株式会社アサックス 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 庸文
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松川 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松川 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
(千円) 1,545,335 1,398,990 6,002,256
営業収益
(千円) 1,116,718 916,594 4,269,275
経常利益
(千円) 723,750 594,129 2,763,595
四半期（当期）純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金
(株) 10,993,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数
(千円) 33,125,826 35,265,160 35,165,670
純資産額
(千円) 69,484,450 69,455,921 71,475,862
総資産額
(円) 21.94 18.01 83.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(円) － － 15.00
１株当たり配当額
(％) 47.7 50.8 49.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．営業収益には消費税等を含んでおります。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から2,013,797千円
（2.8％）減少の68,728,116千円となりました。これは主として、現金及び預金が507,991千円（20.0％）の
減少、営業貸付金が1,551,431千円（2.3％）の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から6,143千円（0.8％）減少
の727,804千円となりました。これは主として、本社の改装による有形固定資産の増加等があったものの、
減価償却による減少及び繰延税金資産が減少となったこと等によるものです。
ロ．負債の部
流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から439,621千円（3.3％）
減少の12,852,490千円となりました。これは主として、未払金が69,634千円（105.6％）の増加、預り金が
71,957千円（426.5％）の増加となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が130,825千円（1.1％）の
減少、未払法人税等が473,379千円（58.9％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から1,679,809千円
（7.3％）減少の21,338,270千円となりました。これは主として、長期借入金が1,682,821千円（7.7％）の
減少となったこと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を594,129千円計上したことにより、利益剰余金が
前事業年度末比99,489千円（0.3％）の増加となり、当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度
末の35,165,670千円から99,489千円（0.3％）増加の35,265,160千円となりました。なお、自己資本比率は
50.8％（前事業年度末は49.2％）となりました。
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② 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引
き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内
経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きに
ついては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響を留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第１
四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から1,551,431千円（2.3％）減少の
66,285,610千円となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比0.6％の減少となったことの他、当事業年度より貸
出金利の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前年同四半期比131,156千円
（10.8％）の減少となりました。
その他の営業収益は、保証事業に係る収益が増加となったことにより、その他が前年同四半期比16 ,264千円
（39.2％）の増加となったものの 、期中貸付額の減少に伴い、手数料収入が前年同四半期比24,064千円
（12.7％）の減少となったこと等により、前年同四半期比15,187千円（4.6％）の減少となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比146,344千円（9.5％）の減少となり
ました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比8.1％の減少となり、平均調達金利も低下したことに
より、前年同四半期比21,193千円（21.7％）の減少となりました。
売上原価は、前年同四半期5 ,430千円（100.0％）の減少、その他の営業費用は、株主関連費用の増加や、本社
の改装に係る費用の計上等により、 前年同四半期比79,879千円（24.5％）の増加となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比53,255千円（12.4％）の増加となり
ました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比70,504
千円（17.9％）の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,398,990千円（前年同四半期比9.5％減）、
営業費用は483,004千円（同12.4％増）となり、営業利益は915,986千円（同17.9％減）、経常利益は916,594千
円（同17.9％減）、四半期純利益は594,129千円（同17.9％減）となりました。
なお、当 社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
不動産担保ローン事業 （千円） 1,398,990 △9.5
報告セグメント計 （千円） 1,398,990 △9.5
合計 （千円） 1,398,990 △9.5
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 68,201,089 67,837,042
期中貸付額 7,144,448 5,872,418
期中回収額 8,527,055 7,398,611
破産更生債権等振替額 － 23,374
貸倒償却額 － 1,863
四半期会計期間末残高 66,818,481 66,285,610
平均貸付金残高 67,614,559 67,182,890
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
残高（千円）
件数 件数 残高（千円）
利率別
構成 構成
構成 構成
割合 割合
割合 割合
（％） （％）
（％） （％）
0.0％超 4.0％以下 71 1.2 128 2.2
5,178,169 7.8 6,827,702 10.3
4.0％超 5.0％以下 199 3.3 6,721,219 10.1 428 7.3 10,321,763 15.6
5.0％超 6.0％以下 238 679
4.0 5,934,134 8.9 11.6 11,212,562 16.9
6.0％超 7.0％以下 1,781 29.7 24,459,720 36.6 1,928 32.9 22,135,175 33.4
7.0％超 8.0％以下 52.3 40.4
3,140 22,013,483 32.9 2,370 14,552,515 22.0
8.0％超 9.0％以下 533 8.9 2,438,448 3.6 316 5.4 1,202,088 1.8
0.6 0.2
9.0％超 10.0％以下 35 73,306 0.1 16 33,802 0.0
合計 5,997 100.0 66,818,481 100.0 5,865 100.0 66,285,610 100.0
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があり
ます。
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④ 調達実績
借入先別内訳
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 358,308 4,976,912 － 454,975 5,130,321
都市銀行
－ 1,555,818 18,157,608 － 1,564,752 17,470,235
地方銀行
－ 179,880 1,731,270 300,000 144,980 1,740,250
信託銀行
－ 413,000 4,725,000 1,000,000 450,000 5,200,000
その他銀行
－ 40,000 595,000 － 40,000 435,000
保険会社
－ 294,424 1,630,651 － 146,938 1,360,844
事業会社
－ 468,000 2,820,000 － 312,000 1,100,000
証券化借入金
500,000 3,309,431 34,636,442 1,300,000 3,113,646 32,436,650
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（市場第一部）
100株
32,980,500 32,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,974,600 329,746 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,980,500 － －
発行済株式総数
－ 329,746 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 － 4,500 0.01
株式会社アサックス
一丁目３番14号
－ 4,500 － 4,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,538,408 2,030,416
現金及び預金
67,837,042 66,285,610
営業貸付金
8,138 20,642
販売用不動産
22,694 32,302
前払費用
409,631 432,343
その他
△ 74,000 △ 73,200
貸倒引当金
70,741,913 68,728,116
流動資産合計
固定資産
98,193 113,695
有形固定資産
42,993 39,503
無形固定資産
投資その他の資産
36,787 36,229
破産更生債権等
570,773 560,776
その他
△ 14,800 △ 22,400
貸倒引当金
592,760 574,606
投資その他の資産合計
733,948 727,804
固定資産合計
71,475,862 69,455,921
資産合計
負債の部
流動負債
12,322,794 12,191,969
1年以内返済予定の長期借入金
65,913 135,548
未払金
45,524 47,438
未払費用
804,133 330,753
未払法人税等
16,876 88,833
預り金
9,813 7,982
前受収益
27,033 48,494
賞与引当金
23 1,470
その他
13,292,111 12,852,490
流動負債合計
固定負債
21,927,502 20,244,681
長期借入金
85,400 88,200
退職給付引当金
984,188 985,500
役員退職慰労引当金
20,989 19,889
その他
23,018,079 21,338,270
固定負債合計
36,310,191 34,190,760
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
32,859,072 32,958,562
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
35,165,670 35,265,160
株主資本合計
35,165,670 35,265,160
純資産合計
71,475,862 69,455,921
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
1,212,705 1,081,549
営業貸付金利息
332,629 317,441
その他の営業収益
1,545,335 1,398,990
営業収益合計
営業費用
97,873 76,679
金融費用
5,430 －
売上原価
326,445 406,324
その他の営業費用
429,748 483,004
営業費用合計
1,115,586 915,986
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
145 150
関係会社貸付金利息
579 456
受取手数料
406 0
雑収入
1,132 608
営業外収益合計
1,116,718 916,594
経常利益
1,116,718 916,594
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 385,515 314,783
7,452 7,680
法人税等調整額
392,968 322,464
法人税等合計
723,750 594,129
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
保証業務に係る債務保証残高 18,990,916 千円 18,035,680 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 7,744 千円 7,852 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
494,640
普通株式 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
494,640
普通株式 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円94銭 18円01銭
（算定上の基礎）
（千円）
四半期純利益 723,750 594,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
（千円）
普通株式に係る四半期純利益 723,750 594,129
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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