東洋精糖株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月７日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 島 康 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
3,539 3,593 13,677
売上高 (百万円)
258 260 1,035
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
181 184 727
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 210 165 761
8,293 8,791 8,844
純資産額 (百万円)
11,450 11,053 11,486
総資産額 (百万円)
１株当たり
33.24 33.89 133.46
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
72.4 79.5 77.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
133 △ 137 1,479
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3 △ 16 15
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 135 △ 184 △ 993
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,355 2,523 2,861
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持すると共に、設備
投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の拡大が続いております。一方で、
世界経済は米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化など不透明さが増しており、景気の先行きが懸念さ
れる状況にあります。
このような状況下、当社グループは、ＦＳＳＣ２２０００規格に基づく食品安全管理のもと、
引き続き安全・安心な製品をお客様にお届けすると共に、販売の拡大や生産効率向上等により、
収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高3,593百万円(前年同
期比1.5％増)、営業利益238百万円(前年同期比0.8％増)、経常利益260百万円(前年同期比0.7％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は天候不順の影響があったものの大型連休の需要等により前年同期を上回り、売上
高は3,290百万円(前年同期比1.3％増)となりました。営業利益は、製造コスト等が上昇した
ものの販売量の増加により338百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
②機能素材事業
飲料・健康食品および化粧品原料の販売量は、インバウンド需要等の影響を受けた前年同
期に比較して鈍化傾向にあるものの、輸出向けが増加したことから、売上高は302百万円(前
年同期比4.1％増)となりました。営業利益は、生産効率の向上により45百万円(前年同期比
4.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、前
連結会計年度末に比べ433百万円減少し11,053百万円となりました。負債合計は、支払手形及び
買掛金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ379百万円減少し2,262百万円
となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、配当金
の支払やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し
8,791百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0％から79.5％と
なりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、338百万円減少し2,523百万円(前連結会計年度末比11.8％減)となりまし
た。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は137百万円(前年同期は133百万円の獲得)となりました。主
に税金等調整前四半期純利益の計上260百万円などがあったものの、仕入債務の減少196百万円
や法人税等の支払112百万円及びその他支出50百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は16百万円(前年同期比411.4％増)となりました。主に有形固
定資産の取得による支出９百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円などがあったこ
とによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は184百万円(前年同期比35.5％増)となりました。主に配当金
の支払183百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当
第１四半期連結累計期間末の資金の残高は、2,523百万円であり、金融機関との間で締結してい
る当座貸越契約による短期借入金の実行残高は500百万円であります。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第１四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、36百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和元年６月30日)
(令和元年８月７日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,456,000 5,456,000
普通株式
おける標準となる株式。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
3,200
普通株式
ける標準となる株式
5,447,600
普通株式
54,476
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 5,200
単元未満株式 ― 同上
5,456,000
発行済株式総数 ― ―
54,476
総株主の議決権 ― ―
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,200 3,200 0.05
―
東洋精糖株式会社 小網町18－20
3,200 3,200 0.05
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年
４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
2,861 2,523
現金及び預金
※2 1,447 ※2 1,497
受取手形及び売掛金
1,033 1,030
商品及び製品
169 117
仕掛品
690 664
原材料及び貯蔵品
905 905
短期貸付金
49 70
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
7,143 6,794
流動資産合計
固定資産
1,354 1,339
有形固定資産
24 23
無形固定資産
投資その他の資産
913 893
投資有価証券
1,689 1,689
長期貸付金
68 69
退職給付に係る資産
286 240
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
2,954 2,888
投資その他の資産合計
4,333 4,251
固定資産合計
9 7
繰延資産
11,486 11,053
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
1,015 818
支払手形及び買掛金
500 500
短期借入金
130 31
未払法人税等
73 34
賞与引当金
478 464
その他
2,198 1,848
流動負債合計
固定負債
61 42
役員退職慰労引当金
336 329
退職給付に係る負債
1 1
資産除去債務
45 40
その他
444 413
固定負債合計
負債合計 2,642 2,262
純資産の部
株主資本
2,904 2,904
資本金
5,810 5,777
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
8,710 8,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119 99
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
14 13
退職給付に係る調整累計額
133 113
その他の包括利益累計額合計
8,844 8,791
純資産合計
11,486 11,053
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
3,539 3,593
売上高
2,813 2,835
売上原価
726 757
売上総利益
販売費及び一般管理費
247 262
販売費
241 257
一般管理費
489 519
販売費及び一般管理費合計
236 238
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
2 2
受取配当金
8 8
持分法による投資利益
5 ▶
その他
24 22
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 0
その他
1 0
営業外費用合計
258 260
経常利益
258 260
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34 24
43 51
法人税等調整額
77 75
法人税等合計
181 184
四半期純利益
181 184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
181 184
四半期純利益
その他の包括利益
27 △ 19
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
0 △ 0
退職給付に係る調整額
29 △ 19
その他の包括利益合計
210 165
四半期包括利益
（内訳）
210 165
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258 260
税金等調整前四半期純利益
17 17
減価償却費
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 35 △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 2 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
7 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
△ 8 △ 8
持分法による投資損益（△は益）
△ 85 △ 49
売上債権の増減額（△は増加）
93 81
たな卸資産の増減額（△は増加）
33 △ 196
仕入債務の増減額（△は減少）
12 △ 5
未払金の増減額（△は減少）
△ 77 △ 50
その他
207 △ 28
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 75 △ 112
法人税等の支払額
133 △ 137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 9
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 7
敷金の差入による支出 -
20
-
保険積立金の解約による収入
△ 3 △ 16
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0
自己株式の取得による支出 -
配当金の支払額 △ 135 △ 183
△ 0
-
リース債務の返済による支出
△ 135 △ 184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,361 2,861
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,355 ※ 2,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 387百万円 375百万円
しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が
当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 2百万円 0百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金勘定 2,355百万円 2,523百万円
現金及び現金同等物 2,355百万円 2,523百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
平成30年５月10日
普通株式 163百万円 30.00円 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
令和元年５月14日
普通株式 218百万円 40.00円 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
3,249 290 3,539 3,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0 △ 0
－ －
又は振替高
3,250 290 3,540 △ 0 3,539
計
325 43 369 △ 132 236
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
3,290 302 3,593 3,593
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0 △ 0
－ －
又は振替高
3,291 302 3,593 △ 0 3,593
計
338 45 384 △ 145 238
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益
33.24円 33.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
181百万円 184百万円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181百万円 184百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,784株 5,452,756株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和元年５月14日開催の取締役会において、平成31年３月31日の最終の株主名簿に記録された
株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 218百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
（普通配当 30円00銭 記念配当 10円00銭）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月７日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日
から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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