株式会社NEW ART HOLDINGS 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NEW ART HOLDINGS |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NEW ART HOLDINGS(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
第26期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社NEW ART HOLDINGS
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
(03)3567-8091(代表)
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
(03)3567-8098
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 3,892,933 4,633,812 17,585,301
売上高
(千円) 154,191 765,890 2,388,132
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 69,814 433,975 916,442
期)純利益
(千円) 66,497 464,049 917,272
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,623,350 7,421,398 7,474,012
純資産額
(千円) 13,797,179 15,457,370 15,290,544
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.21 1.34 2.81
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 48.0 48.0 48.9
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは2019年3月期において、2018年6月8日に公表した中期経営計画で掲げた売上高及び利益額の数値
目標を2年前倒しで達成いたしました。これに伴い、今期(2020年3月期)から2022年3月期までの3か年を対象期
間とした新たな中期経営計画(ローリング方式)を策定し、5月7日に公表いたしました。
当社グループは、2017年10月の持株会社体制への移行を機に、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナ
ジー効果の最大化、機動的な組織運営、コーポレートガバナンスの強化等、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応で
きる組織体制の整備に取り組んでまいりました。その効果は業績数値にも着実に反映してきており、当第1四半期連
結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)においても引き続き、さらなる事業の成長に向けた基盤形成を行う
とともに、積極的な事業活動を推進しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のブライダルジュエリー事業が好調
に推移したことにより、売上高は46億33百万円を計上し、前年同期比では19.0%の増収となりました。また、利益面
でも、主力のブライダルジュエリー事業の増収に伴う増益に加え、全身美容事業の収支改善により、営業利益は8億
30百万円(前年同期比392.5%増)、経常利益は7億65百万円(前年同期比396.7%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、4億33百万円(前年同期比521.6%増)となり、いずれも前年を大幅に上回る成果をあげることができ
ました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① ブライダルジュエリー事業
当第1四半期連結累計期間におけるブライダルジュエリー事業の売上高は35億69百万円(前年同期比39.6%増)、
セグメント利益は9億94百万円(前年同期比152.2%増)となりました。国内においては、テレビCMやWEB広告等によ
る 集客の成功により来店客数が昨年以上に増加すると同時に、各種イベント、フェアの成功による売り上げの増加、
販売スタッフの能力向上や店舗管理の改善、新規出店などにより、小売業としての魅力が向上し、お客様に高い評価
で受け入れられたことがあります。
また、当社のジュエリーブランドの一つエクセルコ ダイヤモンドについては、今年がベルギーのダイヤモンド
カッターの名門トルコウスキー家の4代目当主で、数学者でもあったマーセル・トルコウスキーが、現在、世界的に
広く普及しているダイヤモンドの基本的なデザインであるアイデアル ラウンド ブリリアントカットを発表してから
100年目に当たるため、様々な記念イベントの開催やプロモーションを実施して、ブランド価値のさらなる向上を目
指しております。
ブライダルジュエリー事業においては、海外出店を積極的に行い、複数エリアでの出店による営業展開を軌道に乗
せるべく組織体制の充実を図っております。国内以外のマーケットでの新しい顧客へのアプローチは、将来の重要な
営業基盤を作っていくための施策として、積極的に進めております。
新規の店舗展開としては、2019年6月に、エクセルコ ダイヤモンド ヒルトン福岡シーホーク店をリニューアル
し、銀座ダイヤモンドシライシを併設したブランド統合店舗としてオープンしました。海外でも、台湾で4店舗目と
なる銀座ダイヤモンドシライシ 新光三越桃園駅前店をオープンしました。2019年6月末における「銀座ダイヤモン
ドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は4店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は28店舗、海外店
舗は1店舗となりました。
② 全身美容事業
当第1四半期連結累計期間における全身美容事業の売上高は7億67百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利
益は21百万円(前年同期はセグメント損失1億18百万円)となりました。
全身美容事業につきましては、売上拡大及び利益率の改善を図るための施策として、顧客層の見直し、商品構成の
変更、化粧品事業の強化、広告宣伝費の見直し等に継続的に取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期
間において利益ベースで黒字復帰し、前年同期比で増収増益を達成することができました。2019年6月末における国
内店舗は25店舗、海外店舗は1店舗であります。
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③ アート事業
当第1四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は2億37百万円(前年同期比58.9%減)、セグメント損失
は14百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。
アート事業を運営する株式会社ニューアート・フィンテックにおいては、現在、アートと金融を融合させる新規事
業の立上げに注力しており、絵画取引については、当第1四半期においては積極的な展開を行っておらず、期間中の
絵画取引は前年と比較すると実績値としては低調に終わりました。
アート事業につきましては、生活と美、生活とアートを近づけ、生活のあらゆる場面で美を楽しむことができる豊
かな社会の実現を目指す当社グループとして、今後ますます注力すべき分野と位置づけております。一般財団法人軽
井沢ニューアートミュージアムへの活動支援とともに、新たな事業の創造とビジネス展開を目指してまいります。
④ その他事業
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は62百万円(前年同期比53.6%減)、セグメント損失は8
百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
その他事業は、株式会社ニューアート・クレイジーにおいて、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の
認知拡大及び普及を図ると同時に新製品や新ブランドの開発に力を入れており、単なるシャフトメーカーからトータ
ル的なゴルフクラブの完成品メーカーへの成長を図っております。
なお、前年同期に連結子会社であったIT関連事業の株式会社ニューアート・テクノロジーについては、2018年12月
に当社が保有していた全株式を第三者へ売却し、連結子会社ではなくなりました。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
なお、当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
前年同期比 構成比
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2019年6月30日)
(%) (%)
(千円)
ブライダル
宝飾品の販売・サービス
3,569,270 39.6 77.1
ジュエリー事業
全身美容事業 エステティックサロンのサービス・物品販売
764,494 22.9 16.5
アート事業 美術品 等の販売 237,984 △58.9 5.1
その他事業 ゴルフ用品の販売等 62,063 △53.8 1.3
合 計 4,633,812 19.0 100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3. 「ブライダルジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レ
ンタルサービス及びファッションジュエリー販売の売上となっております。
4. 「全身美容事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品及び美容機器販売の売上となっております。
5. 「アート事業」は、 美術品販売の売上となっております。
6.「その他事業」は、 ゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売等による売上となっており
ます。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比3億36百万円増加(前連結会計年度末比3.0%増)し、117億15百万円となりまし
た。これは、現金及び預金の増加11億39百万円及び受取手形及び売掛金の減少7億17百万円などによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末比1億69百万円減少(同4.3%減)し、37億41百万円となりました。これは、減価
償却累計額の増加による有形固定資産の減少36百万円、繰延税金資産の減少65百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比1億66百万円増加(同1.1%増)し、154億57百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比2億89百万円増加(前連結会計年度末比4.2%増)し、72億35百万円となりまし
た。これは、短期借入金の増加7億円、未払金及び未払費用の増加71百万円、未払法人税等の減少5億11百万円など
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比70百万円減少(同8.1%減)し、8億円となりました。これは、長期借入金の減
少52百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2億19百万円増加(同2.8%増)し、80億35百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比52百万円減少(前連結会計年度末比0.7%減)し、74億21百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する四半期純利益4億33百万円がありました一方、剰余金の配当3億25百万円及び自己株式
の取得による自己株式の増加1億90百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、46億84百万円であります。
また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億41百万円となりました。これらのいわ
ゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
700,000,000
計
(注)2019年6月27日開催の第25期定時株主総会において、2019年10月1日付で普通株式20株につき1株の割合での
株式併合を行うことを決議しました。これにより、2019年10月1日付にて発行可能株式総数は634,000,000株
減少し、66,000,000株となります。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
332,527,514 332,527,514
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は100
株であります。
332,527,514 332,527,514 - -
計
(注)2019年6月27日開催の第25期定時株主総会において、2019年10月1日付で普通株式20株につき1株の割合での
株式併合を行うことを決議しました。これにより、2019年10月1日付にて発行済株式総数は315,901,139株減
少し、16,626,375株となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 332,527,514 - 2,617,252 - 2,376,152
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式(自己株式等) 6,581,900 -
普通株式
あり、単元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式(その他) 325,663,600 3,256,636
普通株式 同上
282,014 - -
単元未満株式 普通株式
332,527,514 - -
発行済株式総数
- 3,256,636 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合
(%)
株式会社NEW AR
東京都中央区銀座二丁目
6,581,900 - 6,581,900 1.98
T HOLDINGS
6番3号
- 6,581,900 - 6,581,900 1.98
計
(注)当社は、2019年5月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、当第1四半期連結会
計期間において、 自己株式5,395,900株を取得いたしました。その結果、当第1四半期会計期間末日現在の自
己保有株式数は単元未満株式の取得に伴う純増加分275株を合わせて11,978,146株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,002,017 3,141,208
現金及び預金
2,447,329 1,729,563
受取手形及び売掛金
6,596,204 6,634,298
商品及び製品
75,750 66,121
仕掛品
152,734 155,082
原材料及び貯蔵品
124,903 137,725
前払費用
212,494 87,431
その他
△ 232,172 △ 235,852
貸倒引当金
11,379,263 11,715,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,009,385 985,151
機械装置及び運搬具(純額) 12,287 12,189
工具、器具及び備品(純額) 771,061 762,769
リース資産(純額) 120,237 115,124
940 2,640
建設仮勘定
1,913,911 1,877,874
有形固定資産合計
無形固定資産
347,951 340,715
のれん
68,568 64,826
その他
416,519 405,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,740 347,740
長期貸付金
196,144 130,759
繰延税金資産
1,095,984 1,094,827
敷金及び保証金
465,002 477,842
その他
△ 524,021 △ 592,796
貸倒引当金
1,580,849 1,458,373
投資その他の資産合計
3,911,280 3,741,790
固定資産合計
15,290,544 15,457,370
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
320,002 316,334
支払手形及び買掛金
※2 2,626,800 ※2 3,327,600
短期借入金
790,868 748,783
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,643 30,824
719,803 791,229
未払金及び未払費用
783,466 272,357
未払法人税等
1,407,764 1,471,567
前受金
266,368 276,861
その他
6,945,716 7,235,557
流動負債合計
固定負債
313,214 261,125
長期借入金
リース債務 88,650 80,995
207,397 210,738
退職給付に係る負債
261,551 247,555
その他
870,814 800,415
固定負債合計
7,816,531 8,035,972
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,153 2,376,153
資本剰余金
2,672,615 2,780,645
利益剰余金
△ 202,117 △ 392,835
自己株式
7,463,903 7,381,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,109 40,182
為替換算調整勘定
10,109 40,182
その他の包括利益累計額合計
7,474,012 7,421,398
純資産合計
15,290,544 15,457,370
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,892,933 4,633,812
1,698,830 1,623,111
売上原価
2,194,102 3,010,700
売上総利益
2,025,560 2,180,585
販売費及び一般管理費
168,541 830,115
営業利益
営業外収益
141 43
受取利息
431 -
貸倒引当金戻入額
354 1,333
その他
927 1,376
営業外収益合計
営業外費用
9,290 8,870
支払利息
- 5,895
貸倒引当金繰入額
5,952 49,324
為替差損
34 1,511
その他
15,277 65,601
営業外費用合計
154,191 765,890
経常利益
特別利益
- 1,328
固定資産売却益
- 1,328
特別利益合計
特別損失
5,168 -
固定資産除却損
600 -
その他
5,768 -
特別損失合計
148,423 767,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,462 267,858
△ 28,853 65,384
法人税等調整額
78,609 333,243
法人税等合計
69,814 433,975
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,814 433,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
69,814 433,975
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,316 30,073
為替換算調整勘定
△ 3,316 30,073
その他の包括利益合計
66,497 464,049
四半期包括利益
(内訳)
66,497 464,049
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム 15,620千円 14,701千円
計 15,620 14,701
※2.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額の総額 2,350,000千円 2,450,000千円
借入実行残高 2,350,000 2,450,000
差引額 - -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 55,648千円 57,928千円
のれんの償却額 7,235千円 7,235千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 97,783 0.3 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 325,945 1.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行
いました。これにより、当第1四半期連結会計期間において、自己株式が190,707千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ブライダル
(注)1 計上額
全身美容事
ジュエリー アート事業 その他事業 合計
(注)2
業
事業
売上高
2,557,639 621,891 579,141 134,259 3,892,933 - 3,892,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
367 - - 78 445 △ 445 -
上高又は振替高
2,558,006 621,891 579,141 134,338 3,893,378 △ 445 3,892,933
計
セグメント利益又は損
394,417 △ 118,857 21,652 7,402 304,615 △ 136,073 168,541
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ブライダル
(注)1 計上額
全身美容事
ジュエリー アート事業 その他事業 合計
(注)2
業
事業
売上高
3,569,270 764,494 237,984 62,063 4,633,812 - 4,633,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
730 3,339 - 202 4,271 △ 4,271 -
上高又は振替高
3,570,000 767,833 237,984 62,266 4,638,084 △ 4,271 4,633,812
計
セグメント利益又は損
994,544 21,765 △ 14,395 △ 8,290 993,623 △ 163,508 830,115
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「ジュエリー事業」及び「エステ事業」の報告セグメントの名称を、「ブライダル
ジュエリー事業」及び「全身美容事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより適切に
表現するためによるものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称を記載しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円21銭 1円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 69,814 433,975
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
69,814 433,975
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 325,946 324,237
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEW
ART HOLDINGSの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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