エレコム株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 葉田 順治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 22,674 23,838 99,362
売上高
（百万円） 2,596 3,202 12,074
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,772 2,270 7,739
（当期）純利益
（百万円） 2,844 1,589 8,907
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,484 49,512 49,020
純資産額
（百万円） 68,137 72,455 74,575
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.28 52.99 188.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 40.58 52.82 178.16
期（当期）純利益金額
（％） 54.9 68.2 65.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 682 1,312 8,848
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 367 △ 1,250 △ 3,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,081 △ 1,139 △ 3,862
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 23,747 25,198 26,356
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため第34第１四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度についても百万円単位に変更して
表示しております。
2/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が
続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや欧州の政治情
勢、ならびに近隣諸国における地政学的リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は
Windows10への切り替え需要により回復の兆しが見えるものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市
場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現す
るべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した
幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせ
た販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23,838百万円（前年同四半期比5.1％増）とな
り、営業利益は3,335百万円（前年同四半期比19.6％増）、経常利益は3,202百万円（前年同四半期比23.4％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要によりパソコン需要が回復の兆しを見せる中で一定の
需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,273百万円（前年同四半期比
7.1％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四
半期連結累計期間の売上高は、4,957百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,319
百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、
6,697百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（その他）
新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高
は、1,590百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,119百万円減少し、負債は2,612百万円減少、純
資産は492百万円増加となりました。
総資産の主たる減少要因は、有価証券が615百万円、商品及び製品が341百万円増加した一方で、現金及び預金が
1,157百万円、受取手形及び売掛金が1,059百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、未払法人
税等が1,337百万円、未払金が731百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、繰延ヘッジ損益
が543百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により、株主資本が1,143百万円増加したこと等によるものです。
4/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は
1,312百万円、投資活動の結果減少した資金は1,250百万円、財務活動の結果減少した資金は1,139百万円があったこ
と等により、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、25,198百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,312百万円（前年同四半期は682百万円の増加）となりました。主な要因は、法人
税等の支払額2,026百万円、引当金の減少額575百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,207百万円計
上したことおよび、売上債権の減少額940百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,250百万円（前年同四半期は367百万円の減少）となりました。主な要因は有価証
券の取得による支出784百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,139百万円（前年同四半期は1,081百万円の減少）となりました。主な要因は配当
金の支払額1,199百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、720百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、
除却等の計画に著しい変更はありません。
5/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
6/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,576,000
計 90,576,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,610,710 43,610,710
普通株式
市場第一部 100株
43,610,710 43,610,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項は ありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
43,610,710
－ － 6,990 － 6,961
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 778,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,825,500 428,255 －
普通株式
6,410 － －
単元未満株式 普通株式
43,610,710 － －
発行済株式総数
－ 428,255 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
778,800 － 778,800 1.79
エレコム株式会社
目１－１
－ 778,800 － 778,800 1.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
しております。なお、比較を容易にするため前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に
変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
26,356 25,198
現金及び預金
18,571 17,512
受取手形及び売掛金
5,869 6,484
有価証券
10,011 10,353
商品及び製品
107 131
仕掛品
1,723 1,734
原材料及び貯蔵品
1,457 765
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,096 62,180
流動資産合計
固定資産
4,682 4,747
有形固定資産
1,606 1,433
無形固定資産
※ 4,190 ※ 4,094
投資その他の資産
固定資産合計 10,479 10,275
74,575 72,455
資産合計
負債の部
流動負債
10,970 10,507
支払手形及び買掛金
3,582 3,382
電子記録債務
500 500
短期借入金
2,234 896
未払法人税等
496 453
返品調整引当金
1,101 920
売上値引等引当金
1,057 780
その他の引当金
4,003 3,867
その他
23,947 21,309
流動負債合計
固定負債
1,321 1,357
退職給付に係る負債
119 11
役員退職慰労引当金
166 265
その他
1,608 1,634
固定負債合計
25,555 22,943
負債合計
10/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,990 6,990
資本金
7,090 7,067
資本剰余金
35,489 36,561
利益剰余金
△ 1,837 △ 1,742
自己株式
47,733 48,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
343 293
その他有価証券評価差額金
590 46
繰延ヘッジ損益
224 135
為替換算調整勘定
33 36
退職給付に係る調整累計額
1,192 511
その他の包括利益累計額合計
86 116
新株予約権
8 8
非支配株主持分
49,020 49,512
純資産合計
74,575 72,455
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,674 23,838
14,060 14,354
売上原価
8,613 9,483
売上総利益
49 37
返品調整引当金戻入額
8,662 9,520
差引売上総利益
5,872 6,185
販売費及び一般管理費
2,789 3,335
営業利益
営業外収益
26 41
受取利息
15 17
受取配当金
18 －
保険解約返戻金
17 51
その他
77 111
営業外収益合計
営業外費用
6 0
支払利息
175 202
売上割引
83 34
為替差損
7 6
その他
271 243
営業外費用合計
2,596 3,202
経常利益
特別利益
0 ▶
投資有価証券売却益
0 ▶
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
2,593 3,207
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 646 724
174 213
法人税等調整額
821 938
法人税等合計
1,772 2,269
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
1,772 2,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,772 2,269
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 △ 49
その他有価証券評価差額金
1,072 △ 543
繰延ヘッジ損益
45 △ 89
為替換算調整勘定
1 2
退職給付に係る調整額
1,072 △ 680
その他の包括利益合計
2,844 1,589
四半期包括利益
（内訳）
2,845 1,590
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,593 3,207
税金等調整前四半期純利益
429 457
減価償却費
29 －
のれん償却額
△ 41 △ 59
受取利息及び受取配当金
6 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 141 940
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 157 △ 386
仕入債務の増減額（△は減少） 70 △ 509
引当金の増減額（△は減少） △ 602 △ 575
257 205
その他
2,727 3,280
小計
利息及び配当金の受取額 41 59
△ ▶ △ 0
利息の支払額
△ 2,082 △ 2,026
法人税等の支払額
682 1,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 784
有価証券の取得による支出
△ 236 △ 394
有形固定資産の取得による支出
△ 90 △ 60
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 5
投資有価証券の取得による支出
▶ △ 6
その他
△ 367 △ 1,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,113 △ 1,199
配当金の支払額
△ 0 －
関係会社株式の取得による支出
32 59
その他
△ 1,081 △ 1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 685 △ 1,157
24,432 26,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,747 ※ 25,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 5 百万円 6 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 23,747百万円 25,198百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 23,747 25,198
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
1,113 28
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
1,199 28
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
15/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 44円28銭 52円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,772 2,270
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,772 2,270
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,034 42,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円58銭 52円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
1 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（1） （－）
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 3,672 134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
