日本精工株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本精工株式会社(E01600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内山 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務本部副本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務本部副本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第1四半期 第1四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 260,694 222,942 991,365
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 25,282 10,636 79,229
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,703 8,838 55,809
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,476 △ 2,710 40,803
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 543,431 524,101 536,676
資産合計 (百万円) 1,106,586 1,085,088 1,086,456
基本的１株当たり
(円) 33.49 17.26 107.46
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 33.44 17.21 107.24
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.1 48.3 49.4
営業活動による
(百万円) 37,291 35,022 92,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,516 △ 14,621 △ 72,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,753 △ 13,449 △ 20,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 146,507 134,806 129,965
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次
中期経営計画としてスタートしました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューと
した上で、2016年度から2018年度までの第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力
の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への
新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、日本は個人消費が堅調だった一方、中国向けを中心に外需
が減少しました。米国は景気の拡大が継続しましたが、足元では製造業の景況感に悪化もみられました。欧州で
は英国のEU離脱問題による混乱やユーロ圏の自動車生産低迷の長期化によって景気が減速しました。中国は米国
との貿易摩擦が激化する中で内需、外需が減少し、自動車生産台数も前年割れが続くなど成長が鈍化しました。
その他アジアも世界景気の減速影響を受けました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,229億42百万円 と 前年同期に比べて14.5％の
減収 となりました。 営業利益は102億63百万円 ( 前年同期比△58.6％ )、 税引前四半期利益は106億36百万円 ( 前年同
期比△57.9％ )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は88億38百万円 と 前年同期に比べて50.1％の減益となりま
した。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
産業機械事業は、スマートフォン市場の低迷や米中貿易摩擦を背景とした投資マインドの低下、世界的な景気
の減速によって、対前年同期比減収となりました。
地域別では、日本は工作機械や半導体製造装置向けの販売減少により減収となりました。米州は電機向けの販
売が減少しましたが、アフターマーケット向けの増加により微増となりました。欧州では電機向けの販売減少に
加え、為替換算の影響により減収となりました。中国は工作機械や産業用モーター、家電向けの販売が減少し、
減収となりました。その他アジアでは韓国を中心に減収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は608億25百万円 ( 前年同期比△12.2％ )となりました。営業利益は主に日本
や中国での販売減少影響により48億79百万円( 前年同期比△44.4％ )となりました。
当事業では、需要動向の変化に機動的な対応をしつつ、IoTをはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーな
どの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築を目指しています。こうした取り組みによって、市場におけるプ
レゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。
② 自動車事業
自動車事業は、中国や欧州などにおける自動車市場の低迷が続いていることに加え、モデルチェンジの影響に
よる電動パワーステアリング(EPS)の減少により対前年同期比減収となりました。
地域別では、日本はEPSの減少と、オートマチックトランスミッション(AT)関連製品が海外市場の減速影響を
受けたことで減収となりました。米州は自動車軸受の販売が堅調でしたが、EPSの販売減少により減収となりま
した。欧州及び中国では、自動車市場の低迷により減収となりました。その他アジアもインド、アセアンを中心
に減収となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は1,551億73百万円 ( 前年同期比△15.3％ )となりました。営業利益は中国をは
じめ各地域で減収となった影響により 50億65百万円 ( 前年同期比△66.9％ )となりました。
当事業では、今後増加することが見込まれるAT関連製品を中心に事業の拡大を図ると共に、EPSビジネスの再
成長を目指しています。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動
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運転といった自動車の技術革新への貢献を目指します。また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力
の改善を図っていきます。
(2) 財政状態の分析
資産合計は 1兆850億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13億68百万円減少 しました。主な増加は現金
及び現金同等物48億41百万円、有形固定資産93億32百万円であり、主な減少は売上債権及びその他の債権110億72
百万円、その他の流動資産31億70百万円、その他の金融資産(非流動)22億30百万円です。
負債合計は 5,394億8百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 133億53百万円増加 しました。主な増加はその他
の流動負債89億89百万円、金融負債(非流動)159億49百万円であり、主な減少は仕入債務及びその他の債務117億
45百万円です。
資本合計は 5,456億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 147億21百万円減少 しました。主な増加は親会
社の所有者に帰属する四半期利益88億38百万円であり、主な減少は利益剰余金の配当102億49百万円、その他の資
本の構成要素115億49百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は 1,348億6百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
48億41百万円 増加しました。また、前年同期末に比べて117億0百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 22億68百万円 減少し、 350億22百万円 の収
入となりました。主な内訳は、税引前四半期利益106億36百万円、減価償却費及び償却費133億69百万円、売上債
権の減少額103億56百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 1億4百万円 増加し、 146億21百万円 の支出と
なりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出138億49百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 66億96百万円 増加し、 134億49百万円 の支出
となりました。主な内訳は、配当金の支払額99億63百万円です。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じ
るべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会
が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供さ
れずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な
経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為も
あり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値の向上への取り組み
当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすととも
に、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めること」を企業理念としています。ま
た、当社グループは、その社会的責任を果たすとともに、企業として株主からの付託に応えて適切な利益を確
保し続けることが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。
当社グループは、創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026（あたらしい動きをつくる。）」の下、
2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプラ
イアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナ
ル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つ
の方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んで
いきます。
3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。
1．成長への新たな仕掛けとして、
・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。
・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。
・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。
2．経営資源の強化として、
・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ&インクルージョンの推進によって
ヒトづくりを進化させます。
・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。
・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。
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3．環境・社会への貢献として、
・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO 排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。
2
・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。
・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。
・グループガバナンスの強化やステークホルダーとの対話深化を進めていきます。
当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業活動と
MOTION & CONTROLの進化を通じ、社会課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、そのた
めの指針としてSDGsに定められた17の目標を尊重すると共に当社グループの事業に関連した目標を重点課題と
して、積極的に取り組んでいきます。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2008年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、
その後、2011年6月24日、2014年6月25日及び2017年6月23日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同
を得て当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下2017年6月23日開催の当社定時株主総会において導入された
対応策を「本プラン」といいます。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当
社定時株主総会の終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は
結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(但し、予め当社取締役会が同
意した買付行為は除きます。以下「大量買付行為」といいます。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付
者」といいます。)に対して、本プランに定められた所定の手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を遵守す
ることを求めています。大量買付ルールは、大量買付者が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び
当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報を提供した上で、当社取締役会による評価、検討、交
渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)満了後に大量買付行為を開始
できることを原則的な手続としています。
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとして
も、反対意見の表明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動し
ません。但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあ
ると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗
措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。また、当社取締役会は、大
量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階
買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売
却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあり
ます。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発
動する場合があります。但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、か
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つ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非に
ついて株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後
に、 株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委
ねるものとします。
当社取締役会が、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場
合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。また、当
社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、次の手
続を経ることとします(但し、対抗措置の発動の是非について株主総会を招集する場合は、この限りではありませ
ん。)。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立社外取締役その他独立性が認められる弁護士等の中か
ら当社取締役会が選任した者によって構成される独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独
立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置
を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発
動に係る当社取締役会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとしま
す。なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につきま
しては、当社ウェブサイト(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、2017年
5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
④ 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的とし
て、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期
間の確保を求めるために導入されるものです。また、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じな
い大量買付者、及び、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に
認められる大量買付行為を行おうとする大量買付者に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの
大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を
発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の
皆様にご判断いただくこととしています。また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当
社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発
動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役
会において、全会一致により行うこととしています。このように、上記③の取り組みにおいては、当社取締役会
の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されてい
ます。
従いまして、上記②及び③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、46億16百万円です。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月 1日～
－ 551,268 － 67,176 － 77,923
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 単元株式数は
36,735,000 －
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
666,900 － 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 513,622,000 5,136,220 同上
単元未満株式 普通株式 244,204 － －
発行済株式総数 551,268,104 － －
総株主の議決権 － 5,136,220 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式2,069,878
株（議決権20,698個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 14株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 81株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 78株
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 36,735,000 － 36,735,000 6.66
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 46,100 46,900 0.01
計 ― 37,355,800 46,100 37,401,900 6.78
(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載され
ている株式は全て同持株会名義となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
番号 (2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 129,965 134,806
売上債権及びその他の債権 195,288 184,216
棚卸資産 159,517 160,920
その他の金融資産 1,696 1,596
未収法人所得税 3,502 3,634
その他の流動資産 17,648 14,477
流動資産合計 507,618 499,653
非流動資産
有形固定資産 3 378,333 387,666
無形資産 19,550 19,268
持分法で会計処理されている投資 27,613 25,432
その他の金融資産 79,934 77,704
繰延税金資産 9,633 9,466
退職給付に係る資産 59,406 61,689
その他の非流動資産 4,364 4,206
非流動資産合計 578,837 585,434
資産合計 1,086,456 1,085,088
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 130,333 118,587
その他の金融負債 3 101,145 103,033
引当金 85 116
未払法人所得税 4,004 4,318
その他の流動負債 49,841 58,831
流動負債合計 285,411 284,888
非流動負債
金融負債 3 175,467 191,416
引当金 8,677 8,459
繰延税金負債 31,128 29,458
退職給付に係る負債 19,530 19,556
その他の非流動負債 5,839 5,628
非流動負債合計 240,643 254,520
負債合計 526,055 539,408
資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金 80,426 80,686
利益剰余金 400,720 399,328
自己株式 △ 37,779 △ 37,672
その他の資本の構成要素 26,131 14,582
親会社の所有者に帰属する持分合計 536,676 524,101
非支配持分 23,724 21,578
資本合計 560,400 545,679
負債及び資本合計 1,086,456 1,085,088
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5 260,694 222,942
売上原価 201,324 178,590
売上総利益 59,369 44,351
販売費及び一般管理費 35,332 34,063
持分法による投資利益 1,442 549
その他の営業費用 702 573
営業利益 24,776 10,263
金融収益 1,111 1,012
金融費用 605 639
税引前四半期利益 25,282 10,636
法人所得税費用 6,697 1,380
四半期利益 18,585 9,255
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 17,703 8,838
非支配持分 881 417
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 33.49 17.26
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 33.44 17.21
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 18,585 9,255
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 2,955 1,613
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 250 △ 1,516
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 1 11
純損益に振替えられることのない項目合計 2,706 108
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,992 △ 11,715
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 51 △ 236
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 3,044 △ 11,952
その他の包括利益合計 △ 338 △ 11,844
四半期包括利益合計 18,247 △ 2,588
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 17,476 △ 2,710
非支配持分 770 122
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,264 362,859 △ 17,815
四半期利益 － － 17,703 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 17,703 －
自己株式の取得 － － － △ 2
自己株式の処分 － 10 － 39
株式報酬取引 － 65 － －
剰余金の配当 8 － － △ 11,109 －
子会社に対する所有者
－ △ 235 － －
持分の変動
その他 － － 18 －
所有者との取引額等合計 － △ 160 △ 11,090 37
四半期末残高 67,176 80,104 369,472 △ 17,778
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を 確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正 負債(資産)
合計
活動体の
の純額の
価値で測定
換算差額
再測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 7,774 43,584 8,880 44,689 537,175 23,839 561,014
四半期利益 － － － － 17,703 881 18,585
その他の包括利益 △ 2,925 △ 281 2,980 △ 226 △ 226 △ 111 △ 338
四半期包括利益合計 △ 2,925 △ 281 2,980 △ 226 17,476 770 18,247
自己株式の取得 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － 49 － 49
株式報酬取引 － － － － 65 － 65
剰余金の配当 8 － － － － △ 11,109 △ 2,383 △ 13,492
子会社に対する所有者
－ － － － △ 235 △ 290 △ 525
持分の変動
その他 － △ 7 － △ 7 11 － 11
所有者との取引額等合計 － △ 7 － △ 7 △ 11,221 △ 2,673 △ 13,894
四半期末残高 △ 10,700 43,295 11,861 44,455 543,431 21,935 565,367
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
四半期利益 － － 8,838 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 8,838 －
自己株式の取得 － － － △ 2
自己株式の処分 － 36 － 109
株式報酬取引 － 223 － －
剰余金の配当 8 － － △ 10,249 －
子会社に対する所有者
－ － － －
持分の変動
その他 － － 18 －
所有者との取引額等合計 － 259 △ 10,230 106
四半期末残高 67,176 80,686 399,328 △ 37,672
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を 確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正 負債(資産)
合計
活動体の
の純額の
価値で測定
換算差額
再測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 12,598 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
四半期利益 － － － － 8,838 417 9,255
その他の包括利益 △ 11,655 △ 1,526 1,632 △ 11,549 △ 11,549 △ 294 △ 11,844
四半期包括利益合計 △ 11,655 △ 1,526 1,632 △ 11,549 △ 2,710 122 △ 2,588
自己株式の取得 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － 145 － 145
株式報酬取引 － － － － 223 － 223
剰余金の配当 8 － － － － △ 10,249 △ 2,268 △ 12,517
子会社に対する所有者
－ － － － － － －
持分の変動
その他 － △ 0 － △ 0 18 － 18
所有者との取引額等合計 － △ 0 － △ 0 △ 9,864 △ 2,268 △ 12,133
四半期末残高 △ 24,253 31,968 6,867 14,582 524,101 21,578 545,679
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,282 10,636
減価償却費及び償却費 11,915 13,369
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 339 280
の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 1,084 △ 966
支払利息 657 710
持分法による投資損益(△は益) △ 1,442 △ 549
売上債権の増減額(△は増加) 2,088 10,356
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,272 △ 3,951
仕入債務の増減額(△は減少) 1,492 △ 4,108
その他 10,494 11,300
小計 43,791 37,078
利息及び配当金の受取額 1,598 1,436
利息の支払額 △ 640 △ 636
法人所得税の支払額 △ 7,458 △ 2,855
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,291 35,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,706 △ 13,849
有形固定資産の売却による収入 131 200
その他の金融資産の取得による支出 △ 10 △ 6
その他の金融資産の売却による収入 13 0
その他 △ 944 △ 965
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,516 △ 14,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,762 △ 190
リース負債の返済による支出 3 － △ 1,059
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 10,880 △ 9,963
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,096 △ 1,892
その他 1,986 △ 343
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,753 △ 13,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 797 △ 2,109
現金及び現金同等物の増減額 15,223 4,841
現金及び現金同等物の期首残高 131,283 129,965
現金及び現金同等物の四半期末残高 146,507 134,806
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並
びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会
社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業
向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当要約四半期連結財務諸表は、2019年8月7日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期
連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨
である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。
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３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期
間から適用しています。
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定し
ています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである契約につ
いて、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後におい
ては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定し
ています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用
として認識しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金
額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コ
スト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上してい
ます。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状態
計算書に表示しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に従って、本基準適用による累積的影響額を適用開始日
(2019年4月1日)に認識しています。なお、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直
さない実務上の便法を適用しています。
IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識していま
す。 適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.4%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書
に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティ
12,426
ング・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 前連結会計年度末(2019年3月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 1,754
(b) IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響等 6,976
適用開始日(2019年4月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 21,157
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12カ月以内にリース期間が終了するリースに、使用権資産とリース負債を認識しない
免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
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４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」
の二つを報告セグメントとしています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 69,251 183,260 252,512 8,181 260,694 － 260,694
セグメント間の売上高 － － － 6,663 6,663 △ 6,663 －
計 69,251 183,260 252,512 14,845 267,357 △ 6,663 260,694
セグメント利益
8,779 15,282 24,061 1,351 25,413 △ 636 24,776
(営業利益)
金融収益・費用合計 505
税引前四半期利益 25,282
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △636百万円 には、セグメント間取引消去 66百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △702百万円 が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 60,825 155,173 215,999 6,942 222,942 － 222,942
セグメント間の売上高 － － － 6,623 6,623 △ 6,623 －
計 60,825 155,173 215,999 13,566 229,566 △ 6,623 222,942
セグメント利益
4,879 5,065 9,945 826 10,771 △ 507 10,263
(営業利益)
金融収益・費用合計 372
税引前四半期利益 10,636
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △507百万円 には、セグメント間取引消去 65百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △573百万円 が含まれています。
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５．売上高
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 23,114 65,953 89,068 5,146 94,214
米州 9,197 30,877 40,075 200 40,276
欧州 11,082 22,160 33,243 1,597 34,840
中国 16,378 38,187 54,565 736 55,301
その他アジア 9,478 26,081 35,559 501 36,061
合計 69,251 183,260 252,512 8,181 260,694
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 18,868 58,804 77,672 4,380 82,053
米州 9,345 28,442 37,787 168 37,956
欧州 10,480 18,313 28,794 1,266 30,060
中国 14,113 26,525 40,638 580 41,219
その他アジア 8,018 23,087 31,106 545 31,651
合計 60,825 155,173 215,999 6,942 222,942
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機械関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売につ
いては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認
識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた
割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
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６．金融商品
(1) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため
含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 96,142 98,109 95,733 97,706
社債 120,000 121,167 120,000 121,337
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済される
ため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市
場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。ま
た、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプット
である非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引
を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎
に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次の
とおりです。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 67,046 － 4,350 71,396
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 22 － 22
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 98,109 － 98,109
社債 － 121,167 － 121,167
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 77 － 77
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 64,726 － 4,492 69,219
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 311 － 311
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 97,706 － 97,706
社債 － 121,337 － 121,337
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 38 － 38
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約等であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約等です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定される
レベル3の金融商品の変動を表示しています。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 5,054 4,350
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △241 142
期末残高 4,813 4,492
７．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的１株当たり四半期利益 33.49 円 17.26 円
希薄化後１株当たり四半期利益 33.44 円 17.21 円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 17,703 8,838
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 528,609 512,108
希薄化効果の影響：株式給付信託(千株) 856 1,417
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 529,465 513,525
８．配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 11,155 21.00 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
(注)2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金45百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注)2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金41百万円が含まれています。
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９．偶発事象
(1) 訴訟事項等
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当
局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告ら
とともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被
告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損
害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原
告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これら
の訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟
当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟
の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該
申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時
間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連
邦裁判所に係属しており、今後改めて集団適格に関する申立てが行われる可能性があります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州におい
て、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カー
ディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一
部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決
定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合
理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当
金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今
後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していき
ます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していき
ます。
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(当第1四半期連結会計期間)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当
局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告ら
とともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被
告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損
害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原
告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これら
の訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟
当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟
の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該
申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時
間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連
邦裁判所に係属しており、2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州におい
て、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カー
ディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一
部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決
定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第1四半期連結会計期間末にお
いて、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。こ
れら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴
訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処
していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討
していきます。
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２ 【その他】
(配当決議)
2019年5月21日開催の取締役会において、第158期期末配当に関し次のとおり決議しました。
期末配当額 10,290,661,800円
1株当たり期末配当金 20円00銭
期末配当金支払開始日 2019年6月6日
(注) 2019年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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