株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】
株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】
Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 152,944 160,136 656,504
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,034 3,979 △ 50,502
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 450 2,362 △ 69,599
当期純損失（△）
（百万円） △ 6,894 △ 1,568 △ 75,019
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 349,509 277,814 280,239
純資産額
（百万円） 975,976 999,446 999,100
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 5.57 29.23 △ 861.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 5.57 29.19 －
期（当期）純利益金額
（％） 24.0 15.9 16.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第116期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社92社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その
他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保
全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営ん
でおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失
計上により２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなど
から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、当該重要事象を解消または改善するための対策として「三井E&Sグルー
プ 事業再生計画」を定めました。事業再生計画の各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進
め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
なお、事業再生計画は取引金融機関にもご理解をいただいており、必要な資金調達もできていることなどから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米トランプ政権による保護主義の動きが強まり、米中を中心に交易・通
商問題を巡る世界的な緊張がもたらされる状況になっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景にした個
人消費の拡大や企業収益の増益基調が持続しておりますが、減税効果の剥落や中国向け追加関税の深刻化・長期化に
よる景気の減速が懸念されております。欧州では、堅調な個人消費がユーロ圏景気を下支えしているものの、英国の
ＥＵ離脱問題の混乱で先行きは不透明な状況にあります。また、中国などの新興国・資源国においても、米中貿易摩
擦の影響に伴い景気の減速傾向が明確化し始めております。一方、わが国経済については、世界景気の減速で外需の
下振れ懸念はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加とともに個人消費に持ち直しが
見られるなど、緩やかな景気の回復が続いております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあた
り、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン
「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフ
ラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてまいります。
その経営改革の一環として、2018年４月１日より持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&S
ホールディングス」に改めております。
一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グ
ループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっております。そのため、新たに「三井
E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、および事業構造の変革
を推し進めております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループ
の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて319億97百万円減少の1,026億14百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて 71 億 92 百万円増加の 1,601億36百万円 となりました。営業利益は、前年同期と比べて
10億97百万円増加の 22億５百万円 となりました。経常利益は、 前年同期と比べて９億44百万円増加の 39億79百万円 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加及び非支配株主に帰属する四半期純損失の計上
などにより、前年同期と比べて19億12百万円増加の 23億62百万円 となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、
前年同期と比べて43億69百万円減少の92億40百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な進捗などにより、
前年同期並みの230億24百万円（前年同期：226億７百万円）となりましたが、営業損失は為替相場が円高に振れたこ
となどの影響により、前年同期と比べて８億83百万円悪化の16億35百万円となりました。
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（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比
べて179億29百万円減少の121億18百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設
備）の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて112億92百万円増加の581億95百万円となりましたが、営業利益
は、チャータープロジェクトが終了した影響などにより、前年同期と比べて11億35百万円減少の２億36百万円となり
ました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関などの受注により、前年同期並みの547億59百万円（前年同期：541億94百万円）と
なりました。売上高は、アフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて22億13百万円増加の459億52百
万円となり、営業利益は、前年同期と比べて85百万円減少の13億32百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業などの受注がありましたが、前年同期と比べて107億89百万円減少の
126億15百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事やバイオマス発電所建設工事などの減少により前年同
期と比べて62億99百万円減少の159億11百万円となり、営業損益は、為替相場が円高に振れたことによる海外現地工
事費の減少などにより、前年同期の11億18百万円の損失から11億92百万円の利益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ ３ 億 45 百万円増加の9,994億46百万円となりまし
た。これは、短期貸付金が 349 億 81 百万円減少した一方、現金及び預金が 233 億 63 百万円、仕掛品が 153 億 82 百万円そ
れぞれ増加したことなどによります。
負債は、未払法人税等が36億14百万円、受注工事損失引当金が77億21百万円、長期借入金が 102 億 10 百万円それぞ
れ減少した一方、支払手形及び買掛金が 44 億 41 百万円、１年内返済予定の長期借入金が67億21百万円、前受金が 149
億 17 百万円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べ 27 億 70 百万円増加の 7,216億31百万円 となりま
した。
純資産は、利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分が減少したことなどにより、前連結会計
年度末と比べ 24 億 25 百万円減少の 2,778億14百万円 となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、「三井E&Sグループ 事業再生計画」の各施策を確実に実行していくこ
とにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ６ 億 27 百万円（当社グループ外から
の受託研究等に係る費用 97 百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月７日）
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
83,098
－ － 44,384 － 18,154
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,271,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,549,400 805,494 －
普通株式 277,517 － －
単元未満株式
83,098,717 － －
発行済株式総数
－ 805,494 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,271,800 － 2,271,800 2.73
ディングス ６番４号
－ 2,271,800 － 2,271,800 2.73
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
100,857 124,220
現金及び預金
※２ 225,765 ※２ 229,622
受取手形及び売掛金
4,967 5,035
商品及び製品
42,294 57,676
仕掛品
8,439 9,553
原材料及び貯蔵品
41,038 6,056
短期貸付金
46,050 39,410
その他
△ 1,452 △ 1,467
貸倒引当金
467,959 470,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
245,736 245,729
土地
96,303 99,333
その他（純額）
342,040 345,063
有形固定資産合計
無形固定資産
11,616 11,186
のれん
17,874 17,619
その他
29,490 28,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
160,268 156,160
その他
△ 658 △ 691
貸倒引当金
159,609 155,468
投資その他の資産合計
531,140 529,338
固定資産合計
999,100 999,446
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 190,955 ※２ 195,397
支払手形及び買掛金
3,535 3,471
短期借入金
※３ 39,062 ※３ 45,783
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
11,846 8,232
未払法人税等
92,603 107,521
前受金
10,781 9,741
保証工事引当金
60,972 53,250
受注工事損失引当金
7,104 3,812
その他の引当金
2 3
資産除去債務
37,875 36,320
その他
464,740 473,534
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※３ 112,020 ※３ 101,809
長期借入金
463 487
役員退職慰労引当金
2,167 2,137
その他の引当金
13,104 13,286
退職給付に係る負債
1,878 1,805
資産除去債務
84,487 88,570
その他
254,121 248,096
固定負債合計
718,861 721,631
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,747 18,746
資本剰余金
67,812 70,368
利益剰余金
△ 4,759 △ 4,735
自己株式
126,185 128,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,365 2,784
その他有価証券評価差額金
△ 6,065 △ 8,526
繰延ヘッジ損益
37,807 37,803
土地再評価差額金
740 201
為替換算調整勘定
△ 2,488 △ 2,357
退職給付に係る調整累計額
33,359 29,905
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 205 186
120,488 118,958
非支配株主持分
純資産合計 280,239 277,814
999,100 999,446
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 152,944 160,136
138,995 144,752
売上原価
13,948 15,384
売上総利益
12,841 13,178
販売費及び一般管理費
1,107 2,205
営業利益
営業外収益
1,316 1,666
受取利息
764 478
受取配当金
331 1,140
持分法による投資利益
848 -
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額 180 -
342 512
その他
3,783 3,797
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 730 723
770 126
為替差損
- 818
デリバティブ評価損
356 354
その他
1,856 2,023
営業外費用合計
3,034 3,979
経常利益
特別利益
6 9
固定資産処分益
28 -
投資有価証券売却益
34 9
特別利益合計
特別損失
210 13
固定資産処分損
13 60
減損損失
- 310
関係会社株式売却損
0 -
投資有価証券評価損
- 43
関係会社株式評価損
151 -
訴訟関連損失
376 426
特別損失合計
2,692 3,562
税金等調整前四半期純利益
1,594 1,283
法人税等
1,097 2,278
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
647 △ 84
に帰属する四半期純損失（△）
450 2,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,097 2,278
四半期純利益
その他の包括利益
△ 436 △ 804
その他有価証券評価差額金
△ 356 △ 156
繰延ヘッジ損益
△ 7,132 △ 979
為替換算調整勘定
460 128
退職給付に係る調整額
△ 526 △ 2,034
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,992 △ 3,846
その他の包括利益合計
△ 6,894 △ 1,568
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,114 △ 1,087
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,779 △ 480
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V.
11,441百万円 15,248百万円
LIBRA MV31 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
6,439 13,767
T.E.N. GHANA MV25 B.V. LIBRA MV31 B.V.
3,680 5,399
PRIMATE SHIPPING S.A. T.E.N. GHANA MV25 B.V.
1,849 3,674
三井化学㈱ PRIMATE SHIPPING S.A.
1,247 1,746
CARIOCA MV27 B.V. 三井化学㈱
987 1,168
TUPI PILOT MV22 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
931 1,050
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. CARIOCA MV27 B.V.
888 981
GUARA MV23 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
859 931
CERNAMBI SUL MV24 B.V. CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 883
823
その他 3,091 その他 4,220
計 32,239 計 49,071
前連結会計年度（2019年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$415,933千、THB1,216千及びCNY3,986千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 510百万円 860百万円
支払手形 106 108
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持する
こと。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ
一定の水準以上に維持すること。
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当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
長期借入金 15,480百万円 15,480百万円
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,577百万円 3,834百万円
のれんの償却額 296 269
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
22,607 46,903 43,739 22,211 135,461 17,483 152,944 - 152,944
の売上高
セグメント間
1,429 - 5,129 102 6,661 1,916 8,578 ( 8,578 ) -
の内部売上高
又は振替高
24,037 46,903 48,868 22,313 142,123 19,400 161,523 ( 8,578 ) 152,944
計
セグメント利益
又はセグメント △ 752 1,372 1,417 △ 1,118 918 189 1,107 - 1,107
損失（△）
その他の項目
- - - - - - - 13 13
減損損失
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２ ． 減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３ ． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりで
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
23,024 58,195 45,952 15,911 143,084 17,052 160,136 - 160,136
の売上高
セグメント間
759 - 1,776 336 2,873 2,484 5,357 ( 5,357 ) -
の内部売上高
又は振替高
23,784 58,195 47,729 16,248 145,957 19,536 165,494 ( 5,357 ) 160,136
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,635 236 1,332 1,192 1,125 1,079 2,205 - 2,205
損失（△）
その他の項目
50 - - 3 54 - 54 5 60
減損損失
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりで
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 5円57銭 29円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
450 2,362
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
450 2,362
利益金額（百万円）
80,829 80,831
普通株式の期中平均株式数（千株）
（ 2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円57銭 29円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
129 120
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 芳明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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