新京成電鉄株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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新京成電鉄株式会社(E04098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 新京成電鉄株式会社
【英訳名】 Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 眞下 幸人
【本店の所在の場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【最寄りの連絡場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
5,549,509 5,373,633 21,445,925
営業収益 千円
1,186,357 1,157,017 3,771,492
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
820,080 804,383 2,680,615
〃
（当期）純利益
1,525,834 649,026 3,642,131
四半期包括利益又は包括利益 〃
41,355,238 43,735,797 43,278,971
純資産額 〃
91,460,976 96,083,375 97,942,747
総資産額 〃
１株当たり
74.70 73.27 244.17
円
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
〃
四半期（当期）純利益金額
％ 45.2 45.5 44.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や減価償却による有形固定資産の減少等により前
連結会計年度末に比べ1,859百万円（前期比1.9％）減少し、96,083百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,316百万円（前期
比4.2％）減少し、52,347百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度
末に比べ456百万円（前期比1.1％）増加し、43,735百万円となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあり
ましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響で、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積
極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は5,373百万円（前年同期比3.2％減 175百万円)、営業利益は1,138百万円（前年同期比
1.3％減 15百万円)、経常利益は1,157百万円（前年同期比2.5％減 29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は804百万円（前年同期比1.9％減 15百万円）となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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①（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事や常盤平駅および松戸駅の駅舎耐震補強工
事をすすめました。このほか諸施設のバリアフリー化として、前原駅の多機能トイレ新設工事、ホーム内方線設置
工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、今年度中の上り線高架切替えを目指して工事をすすめておりま
す。これに先立ち、６月には新鎌ヶ谷駅に当社線専用改札口を新設いたしました。
営業面につきましては、沿線健康ハイキングの実施、千葉ロッテマリーンズのラッピング電車の運行、「改元記
念きっぷ」や行楽施設の前売り券の販売などを実施し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、船橋新京成バス株式会社が停留所１カ所に広告付き上屋を設置し、お客さまサービスの向上に取
り組みました。また松戸新京成バス株式会社は、旅客需要に対応するため牧の原線のダイヤ改正を実施するなど、
利便性の向上を図りました。
このほか、５月に一般社団法人千葉県バス協会や千葉県警察本部のご協力のもと、バスジャック対応訓練を両社
共同で開催し、危機管理能力の向上に努めました。
以上の結果、営業収益は4,107百万円（前年同期比0.7％増 28百万円)、営業利益は663百万円（前年同期比
7.6％増 46百万円)となりました。
なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法的
な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因を認
識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．６．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 2,916 0.9
バス事業 1,351 1.4
消去 △160 －
営業収益計 4,107 0.7
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（提出会社の鉄道事業営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
種別 単位 前年同期比（％）
（2019．４．１～2019．６．30）
営業日数 日 91 －
営業キロ キロ 26.5 －
客車走行キロ 千キロ 3,678 △0.7
輸送人員
定期 千人 17,405 0.0
定期外 〃 9,549 1.8
計 〃 26,955 0.6
旅客運輸収入
定期 百万円 1,375 △0.1
定期外 〃 1,459 1.7
計 〃 2,835 0.9
運輸雑収 〃 81 1.1
運輸収入合計 〃 2,916 0.9
乗車効率 ％ 40.0 －
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）
乗車効率 ＝ × 100
（客車走行キロ×平均定員）
②（不動産業）
不動産賃貸業では、４月に船橋市西習志野４丁目で新規賃貸施設が稼働したほか、空室へのテナント誘致を積
極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、分譲土地の売却額の減少もあり、 営業収益は818百万円（前年同期比23.9％減 257百万円）とな
り、営業利益は448百万円（前年同期比11.5％減 58百万円)となりました。
なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化
等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．６．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
不動産分譲業 0 △99.8
不動産賃貸業 817 0.7
消去 － －
営業収益計 818 △23.9
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③（その他）
その他（コンビニ事業等）では、６月に新鎌ヶ谷駅に出店したほか、各種セール、ギフト等のイベントへの取
り組みを強化するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は477百万円（ 前年同期比16.3％増 66百万円 )となり、営業利益は20百万円（ 前年同期
比14.3％減 ３百万円 )となりました。
なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収
益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．６．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
477 16.3
コンビニ事業等
消去 － －
営業収益計 477 16.3
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第１
四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し
法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい
状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
借入金は当第１四半期連結会計期間末7,872百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、
引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を
積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響に
ついては、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、
営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力
強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想
されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲
げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、
長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度～2021年度）を着実に実行してまいりま
す。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレー
トガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一主義に
よる「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーか
らより信頼いただける企業を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,023,228 11,023,228
普通株式
（市場第一部）
100株
11,023,228 11,023,228 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ － －
11,023,228 5,935,940 4,773,405
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,944,400 109,444 －
普通株式
33,828 － －
単元未満株式 普通株式
11,023,228 － －
発行済株式総数
109,444 －
総株主の議決権
－
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
千葉県鎌ケ谷市くぬ
45,000 － 45,000 0.41
ぎ山四丁目１番12号
新京成電鉄株式会社
－ 45,000 － 45,000 0.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,449,283 5,917,448
現金及び預金
1,294,920 1,079,025
売掛金
830,994 828,072
リース投資資産
500,000 500,000
有価証券
34,865 40,594
商品及び製品
676,845 676,845
分譲土地建物
440,776 481,329
原材料及び貯蔵品
586,930 249,415
その他
10,814,616 9,772,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,563,553 21,300,828
機械装置及び運搬具（純額） 4,876,528 4,608,498
10,855,110 10,855,110
土地
37,086,673 37,188,141
建設仮勘定
652,048 607,849
その他（純額）
75,033,913 74,560,428
有形固定資産合計
無形固定資産
735,916 679,736
その他
735,916 679,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,803,134 10,453,926
投資有価証券
230,544 276,588
繰延税金資産
191,755 187,346
退職給付に係る資産
132,865 152,616
その他
11,358,300 11,070,478
投資その他の資産合計
87,128,130 86,310,643
固定資産合計
97,942,747 96,083,375
資産合計
負債の部
流動負債
1,147,117 586,961
買掛金
2,899,990 2,893,460
短期借入金
4,125,564 331,645
未払金
593,255 466,716
未払法人税等
前受金 30,471,170 32,387,485
485,451 753,796
賞与引当金
2,967,649 3,319,163
その他
42,690,198 40,739,228
流動負債合計
固定負債
5,236,900 4,979,300
長期借入金
1,236,101 1,101,020
繰延税金負債
3,354,347 3,397,319
退職給付に係る負債
2,146,229 2,130,710
その他
11,973,577 11,608,349
固定負債合計
54,663,775 52,347,577
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
4,774,519 4,774,519
資本剰余金
27,631,759 28,244,024
利益剰余金
△ 84,101 △ 84,183
自己株式
38,258,118 38,870,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,215,347 5,047,834
その他有価証券評価差額金
△ 194,493 △ 182,337
退職給付に係る調整累計額
5,020,853 4,865,496
その他の包括利益累計額合計
43,278,971 43,735,797
純資産合計
97,942,747 96,083,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 5,549,509 5,373,633
営業費
4,097,714 3,948,858
運輸業等営業費及び売上原価
297,993 286,415
販売費及び一般管理費
4,395,707 4,235,273
営業費合計
1,153,801 1,138,359
営業利益
営業外収益
0 37
受取利息
40,487 50,683
受取配当金
35,067 6,599
その他
75,554 57,320
営業外収益合計
営業外費用
33,444 28,904
支払利息
9,456 8,917
持分法による投資損失
99 840
その他
営業外費用合計 42,999 38,662
1,186,357 1,157,017
経常利益
1,186,357 1,157,017
税金等調整前四半期純利益
470,781 473,620
法人税、住民税及び事業税
△ 104,503 △ 120,986
法人税等調整額
366,277 352,633
法人税等合計
820,080 804,383
四半期純利益
820,080 804,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
820,080 804,383
四半期純利益
その他の包括利益
692,216 △ 172,891
その他有価証券評価差額金
8,386 12,156
退職給付に係る調整額
5,151 5,378
持分法適用会社に対する持分相当額
705,754 △ 155,356
その他の包括利益合計
1,525,834 649,026
四半期包括利益
（内訳）
1,525,834 649,026
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 687,603千円 717,444千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 219,568 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 192,118 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
4,074,045 1,064,933 5,138,978 410,530 5,549,509 － 5,549,509
営業収益
セグメント間
5,104 11,023 16,127 396 16,524 △ 16,524 －
の内部営業収
益又は振替高
4,079,149 1,075,956 5,155,106 410,927 5,566,034 △ 16,524 5,549,509
計
セグメント利益 616,742 506,480 1,123,223 23,457 1,146,681 7,120 1,153,801
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等で
あります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
4,102,038 794,419 4,896,458 477,174 5,373,633 － 5,373,633
営業収益
セグメント間
5,297 24,006 29,303 581 29,885 △ 29,885 －
の内部営業収
益又は振替高
4,107,336 818,425 4,925,762 477,756 5,403,518 △ 29,885 5,373,633
計
663,369 448,045 1,111,414 20,107 1,131,522 6,837 1,138,359
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等で
あります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円70銭 73円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
820,080 804,383
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
820,080 804,383
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,978 10,978
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
酒井 宏暢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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