株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 20,192,498 23,489,387 85,590,490
売上高
（千円） 1,392,480 1,702,123 6,046,099
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,043,594 1,169,864 3,901,722
（当期）純利益
（千円） 1,230,232 969,188 3,504,580
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,341,512 23,418,151 23,033,569
純資産額
（千円） 39,464,685 46,620,646 45,545,397
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 32.58 36.50 121.78
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 32.44 36.37 121.29
期（当期）純利益
（％） 54.1 50.2 50.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期 (当期) 純利益 及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、 米中貿易摩擦の激化 による輸出や生産の弱さが顕在化し始めており、 今後の消費税率引き上げに
よる 影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依
然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構
築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな
中期経営計画をスタートさせました。
成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick
Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」
において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓 及び海外からの人材確保 にも挑戦してまいります。
更に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人
材と車両を確保・共有し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネッ
トワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。
また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労
働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 23,489百万円 （前年同四半期
比 16.3％増 ）、 営業利益1,638百万円 （同 26.8％増 ）、 経常利益1,702百万円 （同 22.2％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益1,169百万円 （同 12.1％増 ）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ ＥＣ・常温物流 ＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
ア及び車両稼働台数が 順次 拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、 売上高は
8,619百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターの通期稼働 が順次業績に 寄与した結果、 売上高は9,634百万円（前年同四半期比11.6％増）となりまし
た。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新
たな物流拠点の稼働が寄与した結果、 売上高は5,030百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
利益面では、物流センターの新たな設備投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるも
のの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、 物流
事業における売上高は 23,283百万円 （前年同四半期比 16.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,572百万円
（同 24.4％増 ）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー
シング）に係る新規案件の受託に努めた結果、 売上高は 206百万円 （前年同四半期比 5.2％増 ）、 セグメント利益
（営業利益）は65百万円 （同 130.1％増 ）の増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 46,620百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,075百万円増加 いたしま
した。流動資産は 19,264百万円 となり、 286百万円減少 いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 277百万円減
少 したことであります。また、固定資産は 27,356百万円 となり、 1,361百万円増加 いたしました。この主な要因は、
建設仮勘定が421百万円減少した一方で、建物及び構築物が 883百万円 、投資有価証券が704百万円増加したことであ
ります。
負債につきましては、 23,202百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 690百万円増加 いたしました。流動負債は
15,973百万円 となり、 367百万円増加 いたしました。この主な要因は、未払法人税等が 746百万円 、賞与引当金が 329
百万円 減少した一方で、短期借入金が 1,500百万円増加 したことであります。また、固定負債は 7,229百万円 となり、
322百万円増加 いたしました。この主な要因は、長期借入金が 269百万円増加 したことであります。
純資産につきましては、 23,418百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 384百万円増加 いたしました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が 209百万円減少 した一方で、利益剰余金が 584百万円 増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了
したものは、次のとおりであります。
事業所名 投資総額
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円） 方法
本社
借入金及び自己
提出会社 物流事業 経営基幹システム 588,90 5 2019年６月
（埼玉県吉川市） 資金
秩父ＢＰＯセン
㈱アズコムデー 借入金及び自己
ター その他 文書保管 設備 919,487 2019年６月
タセキュリティ 資金
（埼玉県秩父市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
32,139,680 32,141,880
普通株式
（市場第一部）
す。
32,139,680 32,141,880 － －
計
（注）１．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が2,200株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
1,600 32,139,680 216 2,657,584 216 2,172,006
2019年６月30日
（注）１
（注） １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ298千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 320,430
32,043,000
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
96,480
32,139,680 － －
発行済株式総数
－ 320,430 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 36 株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式 90,400 株(議決権の数 904 個)を含めております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 200 － 200 0.00
株式会社丸和運輸機関
－ 200 － 200 0.00
計
（注）１．上記株式数には、単元未満株式 36 株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,436,518 8,159,170
現金及び預金
10,339,124 10,283,711
受取手形及び売掛金
34,311 31,685
貯蔵品
746,056 794,958
その他
△ 5,052 △ 5,032
貸倒引当金
19,550,958 19,264,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,499,393 8,382,936
機械装置及び運搬具（純額） 2,568,760 2,507,349
6,917,694 6,917,694
土地
2,201,435 1,814,158
その他（純額）
19,187,283 19,622,138
有形固定資産合計
無形固定資産 1,516,691 1,503,155
投資その他の資産
5,327,993 6,272,757
その他
△ 37,529 △ 41,898
貸倒引当金
5,290,463 6,230,859
投資その他の資産合計
25,994,438 27,356,152
固定資産合計
45,545,397 46,620,646
資産合計
負債の部
流動負債
6,224,275 6,243,256
支払手形及び買掛金
200,000 1,700,000
短期借入金
2,217,144 2,395,518
1年内返済予定の長期借入金
1,317,131 570,205
未払法人税等
457,538 128,509
賞与引当金
2,000 2,000
訴訟損失引当金
5,187,054 4,933,543
その他
15,605,144 15,973,032
流動負債合計
固定負債
4,004,212 4,273,687
長期借入金
677,977 692,289
退職給付に係る負債
493,541 545,238
資産除去債務
1,730,952 1,718,248
その他
6,906,683 7,229,463
固定負債合計
22,511,828 23,202,495
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,657,368 2,657,584
資本金
2,171,790 2,172,006
資本剰余金
17,798,513 18,383,468
利益剰余金
△ 103,747 △ 103,878
自己株式
22,523,924 23,109,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
687,236 477,693
その他有価証券評価差額金
△ 177,591 △ 168,724
退職給付に係る調整累計額
509,644 308,969
その他の包括利益累計額合計
23,033,569 23,418,151
純資産合計
45,545,397 46,620,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,192,498 23,489,387
17,862,916 20,621,923
売上原価
2,329,581 2,867,464
売上総利益
1,037,391 1,229,339
販売費及び一般管理費
1,292,190 1,638,125
営業利益
営業外収益
685 797
受取利息
21,037 26,565
受取配当金
19,687 －
業務受託料
66,558 43,133
その他
107,968 70,497
営業外収益合計
営業外費用
5,236 4,881
支払利息
2,400 －
訴訟関連費用
42 1,617
その他
7,678 6,498
営業外費用合計
1,392,480 1,702,123
経常利益
1,392,480 1,702,123
税金等調整前四半期純利益
348,886 532,259
法人税等
1,043,594 1,169,864
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,043,594 1,169,864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,043,594 1,169,864
四半期純利益
その他の包括利益
179,221 △ 209,542
その他有価証券評価差額金
7,416 8,866
退職給付に係る調整額
186,637 △ 200,675
その他の包括利益合計
1,230,232 969,188
四半期包括利益
（内訳）
1,230,232 969,188
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 7,595 千円 7,917 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（ のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれんの償却額 は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 248,919千円 341,524千円
のれん償却額 7,318千円 7,318千円
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
509,953 15.88
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
584,909 18.2
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
19,996,513 195,985 20,192,498 － 20,192,498
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
25,334 97,520 122,855 △ 122,855 －
上高又は振替高
20,021,847 293,506 20,315,354 △ 122,855 20,192,498
計
1,263,571 28,619 1,292,190 － 1,292,190
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事
業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
23,283,294 206,093 23,489,387 － 23,489,387
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
24,664 96,861 121,525 △ 121,525 －
上高又は振替高
23,307,958 302,954 23,610,913 △ 121,525 23,489,387
計
1,572,271 65,853 1,638,125 － 1,638,125
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業 及び 不動産賃貸
事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円58銭 36円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,043,594 1,169,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,043,594 1,169,864
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,029,746 32,048,313
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円44銭 36円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 138,001 121,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前第１四半期連結累計期間90,400株、当第１四半期連結累計期間90,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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