ソーシャルワイヤー株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号FORECAST新宿SOUTH２階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 藤原 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号FORECAST新宿SOUTH２階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 藤原 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 767,913 876,150 3,264,572
売上高
（千円） 77,310 92,605 396,341
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 50,143 54,267 240,738
期）純利益
（千円） 33,730 57,624 218,355
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,143,884 1,328,951 1,311,704
純資産額
（千円） 2,896,920 4,034,564 3,310,059
総資産額
（円） 8.57 9.15 41.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.35 9.04 40.06
（当期）純利益
（％） 38.2 32.0 38.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「 ニュースワイヤー事
業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動
きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は 4,034,564千円 と、前連結会計年度末に比べ724,504千円の
増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が121,926千円増加、建物が63,005千円増加、在
外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産448,699千円増加、差入保証金が215,949千円増
加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は 2,705,612千円 と、前連結会計年度末に比べ707,257千円の
増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が30,482千円増加、長期借入金(１年内返済予定の長期
借入金を含む）が344,141千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務（流動
負債を含む）が356,882千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が38,782千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は 1,328,951千円 と、前連結会計年度末に比べ17,247千円
の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を54,267千円計上した
ことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が32,608千円減少したことによるも
のです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 876,150千円 （前年同期比14.0％増）と 、増収となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益 100,591千円 （前年同期比14.1％増） 、経常利益 92,605千円 （前年
同期比19.7％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益 54,267千円 （前年同期比8.2％増） となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となって
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を 「ニュースワイ
ヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しており
ます。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメント
とし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期
連結累計期間より、クラウド翻訳サービスを 「シェアオフィス事業」に含め、 「デジタルPR事業」「シェアオ
フィス事業」を報告セグメントとして変更しております。 そのため、各セグメントの前年同期比較および分析
は、変更後の区分に基づいております。
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（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信
サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティング
サービスを運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレ
ス」については、史上最長のゴールデンウィーク期間中に企業活動が停滞したこと等による影響から従量配信
数が減少（前年同期比5.5％減）した一方、単価については増加となりました。また、メディアクリッピング
サービス「アットクリッピング」については、案件数は増加（前年同期比12.5％増） 、 単価についても増加い
たしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は447,901千円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント利益は
128,157千円（前年同期比12.1％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス 事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポー
ル、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）で シェアオフィス サービス 、 クラウド翻訳
サービス「トランスマート」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿
拠点を増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比10.6％増）し、単
価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数がほぼ横ばい（前年同期比
1.6％増）、単価についてもほぼ横ばいとなりました。
この結果、 シェアオフィス 事業の売上高は428,249千円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益は
52,022千円（前年同期比17.0％増）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 経営方針・経営環境等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
賃貸借契約
(1) 建物賃貸借の目的
当社は、東京エリアにおけるシェアオフィス事業拡大のため、2019年８月に東京都港区新橋に新たなシェア
オフィスを開設するにあたり、当該施設の不動産に関する賃貸借契約を締結しております。
(2) 賃借の内容
① 対象施設の名称 アーバンネット内幸町ビル
② 所在地 東京都港区新橋一丁目101番２号（地番）
ａ．３階 面積 1,089.37平方メートル
ｂ．４階 面積 1,089.37平方メートル
③ 不動産の概要
ｃ．５階 面積 1,089.37平方メートル
合計 3,268.11平方メートル
ａ． ３階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）
④ 期間 ｂ． ４階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）
ｃ． ５階2019年10月１日～2024年６月30日（57ヶ月）
⑤ 賃借料の総額 賃貸人との契約により記載しておりません。
(3) 賃借先の概要
① 契約締結先 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
② 所在地 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
③ 上場会社と当該法人の関係
また、当社の関連当事者には該当しません。
(4) 賃借の日程
取締役会決議 2018年10月９日
契約締結日（予約契約） 2018年12月21日
契約締結日（本契約） 2019年５月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,600,000
普通株式
17,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,005,800 6,013,800
普通株式
（マザーズ）
100株
6,005,800 6,013,800 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月10日
当社取締役 ７
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
1,800（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 180,000
（株）※
733
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月１日 至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 734
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本金組入額 367
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2019年６月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 180,000株
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年６月７日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金733円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株あたり
＋
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2025年３月期
までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たし
た期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株
予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常
利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の
計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 6,005,800 － 341,330 － 283,330
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年８月５日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ3,996千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 76,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,927,500 59,275 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,005,800 － －
発行済株式総数
－ 59,275 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都新宿区新宿四丁目
（自己保有株式）
76,900 － 76,900 1.28
３番17号FORECAST新宿SOUTH
ソーシャルワイヤー株式会社
２階
－ 76,900 － 76,900 1.28
計
２【役員の状況】
該当事項 はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
877,426 999,353
現金及び預金
236,550 233,364
受取手形及び売掛金
143,783 153,629
その他
△ 4,538 △ 4,385
貸倒引当金
1,253,221 1,381,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
991,153 1,054,158
建物
279,371 302,732
工具、器具及び備品
－ 448,699
使用権資産
16,615 19,128
その他
△ 486,547 △ 626,197
減価償却累計額
有形固定資産合計 800,592 1,198,520
無形固定資産
228,167 219,078
のれん
197,090 187,860
ソフトウエア
3,177 12,205
その他
428,435 419,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
670,004 885,954
差入保証金
204,809 197,207
その他
△ 47,004 △ 48,223
貸倒引当金
827,810 1,034,938
投資その他の資産合計
2,056,838 2,652,603
固定資産合計
3,310,059 4,034,564
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
239,193 258,407
1年内返済予定の長期借入金
223,430 191,570
未払金
71,371 32,588
未払法人税等
416,201 446,684
前受金
－ 146,193
リース債務
212,567 245,918
その他
1,162,764 1,321,363
流動負債合計
固定負債
638,862 963,789
長期借入金
185,604 195,000
資産除去債務
－ 210,688
リース債務
11,123 14,768
その他
835,590 1,384,248
固定負債合計
1,998,354 2,705,612
負債合計
純資産の部
株主資本
341,330 341,330
資本金
283,330 281,179
資本剰余金
689,979 705,440
利益剰余金
△ 45,107 △ 45,107
自己株式
1,269,532 1,282,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 17
その他有価証券評価差額金
7,643 11,482
為替換算調整勘定
7,625 11,465
その他の包括利益累計額合計
5,253 5,693
新株予約権
29,292 28,951
非支配株主持分
1,311,704 1,328,951
純資産合計
3,310,059 4,034,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
767,913 876,150
売上高
382,905 431,724
売上原価
385,008 444,426
売上総利益
296,894 343,835
販売費及び一般管理費
88,113 100,591
営業利益
営業外収益
548 527
受取利息
241 220
受取手数料
149 345
その他
939 1,093
営業外収益合計
営業外費用
1,629 8,077
支払利息
6,700 －
支払手数料
2,437 669
為替差損
975 333
その他
11,742 9,080
営業外費用合計
77,310 92,605
経常利益
77,310 92,605
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,888 29,604
6,678 9,487
法人税等調整額
26,566 39,091
法人税等合計
50,744 53,513
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
601 △ 753
に帰属する四半期純損失（△）
50,143 54,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
50,744 53,513
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,013 4,110
為替換算調整勘定
△ 17,013 4,110
その他の包括利益合計
33,730 57,624
四半期包括利益
（内訳）
34,292 58,106
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 562 △ 482
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公
表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースにつ
いて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の使用権資産が448,699千円増加、減価償却累計額が106,606千円増
加、リース債務（流動）が146,193千円増加、リース債務（固定）が210,688千円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 49,079千円 85,536千円
10,075 9,088
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 29,244 5.00 2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月31日
普通株式 32,608 5.5 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
デジタルPR （注）１
シェアオフィス
（注）２
事業
事業
売上高
379,373 388,540 767,913 － 767,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 210 210 △ 210 －
は振替高
379,373 388,751 768,124 △ 210 767,913
計
114,264 44,444 158,709 △ 70,595 88,113
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△70,595千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルPR事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計
年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントの利益の測定方法の変更
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
デジタルPR （注）１
シェアオフィス
（注）２
事業
事業
売上高
447,901 428,249 876,150 － 876,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 230 230 △ 230 －
は振替高
447,901 428,479 876,381 △ 230 876,150
計
128,157 52,022 180,180 △ 79,588 100,591
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△79,588千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」
に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメン
トとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当第１四
半期連結累計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」
「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。
なお、前 第１四半期連結累計期間 のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載し
ております。
４．報告セグメントの利益の測定方法の変更
当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な
測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デジ
タルPR事業」で2,381千円、「シェアオフィス事業」で2,653千円減少し、セグメント利益の調整額が5,035
千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
8円57銭 ９円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 50,143 54,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
50,143 54,267
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,848,836 5,928,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円35銭 9円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 158,727 73,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイ
ヤー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
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