ペガサスミシン製造株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,174,021 4,441,134 18,891,106
経常利益 (千円) 729,951 83,257 2,542,977
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 662,906 △ 152,623 2,079,035
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,632 23,547 1,393,085
純資産額 (千円) 21,954,975 22,715,191 22,989,371
総資産額 (千円) 28,162,230 29,538,183 29,853,223
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 26.72 △ 6.15 83.80
は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 74.6 74.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、295億38百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億11百万円減少し、204億67百万円となりました。これは、現金及び
預金が11億４百万円減少し、商品及び製品が２億15百万円、仕掛品が１億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億９
百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億96百万円増加し、90億70百万円となりました。これは、有形固定
資産が４億80百万円増加し、投資その他の資産が１億83百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円減少し、42億13百万円となりました。これは、未払法人
税等が５億８百万円減少し、その他が２億８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加し、26億９百万円となりました。これは、その他が
３億77百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億74百万円減少し、227億15百万円となりました。これは、利益剰
余金が４億50百万円減少し、為替換算調整勘定が１億48百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化など先行き不透明
感が高まり減速傾向を示しました。
日本経済は、雇用情勢や個人消費は改善が持続しているものの、海外経済の不確実性の高まりとともに輸出関
連産業の業績が下振れし、景気は力強さを欠く展開となっております。
工業用ミシンにつきましては、米中対立の長期化などによる景気への影響により、設備投資に対しては慎重な
姿勢が見られ、販売は低調に推移する一方、自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、新規取引
先開拓の効果が出始めました。
このような環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億41百万円（前年同四半期比14.2％減）、
営業利益は２億16百万円（前年同四半期比68.6％減）となりました。営業外費用に為替差損を計上したことなど
により経常利益は83百万円（前年同四半期比88.6％減）となり、内部利益消去に係る繰延税金資産の取崩等によ
り親会社株主に帰属する四半期純損失は１億52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億
62百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、価格的戦略機種投入と上級機種の販売を進めておりますが、売上高は37億46百
万円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益は５億36百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しており、売上高は６億94百万円（前年同
四半期比12.2％増）と増収になったものの、メキシコ子会社の立ち上げ費用などが嵩み、営業損益は34百万円の
損失（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,807,700
完全議決権株式(その他) 248,077 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,077 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造 17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,499,444 5,395,423
受取手形及び売掛金 4,694,923 4,678,046
有価証券 ― 46,065
商品及び製品 5,253,712 5,469,208
仕掛品 728,371 840,938
原材料及び貯蔵品 3,528,314 3,637,543
その他 411,207 440,107
△ 36,676 △ 39,441
貸倒引当金
流動資産合計 21,079,297 20,467,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,825,156 2,914,188
4,713,262 5,104,613
その他（純額）
有形固定資産合計 7,538,418 8,018,802
無形固定資産
561,706 560,939
投資その他の資産
退職給付に係る資産 45,816 47,906
627,984 442,643
その他
投資その他の資産合計 673,800 490,550
固定資産合計 8,773,925 9,070,292
資産合計 29,853,223 29,538,183
負債の部
流動負債
※１ 1,596,219 ※１ 1,660,792
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,049,050 1,021,262
未払法人税等 631,798 123,320
賞与引当金 188,931 127,477
1,071,435 1,280,408
その他
流動負債合計 4,537,435 4,213,261
固定負債
長期借入金 1,498,190 1,416,235
退職給付に係る負債 558,617 546,423
269,608 647,072
その他
固定負債合計 2,326,416 2,609,730
負債合計 6,863,852 6,822,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 15,996,758 15,546,406
△ 5,350 △ 5,350
自己株式
株主資本合計 21,230,045 20,779,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,467 26,513
為替換算調整勘定 1,091,033 1,239,258
3,678 1,992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,105,179 1,267,764
非支配株主持分 654,146 667,733
純資産合計 22,989,371 22,715,191
負債純資産合計 29,853,223 29,538,183
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,174,021 4,441,134
3,310,842 3,042,230
売上原価
売上総利益 1,863,179 1,398,904
販売費及び一般管理費 1,174,204 1,182,422
営業利益 688,974 216,481
営業外収益
受取利息 6,600 6,482
受取配当金 2,194 2,054
為替差益 37,196 ―
9,945 5,394
その他
営業外収益合計 55,936 13,931
営業外費用
支払利息 14,738 15,112
為替差損 ― 130,919
220 1,123
その他
営業外費用合計 14,959 147,155
経常利益 729,951 83,257
特別利益
― 430
固定資産売却益
特別利益合計 ― 430
特別損失
固定資産売却損
― 837
― 25,741
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 26,579
税金等調整前四半期純利益 729,951 57,109
法人税、住民税及び事業税
220,582 87,159
△ 165,326 117,027
法人税等調整額
法人税等合計 55,255 204,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） 674,695 △ 147,078
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,788 5,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
662,906 △ 152,623
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 674,695 △ 147,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,683 16,046
為替換算調整勘定 △ 636,152 156,265
3,773 △ 1,686
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 637,063 170,626
四半期包括利益 37,632 23,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,623 9,961
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,991 13,586
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは経過措置
として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が446,865千円増加し、流動負債
の「その他」が68,737千円及び固定負債の「その他」が379,415千円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
支払手形 79,654千円 97,267千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 144,147千円 172,413千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2018年６月21日
普通株式 272,917 11.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2019年６月20日
普通株式 297,727 12.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,555,345 618,675 5,174,021 ― 5,174,021
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,555,345 618,675 5,174,021 ― 5,174,021
セグメント利益 957,476 14,573 972,050 △ 283,076 688,974
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,746,801 694,333 4,441,134 ― 4,441,134
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,746,801 694,333 4,441,134 ― 4,441,134
セグメント利益 536,973 △ 34,138 502,834 △ 286,353 216,481
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
26円72銭 △6円15銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
662,906 △152,623
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
662,906 △152,623
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 明 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン
製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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