機器
事業においては、成長が期待される電気自動車の領域拡大に向けた取り組みを加速させることが重要であり、電
動コンプレッサーやヒートポンプ、水加熱電気ヒーター（ECH：Electric Coolant Heater）などの空調領域の強
化に加え、バッテリーやモーター等の機器の温度管理領域にも展開することにより、「統合熱マネジメント」を
提供する企業となることも目指しています。新たな成長領域へと入り、その成長を加速させるためには、経営資
源の投入を行い、必要な知見を得ることで競争力を強化する必要があります。
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一方で、流通システム事業においては、顧客ニーズの変化や労働人口の減少により、コンビニの24時間営業や
物流業界の再配達に関する問題などの様々な社会問題が表面化しています。こうした社会課題の解決に向けて、
無人店舗や多品種の商品を販売できるマルチ・モジュール・ベンダー（MMV：Multi Module Vender）の提案、外
食や物流の領域に対する新商品の積極的な展開により、事業領域を拡大することが成長の鍵であると考えていま
す。また、海外においても、国内で構築したコールドチェーンシステムに大きな期待があり、アジアなどのイン
フラが未熟な地域において起こる食品廃棄ロス等の環境問題や人への健康被害等の社会課題の解決に貢献できる
と考えています。
これらの成長を実現するためには、地域の特性、細分化する消費者ニーズに合わせた製品、システム・サービ
スの開発や、事業拡大を支える経営資源の投入が必要不可欠であり、これらの投資を行うことで、これまで以上
に成長を加速させることができると考えております。
しかしながら、現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、自動車機器事業と流通システム事業の双方
に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況です。そこで、譲受会社に
流通システム事業を営むSDRSの株式を譲渡することにより、ITGが有する強力なネットワーク及び資金・人材な
どの経営資源を活用し、また、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、流通システム事業にお
ける将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしました。
さらに、本件譲渡は、資本強化及び資金獲得による当社の財務体質の改善に資することから、当社は、本件譲
渡を通じて、自動車機器事業に経営資源を集中させ、大変革期の中で、次の時代に向けた成長のための投資を実
行することで確実な成長を可能にできるものと判断し、本件譲渡契約を締結することを決定するに至りました。
２．譲渡する相手会社の名称
SDRSホールディングス株式会社
３．譲渡の時期
2019年10月１日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（1）名称 ：サンデン・リテールシステム株式会社
（2）事業内容 ：業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売等
（3）取引内容 ：当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（1）譲渡株式数 ：27,601株
（2）譲渡価額 ：398億円
なお、企業価値は500億円であり、上記株式譲渡価額及び貸付債権譲渡価額の他、
その他有利子負債等の金額を含みます。但し、最終的な譲渡価額は、財務数値等を
含む本件譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記金額から変動す
る可能性があります。
（3）譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
（4）譲渡後の持分比率 ：０%
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
サンデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 浩 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデンホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2019年８月７日開催の取締役会において、会社の連結
子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全て及び会社が同社に対して保有する貸付債権を譲
渡するため、譲受会社との間で株式及び債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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