株式会社不動テトラ 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社不動テトラ(E00097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】
第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社不動テトラ
【英訳名】 Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 眞也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 北川 昌一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 北川 昌一
【縦覧に供する場所】
株式会社不動テトラ 北関東支店
(さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)
株式会社不動テトラ 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目３番１号)
株式会社不動テトラ 横浜支店
(横浜市中区真砂町二丁目25番地)
株式会社不動テトラ 中部支店
(名古屋市中区栄五丁目27番14号)
株式会社不動テトラ 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,437 15,063 67,081
経常利益 (百万円) 679 442 3,643
親会社株主に帰属する
(百万円) 452 302 2,438
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 437 302 2,514
純資産額 (百万円) 24,525 25,525 26,439
総資産額 (百万円) 49,265 51,745 53,826
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.61 18.78 150.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 48.7 48.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してい
ない。
４. 当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
５. 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要
な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から
変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により 前連結会
計年度末に比べて2,081百万円減少 し、 51,745百万円 となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により 前連結会計年度末に比べて1,168百
万円減少 し、 26,220百万円 となった。
純資産は、当第１四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、 前連結会計年度末に比べて
913百万円減少 し、 25,525百万円 となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は建築着工床面積に翳りがあるものの、公共建設投資は前年度の２次にわた
る補正予算の執行に加えて、当年度の当初予算の増もあり、総じて堅調に推移した。
当社グループの業績については、受注高は 19,225百万円 （ 前年同四半期比48.3％減 ）となったが、手持ち受注高
は81,407百万円と高水準な状況を維持している。
また、 売上高は15,063百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）と増収となったが、工事採算性の差や販売費及び一般管
理費の増加などで、 営業利益は412百万円 （ 前年同四半期比31.8％減 ）、 経常利益は442百万円 （ 前年同四半期比
34.8％減 ）とそれぞれ減益となった。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
土木事業 41,272 59,961 18,689
地盤改良事業 16,298 17,012 714
ブロック事業 223 464 241
期首手持ち受注高
その他 59 44 △15
調整額 △89 △235 △146
全社計
57,762 77,245 19,483
土木事業 24,819 11,971 △12,848
地盤改良事業 11,524 6,109 △5,415
ブロック事業 804 1,071 268
受注高
その他 169 146 △23
調整額 △165 △73 92
全社計
37,151 19,225 △17,926
土木事業 6,525 7,925 1,400
地盤改良事業 7,547 6,503 △1,044
ブロック事業 318 639 321
売上高
その他 180 137 △43
調整額 △132 △141 △9
全社計
14,437 15,063 626
土木事業 △29 178 207
地盤改良事業 861 311 △550
ブロック事業 △199 △107 91
営業利益
その他 7 7 0
調整額 △35 23 58
全社計
605 412 △193
土木事業 59,566 64,007 4,441
地盤改良事業 20,275 16,619 △3,657
ブロック事業 709 897 187
次期繰越受注高
その他 48 52 5
調整額 △121 △167 △46
全社計
80,477 81,407 931
動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
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（土木事業）
受注高は、東京都からのシールド工事や、東京外かく環状道路の受注などがあったものの、前期にあった大型
民間工事がなく 11,971百万円 （ 前年同四半期比51.8％減 ）となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から
7,925百万 （ 前年同四半期比21.5％増 ）と増収となり、加えて工事採算性の改善もあり営業利益は 178百万円 （ 前
年同四半期29百万円の営業損失 ）となった。
（地盤改良事業）
受注高は、前期にあった大型の海外工事がなく、また国内工事の遅れがあり 6,109百万円 （ 前年同四半期比
47.0％減 ）、売上高は 6,503百万円 （ 前年同四半期比13.8％減 ）と減収となったことで、営業利益は 311百万円
（ 前年同四半期比63.9％減 ）の減益となった。
（ブロック事業）
受注高は、災害復旧需要が後押しし 1,071百万円 （ 前年同四半期比33.3％増 ）、売上高は 639百万円 （ 前年同四半
期比101.1％増 ）と増収となったことで、営業損益は 107百万円 （ 前年同四半期199百万円の営業損失 ）の損失と損
失幅が縮小した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 139百万円 である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,255,910
計 27,255,910
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,489,522 16,489,522 単元株式数 100株
市場第一部
計 16,489,522 16,489,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 16,490 ― 5,000 ― 2,472
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
251,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,754 ―
15,875,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
362,622
発行済株式総数 16,489,522 ― ―
総株主の議決権 ― 158,754 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2
個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が46,200株（議決権の数462個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び役員報酬BIP信託が所有する株式73株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小網
251,500 ― 251,500 1.53
株式会社不動テトラ 町7番2号
計 ― 251,500 ― 251,500 1.53
(注) 1 役員報酬BIP信託が所有する株式46,273株（議決権の数462個）は上記自己株式には含まれていない。
2 当第１四半期会計期間において、2019年5月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得等を行ってお
り、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、549,614株となっている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,391 13,260
※１ 、 ３ 20,660 ※１ 、 ３ 17,828
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 1,585 ※３ 1,634
電子記録債権
有価証券 2,000 2,000
未成工事支出金等 917 1,298
販売用不動産 267 267
材料貯蔵品 515 526
未収入金 2,282 1,147
預け金 2,810 3,720
その他 721 589
△ 82 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 44,068 42,197
固定資産
有形固定資産 5,889 5,834
無形固定資産 178 177
投資その他の資産
投資有価証券 1,840 1,833
その他 1,962 1,815
△ 111 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,692 3,537
固定資産合計 9,759 9,549
資産合計 53,826 51,745
負債の部
流動負債
※３ 7,250
支払手形・工事未払金等 6,184
電子記録債務 10,750 10,837
※２ 900
短期借入金 －
未払法人税等 694 74
未成工事受入金等 3,576 5,915
引当金 1,085 407
その他 1,298 1,085
流動負債合計 25,553 24,501
固定負債
引当金 51 51
退職給付に係る負債 1,511 1,421
273 247
その他
固定負債合計 1,835 1,719
負債合計 27,388 26,220
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 6,605 6,096
△ 164 △ 564
自己株式
株主資本合計 26,197 25,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 116
為替換算調整勘定 △ 152 △ 152
△ 61 △ 60
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 91 △ 96
非支配株主持分 332 334
純資産合計 26,439 25,525
負債純資産合計 53,826 51,745
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 13,992 14,322
445 741
兼業事業売上高
売上高合計 14,437 15,063
売上原価
完成工事原価 11,797 12,392
319 529
兼業事業売上原価
売上原価合計 12,116 12,921
売上総利益
完成工事総利益 2,195 1,930
126 212
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,321 2,142
販売費及び一般管理費 1,716 1,730
営業利益 605 412
営業外収益
受取配当金 58 61
特許実施収入 2 1
34 12
その他
営業外収益合計 94 74
営業外費用
支払利息 6 5
支払手数料 ▶ ▶
支払保証料 9 13
為替差損 － 9
1 12
その他
営業外費用合計 20 43
経常利益 679 442
特別利益
固定資産売却益 0 7
特別利益合計 0 7
特別損失
固定資産売却損 6 －
固定資産除却損 0 1
－ 0
損害賠償金
特別損失合計 6 1
税金等調整前四半期純利益 673 449
法人税、住民税及び事業税
24 △ 16
192 157
法人税等調整額
法人税等合計 216 142
四半期純利益 457 307
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 452 302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 457 307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 6
為替換算調整勘定 △ 12 △ 0
24 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20 △ 5
四半期包括利益 437 302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 432 297
非支配株主に係る四半期包括利益 5 5
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
23 百万円 14 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 500 －
差引額 3,500 4,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 105 百万円 139 百万円
電子記録債権 18 1
支払手形 0 －
受取手形裏書譲渡高 3 6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 275 百万円 237 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 822 50.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1 2018年６月22日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれている。
2 2018年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、「１株当たり配当額」
については当該株式併合後の金額を記載している。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 812 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック
(注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
6,280 7,757 318 14,356 81 14,437 － 14,437
セグメント間の内部売上高
244 △ 211 － 33 99 132 △ 132 －
又は振替高
計 6,525 7,547 318 14,389 180 14,569 △ 132 14,437
セグメント利益又は損失(△) △ 29 861 △ 199 633 7 640 △ 35 605
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額 △35百万円 には、セグメント間取引消去 △4百万円 、全社費用 △28百
万円 、その他の調整額 △3百万円 が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック
(注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
7,762 6,594 639 14,995 68 15,063 － 15,063
セグメント間の内部売上高
163 △ 91 － 72 69 141 △ 141 －
又は振替高
計 7,925 6,503 639 15,067 137 15,204 △ 141 15,063
セグメント利益又は損失(△) 178 311 △ 107 382 7 389 23 412
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額 23百万円 には、セグメント間取引消去 28百万円 、全社費用 △3百万
円 、その他の調整額 △2百万円 が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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株式会社不動テトラ(E00097)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
項目
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
27円61銭 18円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 452 302
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 452 302
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（千株） 16,357 16,110
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,846
千株、当第１四半期連結累計期間380千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間49千株、当第１四半期連結累計期間46千株である。
3 １株当たり四半期純利益は、前連結会計年度に行った株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し
て算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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株式会社不動テトラ(E00097)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 裕 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テ
トラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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