日東工器株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 7,222 6,944 28,959
（百万円） 1,457 1,189 5,370
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,037 805 3,643
（当期）純利益
（百万円） 529 800 3,199
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,465 54,222 54,402
純資産額
（百万円） 60,303 61,780 62,250
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.82 37.98 171.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 86.99 87.75 87.38
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、製造業では、中国向け産業機械などの輸出が減少した影響か
ら足元の足踏みが見られました。一方で、企業の設備投資では、省力化・合理化に向けた投資需要や、老朽化し
た設備の更新需要が底堅く推移しました。建築・建設関連では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに
関連する建設需要をはじめとして、企業収益の改善等を目的とした設備投資による民間建設投資を背景に、市場
環境は好調に推移しました。
世界経済をみると、好調を維持していた米国において財政政策の効果が徐々に薄れ、成長に陰りが見え始めて
おり、米中貿易戦争の影響による中国経済の鈍化や制裁課税対象品目の拡大、欧州における政治混乱の増大な
ど、不透明な状況が続いています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少し617億80百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し75億58百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億80百万円減少し542億22百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は69億44百万円となり、前第１四半期連結累計期間72億22百万円と
比較すると、3.9%の減収となりました。利益面では、営業利益は11億69百万円となり、同13億68百万円と比較す
ると14.5%の減益、経常利益は11億89百万円となり、同14億57百万円と比較すると18.4%の減益、親会社株主に帰
属する四半期純利益は８億５百万円となり、同10億37百万円と比較すると22.3%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連の減速や、中国経済の減速に伴う中国・アジアの販売が伸び悩み、売上高は
29億89百万円（前第１四半期連結累計期間比9.2%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少にともない
セグメント利益は７億67百万円（同12.8%の減益）となりました。
機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外での市況の低迷により、売上高は23億16百
万円（同0.9%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と経費の増加によりセグメント利益は２億82百
万円（同11.4%の減益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、海外での売上げの減少に対して新たな顧客の開拓に努め、売上高は10億19百万円
（同0.1%の減収）となりました。利益面では、製品構成の影響によりセグメント利益は32百万円（同64.1%の減
益）となりました。
建築機器事業は、国内とアジアの売上げが堅調だったため、売上高は６億18百万円（同8.4%の増収）となりま
した。利益面では、売上げの増加によって、セグメント利益は87百万円（同11.5%の増益）となりました。
海外売上高は，19億81百万円（前第１四半期連結累計期間比12.9%の減収）となりました。アジアを中心に売
上げが減少し、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.5%となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（ ４ ）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点
の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
（市場第一部）
100株
21,803,295 21,803,295 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 555,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,237,100 212,371 －
単元未満株式 普通株式
10,595 － －
発行済株式総数
21,803,295 － －
総株主の議決権
－ 212,371 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称
数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上2-
日東工器株式会社 555,600 － 555,600 2.55
9-4
計 － 555,600 － 555,600 2.55
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１
個）があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそ
れぞれ100株と32株が含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,978 26,426
現金及び預金
※１ 4,796 ※１ 4,738
受取手形及び売掛金
※１ 2,541 ※１ 2,601
電子記録債権
5,499 3,999
有価証券
3,253 3,577
商品及び製品
267 289
仕掛品
2,233 2,312
原材料及び貯蔵品
367 431
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
44,935 44,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,133 11,152
建物及び構築物
△ 5,635 △ 5,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,498 5,436
機械装置及び運搬具 3,908 4,065
△ 2,788 △ 2,880
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,120 1,185
工具、器具及び備品 6,898 7,005
△ 6,393 △ 6,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 504 543
土地 3,682 3,685
1,726 1,887
リース資産
△ 678 △ 721
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,048 1,166
199 184
建設仮勘定
12,054 12,200
有形固定資産合計
無形固定資産
609 619
その他
609 619
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,180 3,066
投資有価証券
55 52
長期貸付金
1,180 1,236
繰延税金資産
その他 250 247
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,650 4,586
投資その他の資産合計
17,314 17,406
固定資産合計
62,250 61,780
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
978 1,039
支払手形及び買掛金
198 251
リース債務
418 438
未払法人税等
586 315
賞与引当金
32 10
役員賞与引当金
1,698 1,581
その他
3,912 3,635
流動負債合計
固定負債
845 910
リース債務
2,473 2,468
退職給付に係る負債
270 200
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
333 332
その他
3,934 3,922
固定負債合計
7,847 7,558
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
50,844 50,917
利益剰余金
△ 918 △ 1,167
自己株式
53,700 53,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872 788
その他有価証券評価差額金
△ 123 △ 47
為替換算調整勘定
△ 54 △ 51
退職給付に係る調整累計額
694 689
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
54,402 54,222
純資産合計
62,250 61,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,222 6,944
3,518 3,369
売上原価
3,704 3,575
売上総利益
販売費及び一般管理費
590 621
給料及び手当
180 178
賞与引当金繰入額
37 41
退職給付費用
9 8
役員退職慰労引当金繰入額
267 262
販売促進費
209 212
研究開発費
1,040 1,080
その他
2,335 2,405
販売費及び一般管理費合計
1,368 1,169
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
29 34
受取配当金
51 -
為替差益
8 8
受取家賃
22 8
その他
122 59
営業外収益合計
営業外費用
26 25
売上割引
- 11
為替差損
7 2
その他
33 39
営業外費用合計
1,457 1,189
経常利益
1,457 1,189
税金等調整前四半期純利益
420 383
法人税等
1,037 806
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,037 805
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,037 806
四半期純利益
その他の包括利益
△ 143 △ 84
その他有価証券評価差額金
△ 362 76
為替換算調整勘定
△ 1 2
退職給付に係る調整額
△ 507 △ 5
その他の包括利益合計
529 800
四半期包括利益
（内訳）
529 800
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号）
「リース」（IFRS第16号）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
本基準の適用による財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 78百万円 61百万円
217
電子記録債権 302
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 284百万円 309百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 871 41.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 733 34.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
3,293 2,338 1,019 571 7,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,293 2,338 1,019 571 7,222
計
880 318 91 78 1,368
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
2,989 2,316 1,019 618 6,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,989 2,316 1,019 618 6,944
計
767 282 32 87 1,169
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
48円82銭 37円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,037 805
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,037 805
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,247 21,215
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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