株式会社中電工 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫谷 章
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１―７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 松永 弘
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１―７４１５
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 松永 弘
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
※株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,201 32,360 153,322
経常利益 (百万円) 1,083 710 8,921
親会社株主に帰属する
(百万円) 673 742 6,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,114 △ 703 2,281
純資産額 (百万円) 220,914 214,539 218,036
総資産額 (百万円) 260,727 257,703 267,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.03 13.35 110.22
潜在株式調整後
(円) 12.00 13.32 109.98
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.4 81.9 80.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加した
ものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強
化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、全ての工事部門で増加したことにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、当期に完成した一部の工事において、設計変更等により材料費や
外注費が増加し、売上総利益が減少したことなどにより前年同期に比べ減益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証
券売却益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
前年同期
当第１四半期
区 分 (2018.４.１～ 増減額 増減率
(2019.４.１～
2018.６.30)
2019.６.30)
売 上 高
28,201 32,360 4,158 14.7
営 業 利 益
313 △62 △375 ―
経 常 利 益
1,083 710 △372 △34.4
742
親会社株主に帰属する四半期純利益 673 68 10.2
[個別業績]
（単位：百万円、％)
前年同期
当第１四半期
区 分 (2018.４.１～ 増減額 増減率
(2019.４.１～
2018.６.30)
2019.６.30)
売 上 高
25,067 28,222 3,155 12.6
営 業 利 益
395 2 △392 △99.4
経 常 利 益
1,242 837 △404 △32.6
四 半 期 純 利 益 983
904 78 8.7
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（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は301億４千７百万円（前年同期比13.9％増）、完
成工事総利益は27億９千５百万円（前年同期比12.7％減）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は22億１千２百万円（前年同期比28.5％増）、その他の事業総利益は３
億４百万円（前年同期比27.0％増）となった。
総資産は2,577億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億７千７百万円の減少となった。これは、現金預
金の増加87億４千９百万円、未成工事支出金の増加29億７千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少140
億９千４百万円、有価証券の減少84億７千６百万円などによるものである。
負債は431億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億８千１百万円の減少となった。これは、支払手
形・工事未払金等の減少36億７千９百万円、未払法人税等の減少30億２千５百万円などによるものである。
純資産は2,145億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億９千６百万円の減少となった。これは、利
益剰余金の減少21億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億９千９百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方
針・戦略はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３千４百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のよ
うなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対
応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 58,138,117 ─ 3,481 ─ 25
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,481,200
普通株式 55,586,500
完全議決権株式(その他) 555,865 ―
普通株式 70,417
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 555,865 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小網町６番12号 2,481,200 ― 2,481,200 4.26
株式会社中電工
計 ― 2,481,200 ― 2,481,200 4.26
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)
に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,042 27,791
受取手形・完成工事未収入金等 50,645 36,550
有価証券 25,176 16,700
未成工事支出金 6,273 9,250
材料貯蔵品 1,130 1,173
商品 760 1,022
その他 7,083 2,360
△ 69 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 110,042 94,757
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 15,524 17,030
土地 14,071 14,064
4,214 2,729
その他（純額）
有形固定資産合計 33,810 33,825
無形固定資産
のれん 2,739 2,541
1,373 1,267
その他
無形固定資産合計 4,113 3,809
投資その他の資産
投資有価証券 114,367 115,583
退職給付に係る資産 126 121
その他 4,838 9,723
△ 116 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,215 125,311
固定資産合計 157,139 162,946
資産合計 267,181 257,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 25,463 21,784
短期借入金 1,517 117
未払法人税等 3,189 163
未成工事受入金 4,396 6,512
完成工事補償引当金 39 48
工事損失引当金 9 118
役員賞与引当金 61 ―
5,414 4,996
その他
流動負債合計 40,092 33,741
固定負債
長期借入金 8 3
役員退職慰労引当金 242 219
退職給付に係る負債 8,310 8,726
その他 492 472
固定負債合計 9,053 9,422
負債合計 49,145 43,163
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 25 25
利益剰余金 206,037 203,883
△ 4,743 △ 4,556
自己株式
株主資本合計 204,801 202,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,213 6,813
為替換算調整勘定 △ 15 △ ▶
1,408 1,320
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,606 8,129
新株予約権
215 153
3,413 3,423
非支配株主持分
純資産合計 218,036 214,539
負債純資産合計 267,181 257,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,201 32,360
24,759 29,259
売上原価
売上総利益 3,441 3,100
販売費及び一般管理費 3,128 3,162
営業利益又は営業損失（△） 313 △ 62
営業外収益
受取利息 169 188
受取配当金 316 290
296 324
その他
営業外収益合計 782 803
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 3 2
災害事故関係費 1 21
工具器具等処分損 0 1
支払手数料 2 2
3 1
その他
営業外費用合計 12 30
経常利益 1,083 710
特別利益
固定資産処分益 0 ―
5 719
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 719
特別損失
固定資産処分損 3 32
0 96
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 129
税金等調整前四半期純利益 1,085 1,300
法人税、住民税及び事業税
55 48
356 484
法人税等調整額
法人税等合計 412 532
四半期純利益 673 767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 673 742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 673 767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 487 △ 1,396
為替換算調整勘定 △ 1 13
△ 44 △ 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 441 △ 1,470
四半期包括利益 1,114 △ 703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,114 △ 734
非支配株主に係る四半期包括利益 0 31
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係）
債務保証しているものは次のとおりである。
契約履行保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
346百万円
PFI学校空調やまぐち㈱ 346百万円
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Orchid Wind Power GmbH
― 3,129百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
ある。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費
641百万円 688百万円
のれんの償却額 197 〃 197 〃
(株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,638 47 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,894 52 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 (円) 12.03 13.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 673 742
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 673 742
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,991 55,620
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 12.00 13.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 142 123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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