株式会社ウェッズ 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,127,887 6,143,609 32,533,078
売上高
（千円） 157,431 243,906 1,866,589
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 86,113 92,134 335,552
期）純利益
（千円） 352,590 △ 66,024 849,712
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,233,983 13,147,733 13,565,446
純資産額
（千円） 18,452,174 18,011,214 19,125,483
総資産額
（円） 5.37 5.74 20.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.3 66.5 64.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの
力強さに欠け、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題の影響、また消費増税もあり先行き不透明な状況にあります。
〔財政状態〕
当第１四半期連結累計期間 における総資産額は18,011百万円となり、前期末に比べて1,114百万円減少しまし
た。主たる要因は、 売掛債権の回収 によるものです。
負債総額は4,863百万円であり、前期末に比べて696百万円の減少となりました。主たる要因は法人税等及び買掛
債務の支払によるものです。
純資産は13,147百万円となり、前期末に比べて417百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等に
によるものです。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,143百万円（前年同期比0.3%の増収）と15百万円の増収となりました。
営業利益は物流事業や自動車関連小売事業が順調で、174百万円（前年同期比34.6%の増益）と45百万円の増益でし
た。経常利益は243百万円（前年同期比54.9%の増益）と86百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、92百万円（前年同期比7.0%の増益）と6百万円の増益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第１四半期
4,214 1,367 433 98 271 △242 6,143
連結累計期間
売上高
前第１四半期
4,367 1,252 382 103 268 △247 6,127
連結累計期間
当第１四半期
118 59 △8 3 0 △0 174
連結累計期間
セグメント利益
又は損失（△）
前第１四半期
△10
157 7 △22 △2 △0 129
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、4,214百万円となり前年同期比153百万円（△3.5%）の減収となりました。これ
は、主力のアルミホイールの販売減少によるものです。セグメント利益につきましては、アルミホイールの減収に
より、118百万円となり前年同期比38百万円(△24.5%)の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより1,367百万円となり前年同期比114百万円（9.1%）の増収となり
ました。セグメント利益につきましては59百万円と前年同期比52百万円(700.2%)の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等通販による販売が好調で、433百万円となり前年同期比51百万円
(13.5%)の増収となりました。それらにより、セグメント損失は8百万円となり前年同期比14百万円の損失の改善と
なりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により98百万円と前年同期比5百万円(△5.0%)の減収となりました。
セグメント利益は、安定した事業運営を進める中で、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したこと
による減価償却費の減少により3百万円となり、前年同期比13百万円の改善となりました。
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（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、250百万円となり前年同期比2百万円（1.2%）の増収、賃貸事業の
売上高は21百万円で前年と同額となり、合わせて271百万円となり前年同期比2百万円（1.1%）の増収となりまし
た。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては前年度計上した新規店による初期費用がなくなり、セグメ
ント損失は7百万円と前年比3百万円損失が改善しました。また、賃貸事業は8百万円のセグメント利益で前年同期
とほぼ同額となり、合わせて0百万円のセグメント利益で前年同期比3百万円の改善となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当
金の支払い288百万円を実施いたしました。当第１四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融
機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の
社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおり
ますが、主力のアルミホイールでは、低価格志向による高付加価値ホイールの減少、顧客の商流変更による数量
減、売価の停滞など厳しい事業環境が続いております。その中で、高中級アルミホイールの商品開発力強化、営業
力強化とシステム改善による効率化を進めており、また在庫管理でも流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等に
より過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に
取り組み、過剰・不活動在庫を一掃するところまで進んできました。今後も更なる改善に取り組んでまいります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今の市場低迷の中、メンテナ
ンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化等により店舗の収益力向上を追求していきます。また、福祉
事業におきましては、人員配置の適切化、外部事業所の活用など安定した体制を築き、収益改善を進めて参りま
す。
また、連結子会社の㈱ロジックスでは、倉庫運用の効率化と物流のパートナーネットワークを拡げ、低コスト・
高品質・柔軟性を実現することで物流基盤を整備し、グループ事業にも貢献していきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
16,118,166 16,118,166 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 80,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,035,400 160,354
普通株式 単元株式数 100株
2,766 － －
単元未満株式 普通株式
16,118,166 － －
発行済株式総数
－ 160,354 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 － 80,000 0.50
㈱ウェッズ
1-6-8
－ 80,000 － 80,000 0.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,491,373 2,372,578
現金及び預金
※ 3,996,347 ※ 3,005,540
受取手形及び売掛金
※ 194,653 ※ 87,480
電子記録債権
3,263,518 3,593,514
商品
206,123 181,432
仕掛品
54,237 52,442
原材料及び貯蔵品
449,155 154,943
デリバティブ債権
420,701 586,850
前渡金
267,318 247,211
その他
△ 1,760 △ 1,157
貸倒引当金
11,341,668 10,280,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,795,543 5,808,207
△ 3,838,956 △ 3,890,280
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,956,586 1,917,927
土地 3,694,360 3,697,960
1,653,569 1,639,582
その他
△ 1,302,333 △ 1,320,218
減価償却累計額
その他（純額） 351,236 319,364
4,351 4,351
建設仮勘定
6,006,535 5,939,603
有形固定資産合計
無形固定資産
140,384 135,798
のれん
86,949 90,069
その他
227,333 225,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,494 386,214
投資有価証券
400,762 455,406
繰延税金資産
73,071 70,712
退職給付に係る資産
708,670 659,624
その他
△ 7,053 △ 7,053
貸倒引当金
1,549,945 1,564,904
投資その他の資産合計
7,783,814 7,730,376
固定資産合計
19,125,483 18,011,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,369,800 ※ 2,149,854
支払手形及び買掛金
483,988 582,988
短期借入金
495,251 91,340
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金 539 576
216,653 212,738
賞与引当金
38,800 9,700
役員賞与引当金
54,000 54,000
修繕引当金
－ 166
デリバティブ債務
855,353 814,865
その他
4,514,387 3,916,229
流動負債合計
固定負債
長期借入金 20,056 5,059
22,243 21,809
繰延税金負債
52,000 55,000
修繕引当金
184,270 183,642
退職給付に係る負債
210,105 141,278
役員退職慰労引当金
195,232 195,599
資産除去債務
361,741 344,861
その他
1,045,649 947,251
固定負債合計
5,560,036 4,863,480
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
759,295 845,913
資本剰余金
10,249,736 10,053,183
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
11,814,020 11,704,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,918 133,812
その他有価証券評価差額金
311,616 107,390
繰延ヘッジ損益
27,256 28,159
為替換算調整勘定
464,790 269,362
その他の包括利益累計額合計
1,286,635 1,174,285
非支配株主持分
13,565,446 13,147,733
純資産合計
負債純資産合計 19,125,483 18,011,214
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 6,127,887 ※ 6,143,609
売上高
4,885,038 4,841,157
売上原価
売上総利益 1,242,848 1,302,451
1,113,422 1,128,199
販売費及び一般管理費
129,426 174,251
営業利益
営業外収益
139 130
受取利息
8,480 5,610
受取配当金
345 －
為替差益
14,176 252
店舗出店等支援金収入
435 55,699
保険解約返戻金
9,555 10,661
その他
33,132 72,354
営業外収益合計
営業外費用
1,099 570
支払利息
－ 1,328
為替差損
4,027 801
その他
5,127 2,700
営業外費用合計
157,431 243,906
経常利益
157,431 243,906
税金等調整前四半期純利益
58,762 82,861
法人税、住民税及び事業税
8,764 31,660
法人税等調整額
67,527 114,521
法人税等合計
89,903 129,384
四半期純利益
3,790 37,249
非支配株主に帰属する四半期純利益
86,113 92,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
89,903 129,384
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,154 7,913
その他有価証券評価差額金
285,709 △ 204,225
繰延ヘッジ損益
△ 869 902
為替換算調整勘定
262,686 △ 195,408
その他の包括利益合計
352,590 △ 66,024
四半期包括利益
（内訳）
348,792 37,269
親会社株主に係る四半期包括利益
3,797 △ 103,294
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 42,254千円 15,696千円
電子記録債権 56,063 21,336
支払手形 3,219 16,769
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４
月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加
するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 89,313千円 83,730千円
のれんの償却額 4,585 4,585
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 320,763 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 288,686 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
4,301,427 1,076,012 377,980 103,636 5,859,056 268,830 6,127,887 － 6,127,887
の売上高
セグメント
間の内部売
66,076 176,886 4,341 － 247,304 － 247,304 ( 247,304 ) －
上高又は振
替高
計
4,367,503 1,252,899 382,321 103,636 6,106,361 268,830 6,375,191 ( 247,304 ) 6,127,887
セグメント利
益又は損失
157,294 7,445 △ 22,632 △ 10,123 131,984 △ 2,387 129,596 ( 170 ) 129,426
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額170千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
4,139,737 1,202,948 430,661 98,481 5,871,829 271,779 6,143,609 － 6,143,609
の売上高
セグメント
間の内部売
74,590 164,587 3,092 － 242,270 － 242,270 ( 242,270 ) －
上高又は振
替高
計
4,214,328 1,367,535 433,753 98,481 6,114,099 271,779 6,385,879 ( 242,270 ) 6,143,609
セグメント利
益又は損失
118,762 59,581 △ 8,226 3,465 173,583 758 174,342 ( 90 ) 174,251
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額90千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 5円37銭 5円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 86,113 92,134
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,113 92,134
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,166 16,038,165
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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