高千穂交易株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目２番８号
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目２番８号
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,981,104 4,782,696 19,894,473
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,093 118,643 1,086,857
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 33,652 114,221 491,209
する四半期純損失（△）
（千円） △ 94,938 92,615 488,828
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,758,715 13,752,322 13,766,508
純資産額
（千円） 17,954,446 18,465,813 18,883,100
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.60 12.83 53.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.6 74.4 72.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第68期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の緩やか
な増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いておりま
す。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効
果などにより、緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運
営、また、通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力
強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強
化、クラウド型無線ＬＡＮの販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の
新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っておりま
す。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、
また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の
販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比20.1％増の47億82百万円
となりました。
損益につきましては、オフィスソリューションや高度防火システムなどシステムセグメントの販売が好調で
あったことなどから、営業利益は前年同期と比較して１億31百万円増加し、81百万円となりました。経常利益は
前年同期と比較して１億26百万円増加し、１億18百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前年同期と比較して１億47百万円増加し、１億14百万円となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その
他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品類、オフィ
スソリューション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類しております。こ
れは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・
設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・
運用管理・ＭＳＰなどのストックビジネスを「サービス＆サポート商品類」に区分することが、経営管理の実
態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システ
ムセグメント」に分類しております。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比27.0％増の29億58百万円、営業利益は前年同期と比べ89百万円
増加し、28百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、商品監視システムやＣＣＴＶの販売が好調に推移したことなどから、
売上高は前年同期比5.0％増の８億72百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向けなどで入退室管理システムの販売が好調に推移した
ことなどから、売上高は前年同期比42.6％増の８億15百万円となりました。
グローバル商品類は、前期大型受注を獲得したタイの高度防火システムが順調に売上計上されたことなどか
ら、売上高は前年同期比55.2％増の７億74百万円となりました。
サービス＆サポート商品類は、クラウド型無線ＬＡＮのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、
売上高は前年同期比15.9％増の４億95百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比10.5％増の18億23百万円、営業利益は前年同期比344.0％増の
53百万円となりました。
電子商品類では、オートモティブ市場や基地局向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年
同期比28.9％増の８億95百万円となりました。
産機商品類では、自動車内装向け製品の販売が好調に推移したものの遊技向け製品の販売が減少したことな
どにより、売上高は前年同期比2.9％減の９億27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億17百万円減少し、184億65百万
円となりました。これは商品及び製品が４億71百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億22百万円、投
資有価証券が１億70百万円、現金及び預金が１億３百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億３百万円減少し、47億13百万円となりました。これは未払法人税
等が１億86百万円、賞与引当金が１億22百万円、支払手形及び買掛金が89百万円減少したことなどによるもので
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ14百万円減少し、137億52百万円となりました。これは有価証券評価差額金
が31百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し、
74.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
の向上に努めていくものでなければならないと考えています。
当社グループは、独立系技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・
商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から67年を通して、「テクノロジー
をとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来
を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。
このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーとの信頼
関係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク網などの当社
独自の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高めてまいりました。
当社取締役会は、経営支配権の異動を目的とした株式の大規模買付行為または提案であっても、企業価値ひい
ては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、これを受け入れるかど
うかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。そのために当社は、
大規模買付者及び当社取締役会の双方から当社株主の皆様への必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供と、
それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに加え、株主の皆様をはじめとするス
テークホルダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討できる機会・時間を確保し、かつ必要に応じ
て大規模買付者と交渉を行うこと等の当社取締役会の対応を可能とするため、一定の合理的・客観的な仕組みが
必要と考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、独立系技術商社の強みを活かし、事業系列や資本系列に捉われることなく、自らの企業理念
に従い、市場ニーズを捉え、迅速かつ闊達に世界の先端商材・技術を発掘し、市場に紹介・提供することこそ
が、当社の有する優位的経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価値及び株主
共同の利益の源泉と考えています。
当社グループは、「安全・安心・快適」のコンセプトのもと、技術商社として豊富な実績と経験を活かした専
門性の高いソリューションの提供とアジアを中心としたグローバル事業の推進により、強固な収益基盤の構築と
事業規模の拡大を図り、企業価値ひいては株主共同の利益向上に邁進してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠
実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を進め、企業価値
の向上に努めてまいります。
③当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の仕組み
当社は、2007年11月６日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以
上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対応策において、
このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する
対応策(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、その後の当社第57回、第59回、第61回、第63回、第
65回及び第67回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認いただいております。その概要は以下の
とおりです。
(a)大規模買付ルールの設定
大規模買付者が、大規模買付行為を行うに際しては、大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的及び内容
等に関する情報、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨の「意向表明書」等を当社取締役会宛に提出して
いただきます。
(b)当社取締役会の評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、一定の期間(以下、「取締役会評
価期間」といいます。)を設け、当該情報の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案にあたります。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間
中、当社取締役会は、取締役会から独立した組織として設置された独立委員会に諮問し、かつ外部専門家等の
助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上
で、取締役会としての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買
付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもありま
す。
(c)大規模買付行為がなされた場合の対応
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規模買付
行為が以下のような要件に該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役会評価期
間の開始又は終了の如何を問わず、新株予約権無償割当て等、会社法その他法令及び当社定款が取締役会の権
限として認める対抗措置をとることがあります。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
(ロ)大規模買付者が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場
合
(ハ)強圧的二段階買収など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
(ニ)大規模買付者による支配権取得により、ステークホルダーの利益が損なわれ、それによって長期的に企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損される場合
(ホ)買付けの条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合
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④本プランの客観的合理性
本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではな
いこと及びその理由として、以下のことが言えます。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、経済産業省の
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案し
た内容となっております。
(b)株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買
付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上
させることを目的とするものです。
(c)株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会の決議により継続されたものです。また、本プランの有効期限(2020年６月開催予
定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、株主の
皆様のご意向が反映されることとなっております。
(d)独立した委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規模買付
ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な
企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を
最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行うことの
ないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとさ
れており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕
組みが確保されています。
(e)合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付ルールは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように
設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと言えます。
(f)第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現すると、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・コン
サルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委
員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(g)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成され
る取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の
構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありま
せん。
注１．特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)
の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みま
す。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保
有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいま
す。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われる
ものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)
を意味します。
２．議決権割合とは、①特定株主グループが、注１の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者の株式
等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、
当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮され
るものとします。)、又は②特定株主グループが、注１の②の記載に該当する場合は、当社の株式等の買付け
等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいま
す。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するもの
をいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告
書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものと
します。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円（売上高比0.3％）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうし
た特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな
影響が及ぶ可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間における資金状況は、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金
が、前連結会計年度末と比べ１億３百万円減少し、62億円となりました。これは受取手形及び売掛金が６億22百
万円減少した一方で、商品及び製品が４億71百万円増加したことや未払法人税等が１億86百万円減少したこと、
配当金の支払い１億６百万円があったことなどが主な要因であります。商品及び製品の増加や配当金の支払いな
どによる運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の
事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,171,800 10,171,800
普通株式
市場第一部 であります。
10,171,800 10,171,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,171,800 － 1,209,218 － 1,171,672
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,266,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,895,600 88,956 －
普通株式
10,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,171,800 － －
発行済株式総数
－ 88,956 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,266,000 － 1,266,000 12.44
1－2－8
高千穂交易株式会社
－ 1,266,000 － 1,266,000 12.44
計
（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,303,923 6,200,569
現金及び預金
6,690,052 6,067,066
受取手形及び売掛金
2,445,442 2,917,327
商品及び製品
130,432 151,719
原材料
652,431 673,362
その他
△ 13,029 △ 14,398
貸倒引当金
16,209,252 15,995,646
流動資産合計
固定資産
338,827 324,729
有形固定資産
無形固定資産
350,359 328,076
のれん
104,938 117,541
その他
455,297 445,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,732 969,857
投資有価証券
739,963 730,934
その他
△ 972 △ 972
貸倒引当金
1,879,723 1,699,820
投資その他の資産合計
2,673,848 2,470,167
固定資産合計
18,883,100 18,465,813
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,827,148 2,737,555
支払手形及び買掛金
255,485 69,127
未払法人税等
267,771 145,275
賞与引当金
22,905 6,196
役員賞与引当金
1,047,313 1,037,331
その他
4,420,624 3,995,487
流動負債合計
固定負債
657,876 685,146
退職給付に係る負債
38,091 32,857
その他
695,967 718,003
固定負債合計
5,116,592 4,713,490
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,172,244 1,172,239
資本剰余金
12,411,209 12,418,561
利益剰余金
△ 1,231,579 △ 1,231,574
自己株式
13,561,092 13,568,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266,851 235,817
その他有価証券評価差額金
△ 55,828 △ 48,312
為替換算調整勘定
△ 11,132 △ 9,220
退職給付に係る調整累計額
199,890 178,283
その他の包括利益累計額合計
5,524 5,593
新株予約権
0 0
非支配株主持分
13,766,508 13,752,322
純資産合計
18,883,100 18,465,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,981,104 4,782,696
2,976,900 3,637,252
売上原価
1,004,203 1,145,443
売上総利益
1,054,647 1,063,993
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 50,443 81,449
営業外収益
168 360
受取利息
9,189 12,191
受取配当金
29,218 2,901
為替差益
－ 18,000
受取保険金
持分法による投資利益 1,640 1,517
3,211 3,135
その他
43,428 38,105
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 251 89
793 467
支払手数料
32 354
その他
1,077 911
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 8,093 118,643
特別利益
－ 67,899
投資有価証券売却益
－ 90
新株予約権戻入益
－ 67,989
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,093 186,633
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 728 43,410
24,831 29,001
法人税等調整額
25,559 72,411
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,652 114,221
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 33,652 114,221
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,652 114,221
その他の包括利益
7,987 △ 31,034
その他有価証券評価差額金
△ 69,888 7,516
為替換算調整勘定
615 1,912
退職給付に係る調整額
△ 61,285 △ 21,606
その他の包括利益合計
△ 94,938 92,615
四半期包括利益
（内訳）
△ 94,938 92,615
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、有形固定資産（工具、器具及び備品）の減価償却方法について、定率法を採用してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、開発に重点を置く国内連結子会社の経営戦略の転換を機に、当社グループの減価償却方法の統一及
び適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、経済的実体をより適切
に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期
純利益 が1,312千円増加しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 24,428千円 27,601千円
のれんの償却額 33,979 23,434
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 112,125 12 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 106,869 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システム デバイス 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
2,330,614 1,650,490 3,981,104 － 3,981,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,330,614 1,650,490 3,981,104 － 3,981,104
計
セグメント利益又は損失（△） △ 60,686 11,954 △ 48,732 △ 1,711 △ 50,443
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,711千円は、連結調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
システム デバイス 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
2,958,911 1,823,784 4,782,696 － 4,782,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,958,911 1,823,784 4,782,696 － 4,782,696
計
28,375 53,073 81,449 － 81,449
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品
類、その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション
商品類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に
分類しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に
集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソ
リューション商品類」に区分し、保守・運用管理・ＭＳＰなどの ストックビジネス を「サービス＆サ
ポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによる
ものであります。
なお、これらの変更に伴い、従来「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業
を、「システムセグメント」に分類しております。
また、前第１四半期連結累計期間は変更後の区分により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△3円60銭 12円83銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33,652 114,221
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △33,652 114,221
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,346,942 8,905,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、2019年８月19日に当社取締役、監査役及び従業員に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権の数（個） 1,020
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 102,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１
新株予約権の行使期間 2021年８月１日 ～ 2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金の額 （注）２
（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項
（注）１．１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の
前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（終値のない日数を除く。）に1.05を乗じた金
額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、割当日の後に以下の事由が生じた場合
は、以下のとおり行使価額をそれぞれ調整する。
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①当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合
（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行(処分)株式数 × １株当たり行使価額
既発行
株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自
己株式の総数を控除した数とする。
③当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
行使価額の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して自己株式を発行するときは、資本金及び資本準備金への組入
額はない。
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないこととする。
②新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分は認めないものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。また、
新株予約権者が当社の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使す
ることができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能
な新株予約権の数及び権利行使期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還
すべきこととなることがある。
④上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定める。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとす
る。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 斉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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