綜研化学株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 逢 坂 紀 行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
7,401,309 6,736,431 31,295,945
売上高 (千円)
564,632 313,291 2,037,248
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
439,510 252,696 1,462,915
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 213,245 380,657 735,483
又は包括利益
純資産額 (千円) 22,027,902 22,475,062 22,550,138
35,425,107 34,949,987 36,608,674
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
53.04 30.50 176.55
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
62.2 64.3 61.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦が深刻化・長期化するなかで中国の景気減速傾向
が顕著となり、世界経済への影響が懸念され、国内においても輸出や生産面での停滞感が強まるなど、先行き不透
明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発
による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力
増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品
領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革
新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組ん
でおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、中国景気の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受
けてケミカルズの販売が減少したことなどにより、売上高は67億36百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利
益面では、今後の事業領域拡大に向けた費用増や人民元安に伴う為替差損の計上などにより、経常利益は3億13百万
円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億52百万円（前年同期比42.5％減）となりまし
た。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は61億16百万円（前年同期比8.2％減）となりました。製品別の状況は、以下のと
おりです。
粘着剤関連製品は、中国市場における大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が増加したものの、その他
電子材料用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は39億30百万円（前年同期比0.4％減）となりまし
た。
微粉体製品は、中国市場での光拡散フィルム用途向けは堅調に推移したものの、電子部品関連用途向けの販売数
量が減少したことなどにより、売上高は6億15百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は5億41百万円（前年同期比
37.3％減）となりました。
加工製品は、中国市場における電子情報機器用途向けなどの機能性粘着テープの販売数量が減少したことなどに
より、売上高は10億28百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、前期並みの受注は確保したものの、設備関連の
工事完成高が前年同期を下回り、売上高は6億20百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて16億58百万円減少し、349億49百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ18億19百万
円減少し、197億24百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ1億60百万円増加し、152億25百万円となり
ました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことなどにより、前期末に比べ15億83百万円
減少し、124億74百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末
に比べ75百万円減少し、224億75百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末61.6％から2.7ポイント増加し64.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
(南京)
ケミカルズ 粘着剤生産設備 125百万元 １百万元 2018年11月 2021年３月
江蘇省南京市
有限公司
綜研化学 浜岡事業所
ケミカルズ 粘着剤製造設備 2,080百万円 514百万円 2019年１月 2019年12月
株式会社 静岡県御前崎市
綜研化学 浜岡事業所
粘着剤製造付帯作業
ケミカルズ 1,400百万円 ― 2019年８月 2021年１月
及び物流関連施設
株式会社 静岡県御前崎市
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
8,300,000 8,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
ます。
（スタンダード）
また、単元株式数は100株であ
ります。
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 8,300,000 － 3,361,563 － 3,402,809
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,900
普通株式
8,283,400
普通株式
82,834
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
8,300,000
発行済株式総数 ― ―
82,834
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
（自己保有株式）
13,900 13,900 0.17
―
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
13,900 13,900 0.17
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,010,851 2,864,875
現金及び預金
※4 9,466,666 ※4 9,134,824
受取手形及び売掛金
505,887 540,611
電子記録債権
3,500,000 2,500,000
有価証券
3,673,515 3,237,458
商品及び製品
49,794 88,984
仕掛品
1,035,909 1,134,759
原材料及び貯蔵品
315,408 233,945
その他
△ 14,761 △ 11,425
貸倒引当金
21,543,270 19,724,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,109,841 ※2 14,250,637
建物及び構築物
△ 7,824,062 △ 7,961,609
減価償却累計額
6,285,778 6,289,028
建物及び構築物（純額）
※2 17,305,051 ※2 17,390,273
機械装置及び運搬具
△ 13,870,264 △ 14,004,309
減価償却累計額
3,434,786 3,385,963
機械装置及び運搬具（純額）
※2 1,233,158 ※2 1,238,908
土地
750,025 929,674
建設仮勘定
※2 2,438,876 ※2 2,469,565
その他
△ 1,908,447 △ 1,926,258
減価償却累計額
530,428 543,306
その他（純額）
12,234,177 12,386,881
有形固定資産合計
無形固定資産
254,673 318,426
その他
254,673 318,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,030,735 959,293
投資有価証券
159,753 162,236
関係会社出資金
830,346 828,991
繰延税金資産
558,838 573,242
その他
△ 3,120 △ 3,120
貸倒引当金
2,576,553 2,520,644
投資その他の資産合計
固定資産合計 15,065,404 15,225,952
36,608,674 34,949,987
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,660,764 5,930,943
支払手形及び買掛金
1,206,811 1,153,679
短期借入金
240,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金
105,730 51,547
未払法人税等
584,821 243,566
賞与引当金
49,000 13,750
役員賞与引当金
9,300 4,300
完成工事補償引当金
3,850 4,730
工事損失引当金
1,903,983 1,652,813
その他
10,764,262 9,295,330
流動負債合計
固定負債
1,360,000 1,240,000
長期借入金
退職給付に係る負債 1,914,431 1,919,570
19,841 20,023
その他
3,294,273 3,179,594
固定負債合計
14,058,535 12,474,924
負債合計
純資産の部
株主資本
3,361,563 3,361,563
資本金
3,383,088 3,383,088
資本剰余金
14,819,607 14,616,569
利益剰余金
△ 11,340 △ 11,340
自己株式
21,552,918 21,349,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
348,584 299,804
その他有価証券評価差額金
818,985 989,718
為替換算調整勘定
△ 170,349 △ 164,342
退職給付に係る調整累計額
997,219 1,125,181
その他の包括利益累計額合計
22,550,138 22,475,062
純資産合計
36,608,674 34,949,987
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,401,309 6,736,431
売上高
5,175,664 4,578,284
売上原価
2,225,644 2,158,147
売上総利益
1,647,842 1,765,226
販売費及び一般管理費
577,801 392,921
営業利益
営業外収益
12,467 13,292
受取利息及び配当金
40,430 28,424
補助金収入
11,862 18,457
雑収入
64,760 60,173
営業外収益合計
営業外費用
18,787 16,478
支払利息
4,185 ▶
持分法による投資損失
50,257 116,981
為替差損
4,700 6,339
雑損失
77,929 139,803
営業外費用合計
564,632 313,291
経常利益
特別利益
30
固定資産売却益 －
16,135
－
投資有価証券売却益
30 16,135
特別利益合計
特別損失
4,402 957
固定資産除売却損
4,402 957
特別損失合計
560,260 328,469
税金等調整前四半期純利益
120,749 75,773
法人税等
439,510 252,696
四半期純利益
439,510 252,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
439,510 252,696
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,112 △ 48,779
その他有価証券評価差額金
△ 203,040 168,064
為替換算調整勘定
8,040 6,007
退職給付に係る調整額
△ 3,151 2,669
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 226,265 127,961
その他の包括利益合計
213,245 380,657
四半期包括利益
（内訳）
213,245 380,657
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」を適用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
－ 千円 － 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
建物 65,489千円 65,371千円
機械装置 284,089千円 283,159千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 8,915千円 8,915千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
716,551 千円 582,298 千円
㯿᐀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 140,720千円 119,888千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 332,573千円 314,343千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 580,025 70 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当10円、記念配当10円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 455,734 55 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
6,664,904 736,404 7,401,309 7,401,309
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
61 61 △ 61
－ －
内部売上高又は振替高
6,664,966 736,404 7,401,371 △ 61 7,401,309
計
529,116 31,118 560,235 17,566 577,801
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額17,566千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
6,116,007 620,423 6,736,431 6,736,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
78 95 173 △ 173
－
内部売上高又は振替高
6,116,085 620,518 6,736,604 △ 173 6,736,431
計
357,663 17,876 375,539 17,381 392,921
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額17,381千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 53円04銭 30円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 439,510 252,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439,510 252,696
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,286 8,286
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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