フルテック株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3
【電話番号】 011-231-4568(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南1条東2丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第57期第1四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年1月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,870,060 5,661,856 7,700,458
経常利益 (千円) 190,394 343,480 363,617
親会社株主に帰属する
(千円) 113,781 219,021 223,651
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 111,498 198,176 203,331
純資産額 (千円) 5,703,895 5,848,977 5,742,051
総資産額 (千円) 9,128,387 9,901,249 9,265,171
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.20 40.80 41.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.5 59.1 62.0
営業活動による
(千円) 428,226 945,828 157,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,398 △ 158,314 △ 141,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,967 △ 108,806 △ 195,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,494,146 2,734,152 2,055,445
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.92 8.27
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第56期は、決算期変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。これ
に伴い、前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)と当第2四半期連結累計期間
(2019年1月1日から2019年6月30日)とは対象期間が異なっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これにより前連
結会計年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。
このため、2018年12月期第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)と2019年12月期第2四半
期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日)とは対象期間が異なるため、前年同四半期との増減比較につ
いては記載しておりません。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、 9,901百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 636百万円の増
加 となりました。これは現金及び預金が 678百万円 、 建物及び構築物(純額) が 92百万円 増加した一方で、仕掛品が
141百万円 減少したこと等によるものであります。
負債総額は、 4,052百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 529百万円の増加 となりました。これは 賞与引当金 が
305百万円 、 未払法人税等 が 243百万円 増加したこと等によるものであります。
純資産総額は、 5,848百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 106百万円の増加 となりました。これは 親会社株主
に帰属する四半期純利益 219百万円 の計上と配当金91百万円の支払によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用情勢の着実な改善
が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中通商問題の長期化や中国経済の減速
等、海外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受
注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 5,661百万円 、営業利益は 325百万円 、経常利益は 343百万円 、 親会社株主に帰属する四半期
純利益 は 219百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
大型物件の反動減により、新規の自動ドア販売台数の減少はあったものの、取替台数及び保守契約台数の堅
調な増加により、売上高は3,677百万円、セグメント利益(営業利益)は951百万円となりました。
② 建具関連
足元の受注は好調な推移が続き、売上高は1,588百万円となり、選別受注による採算性の向上により赤字幅が
縮小した結果、セグメント損失(営業損失)は24百万円となりました。
③ その他
駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は395百万円、セグメント利益(営業利益)は62百万円とな
りました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 2,734百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ678百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は 945百万円 となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 341百万円 、賞与引当金の増加額 305百万円 、たな卸資産の減少額
121百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は 158百万円 となりました。
支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出183百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は 108百万円 となりました。
支出の主な内訳は、 配当金の支払額 91百万円 、長期借入金の返済による支出 10百万円 であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
市場第一部
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社ウェルマックス 北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3 1,065 19.86
古野 重幸 北海道札幌市豊平区 570 10.62
古野 豊 北海道札幌市東区 326 6.07
フルテック従業員持株会 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2 290 5.41
古野 元昭 北海道札幌市厚別区 183 3.41
秋元 正雄 宮城県仙台市若林区 162 3.02
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 162 3.02
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 161 3.01
古野 直樹 東京都三鷹市 136 2.53
古野 善昭 北海道夕張郡栗山町 130 2.44
計 ― 3,187 59.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,667 同上
5,366,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,667 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 北海道札幌市中央区大通東
100 ― 100 0.0
フルテック株式会社 三丁目4番地の3
計 ― 100 ― 100 0.0
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は2018年6月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を3月31日から12
月31日に変更しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間は2018年7月1日から2018年9月30日まで、前
第2四半期連結累計期間は2018年4月1日から2018年9月30日までとなり、当第2四半期連結会計期間は2019年
4月1日から2019年6月30日まで、当第2四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年6月30日までとなっ
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,074,959 2,753,666
受取手形及び売掛金 1,629,143 1,619,231
電子記録債権 332,446 347,727
仕掛品 1,264,959 1,123,020
原材料及び貯蔵品 140,648 161,097
その他 683,588 588,762
△ 6,302 △ 361
貸倒引当金
流動資産合計 6,119,443 6,593,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,013,803 1,106,131
土地 987,617 952,833
147,391 141,233
その他(純額)
有形固定資産合計 2,148,812 2,200,199
無形固定資産
121,531 136,903
その他
無形固定資産合計 121,531 136,903
投資その他の資産
その他 895,351 997,031
△ 19,966 △ 26,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,384 971,002
固定資産合計 3,145,728 3,308,105
資産合計 9,265,171 9,901,249
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,977,215 1,901,815
短期借入金 20,772 19,104
未払法人税等 12,968 256,282
賞与引当金 - 305,754
製品保証引当金 4,417 4,505
工事損失引当金 255 1,164
892,657 990,265
その他
流動負債合計 2,908,285 3,478,890
固定負債
長期借入金 31,500 22,500
役員退職慰労引当金 200,130 208,250
退職給付に係る負債 364,272 329,610
その他 18,932 13,020
固定負債合計 614,835 573,380
負債合計 3,523,120 4,052,271
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,070,500 5,198,270
△ 200 △ 200
自己株式
株主資本合計 5,689,468 5,817,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 132,159 108,186
△ 79,576 △ 76,447
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,583 31,738
純資産合計 5,742,051 5,848,977
負債純資産合計 9,265,171 9,901,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,870,060 5,661,856
3,135,111 3,703,844
売上原価
売上総利益 1,734,948 1,958,011
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 83 88
給料及び手当 587,208 634,946
賞与引当金繰入額 68,124 130,278
退職給付費用 16,669 18,884
役員退職慰労引当金繰入額 11,511 12,320
貸倒引当金繰入額 - 121
875,815 835,917
その他
販売費及び一般管理費合計 1,559,412 1,632,555
営業利益 175,536 325,455
営業外収益
受取利息 90 99
受取配当金 4,068 4,732
貸倒引当金戻入額 426 -
作業くず売却益 6,293 5,281
受取補償金 - 2,753
5,107 6,234
その他
営業外収益合計 15,987 19,101
営業外費用
支払利息 204 121
リース解約損 394 715
530 240
その他
営業外費用合計 1,129 1,077
経常利益 190,394 343,480
特別利益
- 7,434
固定資産売却益
特別利益合計 - 7,434
特別損失
固定資産除却損 80 0
減損損失 2,656 222
投資有価証券評価損 - 4,963
- 4,700
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,736 9,886
税金等調整前四半期純利益 187,657 341,028
法人税、住民税及び事業税
67,985 232,935
5,891 △ 110,928
法人税等調整額
法人税等合計 73,876 122,007
四半期純利益 113,781 219,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,781 219,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 113,781 219,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,237 △ 23,973
2,954 3,128
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,282 △ 20,844
四半期包括利益 111,498 198,176
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 111,498 198,176
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 187,657 341,028
減価償却費 82,678 78,965
減損損失 2,656 222
固定資産除却損 80 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 426 121
賞与引当金の増減額(△は減少) 33,561 305,754
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,139 8,120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27,923 △ 30,166
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 880 908
製品保証引当金の増減額(△は減少) 83 88
受取利息及び受取配当金 △ 4,159 △ 4,832
支払利息 204 121
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,963
ゴルフ会員権評価損 - 4,700
固定資産売却損益(△は益) - △ 7,434
売上債権の増減額(△は増加) 1,098,597 △ 5,369
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 264,790 121,490
仕入債務の増減額(△は減少) △ 443,814 △ 75,399
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 61,667 41,971
その他の資産の増減額(△は増加) △ 134,948 35,363
その他の負債の増減額(△は減少) 66,100 72,414
- 3,400
その他
小計 543,148 896,431
利息及び配当金の受取額
4,256 4,832
利息の支払額 △ 204 △ 121
法人税等の支払額 △ 118,973 △ 6,489
- 51,175
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 428,226 945,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,979 △ 1,600
定期預金の払戻による収入 10,979 1,600
有形固定資産の取得による支出 △ 5,487 △ 147,001
有形固定資産の売却による収入 - 43,251
無形固定資産の取得による支出 △ 15,588 △ 36,344
投資有価証券の取得による支出 - △ 6,944
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,799 △ 1,002
敷金及び保証金の回収による収入 2,241 2,741
保険積立金の積立による支出 △ 14,888 △ 13,100
△ 876 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,398 △ 158,314
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,068 △ 10,668
リース債務の返済による支出 △ 8,714 △ 6,690
配当金の支払額 △ 91,185 △ 91,448
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,967 △ 108,806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
258,860 678,706
2,235,286 2,055,445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,494,146 ※ 2,734,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 2,513,659千円 2,753,666千円
△19,513 〃 △19,513 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,494,146千円 2,734,152千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 91,250 17 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 53,676 10 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 91,250 17 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月7日
普通株式 53,676 10 2019年6月30日 2019年9月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,440,748 1,118,026 4,558,775 311,285 4,870,060
セグメント間の内部売上高
- - - 7,335 7,335
又は振替高
計 3,440,748 1,118,026 4,558,775 318,620 4,877,396
セグメント利益
814,401 △ 29,174 785,226 45,624 830,851
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 785,226
「その他」の区分の利益 45,624
全社費用(注) △648,463
棚卸資産の調整額 △24,851
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 175,536
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,677,564 1,588,357 5,265,922 395,934 5,661,856
セグメント間の内部売上高
- - - 10,061 10,061
又は振替高
計 3,677,564 1,588,357 5,265,922 405,996 5,671,918
セグメント利益
951,386 △ 24,913 926,473 62,058 988,532
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 926,473
「その他」の区分の利益 62,058
全社費用(注) △691,172
棚卸資産の調整額 10,096
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 325,455
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 21円20銭 40円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 113,781 219,021
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
113,781 219,021
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,675 5,367,675
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第57期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月7日開催の取締役会において、
2019年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 53,676千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
富 田 佳 乃
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式
会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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