昭光通商株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 知 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 知 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 64,359 61,713 130,502
売上高
（百万円） 1,092 1,211 2,060
経常利益
（百万円） 758 1,084 1,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 746 1,159 1,440
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,221 10,038 8,878
純資産額
（百万円） 59,164 57,097 60,979
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 69.32 99.09 139.59
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 13.4 17.1 14.2
自己資本比率
（百万円） △ 1,839 △ 521 △ 1,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 806 520 1,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3 △ 1,146 △ 145
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,965 3,719 4,854
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
36.12 23.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社は
昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も弱さが
見られたものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループでは、2019年を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するため
の基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題
とし、様々な諸施策を実行してまいります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込み
と、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少し、売上高および営業利益は前年同期を下回りました
が、持分法による投資利益の拡大等により経常利益は前年同期を上回りました。また、投資有価証券売却益を特
別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 617億13百万円 （前年同期比 4.1％減 ）、 営業利益は10億25百
万円 （前年同期比 1.1％減 ）、 経常利益は12億11百万円 （前年同期比 10.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は10億84百万円 （前年同期比 42.9％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（化学品セグメント）
化学品関連は、一部商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。科学システム関連は、前年に
一部輸入商材の販売を取り止めたため、減収となりました。
以上の結果、売上高は 173億13百万円 （前年同期比 1.4％増 ）、 営業利益は２億77百万円 （前年同期比 5.7％増 ）
となりました。
（合成樹脂セグメント）
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少したことから、減収となりました。
また、貿易取引では、輸入原料の国内販売は減少しましたが、輸出販売が順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は 172億54百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、 営業利益は１億99百万円 （前年同期比175.0%
増）となりました。
（金属セグメント）
軽金属関連は、前年好調であった軽圧品が、需要の落ち込みにより販売が減少し、減収となりました。
無機材料関連は、在庫調整から主要商材の販売は減少しましたが、黒鉛電極の市況上昇により、増収となりま
した。
以上の結果、売上高は 182億58百万円 （前年同期比 6.1％減 ）、 営業利益は３億71百万円 （前年同期比 16.7％
減 ）となりました。
（生活環境・アグリセグメント）
住宅建材関連は、東京オリンピックや再開発関連の案件受注により、管材等の販売が好調に推移し、増収とな
りました。
エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品および合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため、減収となり
ました。
肥料農材関連は、主力の肥料の販売は減少しましたが、農業資材の大口案件の受注により、増収となりまし
た。
以上の結果、売上高は 70億25百万円 （前年同期比 7.6％減 ）、 営業利益は１億27百万円 （前年同期比 35.4％減 ）
となりました。
（海外その他セグメント）
連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.におきまして、合成樹脂の販売やアルミ二次合金の貿易取引の減少の
ため、減収となりました。
以上の結果、売上高は 18億60百万円 （前年同期比 17.2％減 ）、 営業利益は43百万円 （前年同期比 26.2％減 ）と
なりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は、570億97百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。
主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。
負債は、470億59百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」
の減少であります。
純資産は、100億38百万円（前連結会計年度末比13.1％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は2.9ポイント上昇して17.1％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億35百万円
減少し、37億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により５億21百万円の支出（前年同期比13億18百万
円の支出減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により５億20百万円の収入（前年同
期比２億86百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により11億46百万円の支出（前年同期
比11億43百万円の支出増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 11,271,468 11,271,468
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
計 11,271,468 11,271,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 11,271,468 － 8,021 － 0
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,790 43.79
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
286 2.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
136 1.25
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
131 1.20
昭光通商従業員持株会 東京都港区芝公園二丁目４番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
127 1.16
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
107 0.98
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
101 0.93
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
95 0.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行
88 0.80
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口２）
62 0.57
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
－ 5,927 54.19
計
（注）１．当社は、自己株式を331千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の所有株式数は、全て信託業務
に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
331,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,846 同上
10,884,600
普通株式
単元未満株式 － 同上
55,468
11,271,468
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 108,846 －
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振
替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝公園
331,400 － 331,400 2.94
昭光通商株式会社 二丁目４番１号
計 － 331,400 331,400 2.94
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれて
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,269 4,250
現金及び預金
※２ , ※３ 32,845 ※２ , ※３ 30,751
受取手形及び売掛金
※３ 5,905 ※３ 6,249
電子記録債権
4,794 4,384
商品及び製品
12 12
販売用不動産
102 147
仕掛品
513 461
原材料及び貯蔵品
※２ 987 ※２ 786
その他
△ 491 △ 429
貸倒引当金
49,939 46,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,499 1,458
機械装置及び運搬具（純額） 543 529
土地 4,900 4,900
95 101
その他（純額）
7,039 6,989
有形固定資産合計
無形固定資産
0 7
のれん
154 145
その他
155 152
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,670 2,131
投資有価証券
341 355
繰延税金資産
7,993 7,801
長期未収入金
854 869
その他
△ 8,014 △ 7,816
貸倒引当金
3,844 3,341
投資その他の資産合計
11,039 10,483
固定資産合計
60,979 57,097
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 26,942 ※３ 24,465
支払手形及び買掛金
※３ , ※４ 4,212 ※３ , ※４ 3,802
電子記録債務
600 460
短期借入金
1,000 －
1年内返済予定の長期借入金
185 235
未払法人税等
155 159
賞与引当金
2,517 1,434
その他
35,614 30,558
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,112 1,075
退職給付に係る負債
1,373 1,426
その他
16,486 16,501
固定負債合計
52,100 47,059
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
0 0
資本剰余金
△ 787 296
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
6,752 7,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
129 122
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 1
繰延ヘッジ損益
902 902
土地再評価差額金
1,003 1,033
為替換算調整勘定
△ 149 △ 131
退職給付に係る調整累計額
1,880 1,925
その他の包括利益累計額合計
246 276
非支配株主持分
8,878 10,038
純資産合計
60,979 57,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 64,359 61,713
59,519 56,817
売上原価
4,839 4,895
売上総利益
※ 3,803 ※ 3,870
販売費及び一般管理費
1,036 1,025
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
34 41
受取配当金
38 123
持分法による投資利益
33 60
還付消費税等
23 19
雑収入
134 249
営業外収益合計
営業外費用
55 48
支払利息
6 6
為替差損
16 8
雑損失
79 63
営業外費用合計
1,092 1,211
経常利益
特別利益
－ 112
投資有価証券売却益
0 0
固定資産売却益
－ 0
その他
0 112
特別利益合計
特別損失
1 10
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
1 10
特別損失合計
1,090 1,313
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 256 242
△ 130 －
法人税等還付税額
167 △ 42
法人税等調整額
293 200
法人税等合計
797 1,113
四半期純利益
38 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 758 1,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
797 1,113
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29 △ ▶
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
△ 39 30
為替換算調整勘定
19 18
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 50 46
その他の包括利益合計
746 1,159
四半期包括利益
（内訳）
709 1,129
親会社株主に係る四半期包括利益
37 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,090 1,313
税金等調整前四半期純利益
124 123
減価償却費
0 0
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54 △ 55
△ 39 △ 45
受取利息及び受取配当金
55 48
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,402 1,758
たな卸資産の増減額（△は増加） 61 416
仕入債務の増減額（△は減少） 180 △ 2,891
預り保証金の増減額（△は減少） 40 59
長期未収入金の増減額（△は増加） 12 △ 12
△ 857 △ 1,054
その他
△ 1,690 △ 357
小計
利息及び配当金の受取額 43 49
△ 44 △ 63
利息の支払額
△ 148 △ 149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,839 △ 521
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 △ 105
定期預金の預入による支出
△ 49 △ 62
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 2
投資有価証券の取得による支出
0 262
投資有価証券の売却による収入
1,000 500
投資有価証券の償還による収入
△ 60 △ 50
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 45 △ 21
その他
806 520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 140
－ △ 1,000
長期借入金の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 3 △ 1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,057 △ 1,135
5,023 4,854
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,965 ※ 3,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社は
昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外してお
ります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
営業取引に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
昭プラ㈱ 319百万円 156百万円
㈱エヌケイグローバル 120 183
興国肥料㈱ 12 13
昭光ファームネット㈱ 10 8
㈲サン・クローバー － 2
計 464 363
※２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 11 百万円
1,100 1,010
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分（前連結会計年度165百万円、当第２四半期連結会計期間152百万円）は流動
資産の「その他」に計上しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満
期手形及び電子記録債権債務が、残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 868百万円 930百万円
電子記録債権 359 545
支払手形 267 313
電子記録債務 770 710
※４ 財務制限条項
当社は、当第２四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産 （2015年５月26日付で締結
された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。） 及び経常利益に係る
財務制限条項が付されております。
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５ 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
融資枠の金額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 55 百万円 △ 56 百万円
1,050 1,090
給与手当
293 303
賞与引当金繰入額
110 102
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 4,303百万円 4,250百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △337 △531
現金及び現金同等物 3,965 3,719
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
生活環境 海外
計上額
化学品 合成樹脂 金属 計
・アグリ その他
売上高
17,067 18,008 19,435 7,602 2,246 64,359 － 64,359
外部顧客への売上高
セグメント間の
42 41 161 230 347 822 △ 822 －
内部売上高又は振替高
17,109 18,049 19,596 7,833 2,593 65,182 △ 822 64,359
計
セグメント利益
262 72 446 196 58 1,036 △ 0 1,036
（営業利益）
（注） セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
生活環境 海外
化学品 合成樹脂 金属 計 計上額
・アグリ その他
売上高
17,313 17,254 18,258 7,025 1,860 61,713 － 61,713
外部顧客への売上高
セグメント間の
55 44 129 125 127 482 △ 482 －
内部売上高又は振替高
17,369 17,298 18,388 7,151 1,987 62,195 △ 482 61,713
計
セグメント利益
277 199 371 127 43 1,019 5 1,025
（営業利益）
（注） セグメント利益の調整額５百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
69円32銭 99円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
758 1,084
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
758 1,084
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,941,148 10,940,268
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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