株式会社奥村組 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 西 潟 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 51,580 50,605 220,884
経常利益 (百万円) 4,657 2,222 15,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,410 1,571 12,314
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,996 △ 2,487 11,443
純資産額 (百万円) 165,389 156,285 168,400
総資産額 (百万円) 311,821 292,831 297,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.63 40.93 312.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 53.4 56.6
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は一定の底堅さを維持したものの、海外経済の減速にとも
ない輸出の停滞が続くなど、力強さを欠く状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、堅調な建設投
資を背景に、安定した受注環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.9％
減少した50,605百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同33.2％
減少した5,257百万円、営業利益は同61.8％減少した1,434百万円、経常利益は同52.3％減少した2,222百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同53.9％減少した1,571百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析
は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載しています。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ66.6％増加した33,728百万円、売上高は同8.2％増加した23,700百万円、営業利益は同
11.7％増加した1,427百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ29.3％減少した9,468百万円、売上高は同11.5％減少した24,453百万円、営業損失は
907百万円（前年同期間は1,542百万円の営業利益）となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ2.4％減少した1,258百万円、営業利益は同14.9％減少した772百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ57.3％増加した1,192百万円、営業利益は同600.3％増加した137百万円となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は292,831百万円、負債合計は136,545百万円、純資産合計は156,285百万円
となりました。また、当社グループの自己資本比率は53.4％(前連結会計年度末は56.6％)となりました。
(資産)
有価証券が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ4,859百万円減少した292,831百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
7,255百万円増加した136,545百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ12,114百万円減少した156,285百万円となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は258百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった東日本支社の賃貸用事務所の取得は、2019年６月に完了しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 45,665,226 45,665,226 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 45,665,226 45,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 45,665 ― 19,838 ― 25,322
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,834,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 386,396 ―
38,639,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
190,826
発行済株式総数 45,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 386,396 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式）
6,834,800 ― 6,834,800 14.97
二丁目２番２号
株式会社奥村組
計 ― 6,834,800 ― 6,834,800 14.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,847 20,798
※1 101,041
受取手形・完成工事未収入金等 87,573
有価証券 17,000 42,000
販売用不動産 991 853
未成工事支出金 4,336 4,942
不動産事業支出金 2,736 2,816
仕掛品 1,438 1,718
材料貯蔵品 75 76
その他 7,974 8,936
△ 700 △ 614
貸倒引当金
流動資産合計 169,742 169,103
固定資産
有形固定資産
土地 31,758 32,937
17,320 17,629
その他（純額）
有形固定資産合計 49,079 50,566
無形固定資産
のれん 497 489
439 463
その他
無形固定資産合計 937 953
投資その他の資産
投資有価証券 74,168 68,502
退職給付に係る資産 3,140 3,128
その他 2,631 2,566
△ 2,009 △ 1,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,930 72,207
固定資産合計 127,947 123,727
資産合計 297,690 292,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,337 39,104
短期借入金 8,075 8,315
未払法人税等 2,298 277
未成工事受入金 13,942 23,235
引当金 4,225 2,051
工事損失引当金 1,118 1,116
資産除去債務 86 86
34,936 42,430
その他
流動負債合計 108,020 116,618
固定負債
長期借入金 7,122 7,117
資産除去債務 57 57
その他 14,089 12,751
固定負債合計 21,269 19,926
負債合計 129,289 136,545
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,330 25,330
利益剰余金 103,250 98,880
△ 16,069 △ 19,756
自己株式
株主資本合計 132,349 124,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,414 30,444
1,693 1,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,108 32,051
非支配株主持分 △ 57 △ 59
純資産合計 168,400 156,285
負債純資産合計 297,690 292,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 49,531 48,153
2,048 2,451
不動産事業等売上高
売上高合計 51,580 50,605
売上原価
完成工事原価 42,786 43,986
925 1,361
不動産事業等売上原価
売上原価合計 43,711 45,348
売上総利益
完成工事総利益 6,745 4,166
1,123 1,090
不動産事業等総利益
売上総利益合計 7,868 5,257
販売費及び一般管理費 4,115 3,822
営業利益 3,752 1,434
営業外収益
受取利息 10 15
受取配当金 679 723
276 152
その他
営業外収益合計 966 891
営業外費用
支払利息 35 42
為替差損 17 56
8 ▶
その他
営業外費用合計 61 103
経常利益 4,657 2,222
特別利益
21 0
固定資産売却益
特別利益合計 21 0
特別損失
固定資産売却損 42 -
3 0
固定資産除却損
特別損失合計 46 0
税金等調整前四半期純利益 4,632 2,222
法人税、住民税及び事業税
459 256
762 397
法人税等調整額
法人税等合計 1,222 653
四半期純利益 3,410 1,569
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,410 1,571
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,410 1,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,661 △ 3,970
△ 76 △ 86
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,585 △ 4,056
四半期包括利益 4,996 △ 2,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,996 △ 2,485
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
工事原価の計上方法の変更
当社は、当第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の
一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。
当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、当第１四半期
連結会計期間の期首から組織体制を変更しています。
この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改
修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報
開示に資すると判断し行ったものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実
務上不可能であるため、当該変更は当第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第１四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人
件費368百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与え
る影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日
残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 23百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 280百万円 315百万円
のれんの償却額 ― 7
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 7,329 184 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,941 153 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,898 27,633 1,290 50,822 758 51,580 ― 51,580
セグメント間の内部
― ― 9 9 185 194 △ 194 ―
売上高又は振替高
計 21,898 27,633 1,299 50,831 944 51,775 △ 194 51,580
セグメント利益 1,277 1,542 908 3,729 19 3,748 ▶ 3,752
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 23,700 24,453 1,258 49,412 1,192 50,605 ― 50,605
セグメント間の内部
― ― 9 9 173 182 △ 182 ―
売上高又は振替高
計 23,700 24,453 1,268 49,422 1,366 50,788 △ 182 50,605
セグメント利益
1,427 △ 907 772 1,293 137 1,430 ▶ 1,434
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化
するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、当第１
四半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。
組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動
産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。
「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可
能エネルギー事業を含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しています。
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 85.63 40.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,410 1,571
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
3,410 1,571
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,832 38,379
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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