東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(E05167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Toyo Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長 大 澤 正 典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 業務管理本部長 別 納 成 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 業務管理本部長 別 納 成 明
【縦覧に供する場所】 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,288,469 4,434,918 15,253,378
経常利益 (千円) 244,939 473,694 1,202,007
親会社株主に帰属する
(千円) 163,543 308,613 804,769
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 156,180 259,083 754,599
純資産額 (千円) 3,155,431 4,479,529 4,372,890
総資産額 (千円) 6,811,912 7,668,361 8,100,103
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.91 52.65 142.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 58.4 54.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみら
れるものの、企業収益が総じて高水準を維持するもとで、景気は基調として緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運
用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に
努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高5,015百万円（前年同四半期比49.2％増）、売上高
4,434百万円（前年同四半期比34.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益466百万円（前年同四半
期比88.0％増）、経常利益473百万円（前年同四半期比93.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円
（前年同四半期比88.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバ
ル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極
的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は3,318百万円（前年同四半期比64.3％増）、売上高は2,854
百万円（前年同四半期比45.8％増）、セグメント利益は598百万円（前年同四半期比98.9％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図
り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高
は1,600百万円（前年同四半期比31.0％増）、売上高は1,466百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利
益は294百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。ライセンス売上高は720百万円（前年同四半期比31.2％
増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引
き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は96百万円（前年同四半
期比18.9％減）、売上高は114百万円（前年同四半期比50.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比
27.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少等により、前連結
会計年度末と比較して324百万円減少し、5,135百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資
産に占める流動資産の比率は67.0％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価
証券の時価評価による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して107百万円減少し、2,532
百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して431百万円減少
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し、7,668百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、短期借入金の減少、前受金の増加等によ
り、前連結会計年度末と比較して538百万円減少し、3,188百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる
増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して106百万円増加し、4,479百万円となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.4ポイント増加し
58.4％となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。
また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は166.5％となっており、十
分な流動性を確保しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありませ
ん。
(5) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,000,000 6,000,000
ります。
市場第一部
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,000,000 ― 697,600 ― 426,200
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 84,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
5,914,000 59,140
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 ― ―
6,000,000
総株主の議決権 ― ―
59,140
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会信託が所有する当社株式44,100株（議決
権441個）が含まれております。
２ 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
東洋ビジネスエンジニア 84,600 ― 84,600 1.41
１丁目８番１号
リング株式会社
計 ― 84,600 ― 84,600 1.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,244 1,837,708
受取手形及び売掛金 3,011,302 2,359,324
仕掛品 729,711 436,533
458,077 502,250
その他
流動資産合計 5,460,335 5,135,817
固定資産
有形固定資産 139,674 140,669
無形固定資産
ソフトウエア 1,338,007 1,281,433
2,911 4,077
その他
無形固定資産合計 1,340,919 1,285,510
投資その他の資産
その他 1,164,673 1,111,863
△ 5,499 △ 5,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,159,173 1,106,363
固定資産合計 2,639,767 2,532,544
資産合計 8,100,103 7,668,361
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 543,343 433,321
短期借入金 200,000 ―
未払法人税等 375,340 181,087
前受金 849,036 989,617
賞与引当金 619,050 218,428
役員賞与引当金 45,000 45,000
品質保証引当金 19,915 15,517
受注損失引当金 14,025 ―
その他 957,411 1,201,769
流動負債合計 3,623,122 3,084,741
固定負債
104,090 104,090
長期借入金
固定負債合計 104,090 104,090
負債合計 3,727,213 3,188,832
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 448,901 448,901
利益剰余金 3,532,812 3,663,966
△ 254,354 △ 229,337
自己株式
株主資本合計 4,424,960 4,581,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 48,369 △ 97,890
△ 3,701 △ 3,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 52,070 △ 101,600
純資産合計 4,372,890 4,479,529
負債純資産合計 8,100,103 7,668,361
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,288,469 4,434,918
2,197,259 3,050,179
売上原価
売上総利益 1,091,210 1,384,739
販売費及び一般管理費 843,039 918,253
営業利益 248,170 466,486
営業外収益
受取配当金 1,283 7,241
為替差益 ― 38
86 86
その他
営業外収益合計 1,369 7,366
営業外費用
支払利息 2,504 149
為替差損 38 ―
支払手数料 2,049 ―
8 8
その他
営業外費用合計 4,600 158
経常利益 244,939 473,694
税金等調整前四半期純利益 244,939 473,694
法人税等 81,395 165,081
四半期純利益 163,543 308,613
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,543 308,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 163,543 308,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,222 △ 49,521
△ 6,140 △ 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,363 △ 49,529
四半期包括利益 156,180 259,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,180 259,083
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、2018年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取
得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際し
て、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,542千円及び57,800株、当
第１四半期連結会計期間80,526千円及び44,100株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,090千円、当第１四半期連結会計期間末 104,090千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 185,851千円 224,341千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 77,860 14 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,344千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 177,459 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１ 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２ １株当たり配当額30円には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,957,646 1,254,938 75,884 3,288,469 ― 3,288,469
セグメント間の内部売上高
6,625 30 448,923 455,579 △ 455,579 ―
又は振替高
計 1,964,272 1,254,968 524,807 3,744,048 △ 455,579 3,288,469
セグメント利益 300,833 310,414 61,193 672,442 △ 424,271 248,170
(注) １ セグメント利益の調整額△424,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,854,380 1,466,065 114,472 4,434,918 ― 4,434,918
セグメント間の内部売上高
7,253 9,122 412,497 428,873 △ 428,873 ―
又は振替高
計 2,861,633 1,475,187 526,970 4,863,791 △ 428,873 4,434,918
セグメント利益 598,494 294,330 44,407 937,232 △ 470,746 466,486
(注) １ セグメント利益の調整額△470,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 29円91銭 52円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 163,543 308,613
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 163,543 308,613
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,467,913 5,861,093
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間は93,537株、当第１四半期連結累計期間は54,238株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ビジネスエ
ンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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